女性活躍推進法 見える化サイト

実施状況の公表状況（埼玉県の状況）

実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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自治体名 行動計画へ
リンク先		 （１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア．採用関係　 イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ．長時間勤務関係 エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ．その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）
川越市 行動計画へ
[PDF形式:3MB]別ウインドウで開きます		 2020年度までに、職員採用試験の受験者の女性割合を45％以上にする 45％以上 2020年度まで 44.4% 2018年度 38.0% 2015年度 ・2016年度から、職員採用募集案内に、女性の活躍や子育てとの両立を
紹介したコーナーを設ける。

・2017年度から「働くママとイクメン」座談会を実施。		 計画的な年次有給休暇の取得と安心して子育てができるための休暇の促進を図る

具体的目標は以下に記載		 ・2016年度から、毎年5月と11月を、土日祝日と組み合わせた年次有給休暇の取得励行月間とし、
連続した休暇の取得を推進。
・2016年度から、年有給休暇の取得を促進するための「メモリアル休暇制度」を実施。		 各職員の１年間の総時間外勤務時間数
※公表数値は年間総時間外勤務時間数が360時間を超える職員		 360時間以内 2019年度まで 315人 2017年度 269人 2014年 毎週水曜日のノー残業デーに加え、5の付く日を「5(GO)ホームデー」とし
一斉退庁する。		 2020年度までに管理職(副課長級以上)の女性割合を25％以上にする。 25％以上 2020年度まで 21.6％ 2018年度 19.2％ 2015年度 ・女性リーダーミーティングの実施

・育休復帰支援セミナーの実施		 2018年12月
女性の育児休業 100% 2024年度 100% 2017年度 100% 2014年度
男性の育児休業 10％以上 2024年度 7.30% 2017年度 7.80% 2014年度
出産補助休暇(男性) 100% 2024年度 92.70% 2017年度 90.20% 2014年度
男性の育児参加休暇 100% 2024年度 58.20% 2017年度 54.90% 2014年度
年次有給休暇(全職員) 15日以上 2024年度 13.3日 2017年度 管理職9.5日
管理職以外13.5日		 2014年度
熊谷市 行動計画へ 育児休業取得率 女性100％、男性10％以上 2019年度 女性100％、男性17.6％ 2017年度 女性100％、男性0％ 2014年度 年間平均時間外勤務時間数 79時間 2019年度 78.7時間 2017年度 87.9時間 2014年度 ノー残業デー・節電ノー残業デーの実施 管理職に占める女性職員の割合(課長級以上) 10％以上 2020年度 10.5％ 2018年度 7.1％
 2015年度 より高度な仕事や未経験の仕事に挑戦したい職員の割合 80％以上 2020年度 63.4％ 2015年度 63.4％ 2015年度 2018年7月
出産補助休暇取得率 90％以上 2019年度 88.2％
 2017年度 86.2％
 2014年度 管理職に占める女性職員の割合(副課長級以上)
 25％以上 2020年度 19.2％ 2018年度 18.3％ 2015年度 女性部下に重要な仕事や会議への出席・折衝等を積極的に任せている管理職の割合 50％以上 2020年度 38％ 2015年度 38％ 2015年度
育児参加休暇取得率 50％以上 2019年度 47.1％
 2017年度 17.2％
 2014年度 将来管理職になりたいと思う女性職員の割合 40％以上 2020年度 20.4％ 2015年度 20.4％ 2015年度
川口市 行動計画へ 採用試験受験者の女性割合 31.2％ 2017年度 34.2％ 2015年度 継続勤務年数の男女差 -2 2017年度 -2 2016年度 超過勤務の月平均時間 8.9時間 2017年度 9.3時間 2016年度 管理職の女性割合(課長職以上) 7.3％ 2017年度 6.6％ 2016年度 2018年7月
女性職員の採用割合 33.9％ 2017年度 39.0％ 2016年度 男女別育児休業取得率 男性6.4％

女性100％		 2017年度 男性0.7％

女性100％		 2016年度 各役職段階の職員の女性割合(部長職) 0％ 2017年度 3.6％ 2016年度
職員の女性割合 27.8％ 2017年度 21.1％ 2016年度 男性の配偶者出産休暇等取得率 77.6％ 2017年度 63％ 2016年度 各役職段階の職員の女性割合(次長職) 5.1％ 2017年度 2.8％ 2016年度
年次有給休暇取得率 56.9％ 2017年度 53.9％ 2016年度 各役職段階の職員の女性割合(課長職) 15.8％ 2017年度 11.9％ 2016年度
各役職段階の職員の女性割合(課長補佐職) 12.3％ 2017年度 12.6％ 2016年度
各役職段階の職員の女性割合(係長職 主査含む) 31.4％ 2017年度 30.5％ 2016年度
行田市 行動計画へ 2020年度末までに男性職員の配偶者出産休暇(2日間)の取得割合を90％以上とする。 取得率90％以上 2020年度末まで 47.4％ 2017年度 制度が詳細に掲載されたハンドブックを周知及び各種研修実施。 2020年度末までに、年次有給休暇取得率を年9日以上とする。 年9日以上 2020年度末まで 7.9日 2017年度 積極的な年次有給休暇及び夏季休暇の取得促進及び毎週水曜日を「ノー残業デー」
と設定し、啓発メールを全職員に送付。各種研修実施。		 2018年9月
秩父市 行動計画へ 職員の女性割合 46.6％ (2017年度) 44.6％ (2014年度) 女性職員の離職率 4.8％ (2017年度) 3.3％ (2014年度) 時間外勤務の状況 5時間 (2020年) 7.9時間 (2017年度) 8.2時間 (2014年度) 管理職の女性割合 31.6％ (2017年) 26.3％ (2014年) 2018年7月
採用の女性割合 39％ (2017年度) 39.5％ (2014年度) 女性職員の育休取得率 100％ 92.9％ (2017年度) 94.7％ (2014年度) 年次有給休暇取得日数 13日 (2020年) 10.6日 (2017年度) 10.5日 (2015年度) 各役職段階女性割合
8級		 16.7％ (2017年) 4.8％ (2014年)
男性職員の育休取得率 5％ (2020年) 0％ (2017年度) 0％ (2014年度) 各役職段階女性割合

7級		 8.3％ (2017年) 11.8％ (2014年)
男性職員の出産補助休暇取得率 90％ (2020年) 87.5％ (2017年度) 64.7％ (2014年度) 各役職段階女性割合

6級		 30.6％ (2017年) 20.2％ (2014年)
各役職段階女性割合

5級		 45.1％ (2017年) 43.8％ (2014年)
各役職段階女性割合

4級		 52.6％ (2017年) 54.9％ (2014年)
各役職段階女性割合

3級		 57.4％ (2017年) 50.8％ (2014年)
各役職段階女性割合

2級		 62.7％ (2017年) 61.1％ (2014年)
各役職段階女性割合

1級		 40.4％ (2017年) 35.3％ (2014年)
所沢市 行動計画へ 女性職員育児休業取得率 100％ (2019年度) 100％ (2016年度) 100％ (2014年度) 出産をひかえた女性職員に対し、個別に休暇制度や休暇中の手当
、給与について説明を実施。

子育てと仕事の両立を支援する「仕事と子育て応援講座」を実施。		 時間外勤務の縮減(職員1人あたりの1か月の平均時間数) 8.5時間 (2019年度末) 10.8時間 (2016年度) 10.3時間 (2014年度) 主に管理職対象のイクボス養成講座の実施。

サマータイム制度や時差出勤制度の導入。		 男女構成比率に見合う女性管理職の登用(数値：課長補佐級以上
の職員に女性職員が占める割合／43歳以上職職員数に女性職員
が占める割合＝達成率として算出)		 100％ (2019年度) 57.1％ (2017年度) 65.3％ (2014年度) 県主催「働く女性応援講座」に職員を派遣し、キャリアを考える
機会やメンターとの交流会を通じ、キャリアアップに向けた女性
職員の意識醸成を図る。		 2018年1月
男性職員の育児休業取得率 10％ (2019年度) 13.5％ (2016年度) 7.1％ (2014年度) 出産をひかえた女性職員に対し、個別に休暇制度や休暇中の手当
、給与について説明を実施。

子育てと仕事の両立を支援する「仕事と子育て応援講座」を実施。		 年次休暇の取得率(10日以上取得している職員の割合) 70％ (2019年度末) 52.3％ (2016年度) 50.1％ (2014年度) 年休の計画的取得、プラスワン休暇、橋渡し休暇取得の推進に
ついての通知発出。

主に管理職対象のイクボス養成講座の実施。
飯能市 行動計画へ 妊娠中及び育児期における配慮 特別休暇制度の周知

出産費用の給付等の経済的な支援措置の周知		 超過勤務の縮減 1年につき360時間以内 2019年 1人平均124時間 2018年 1人平均112時間 2014年 ノ―残業デーの実施

時間外勤務縮減のための意識啓発		 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組(女性の
昇任試験受験率)		 30％以上 2019年 25％ 2014年 30％以上 2019年 昇任試験対象者を積極的に研修に参加させる 休暇の取得の促進(年次有給休暇) 10日以上 2019年 8.1日 2018年 7.96日 2014年 「年次有給休暇取得強化月間(10月)」の促進 2017年8月
男性の子育て目的の休暇等の取得促進 取得率50％以上 2019年
 84.6％ 2018年 18.1％ 2014年 各種両立支援制度に関するマニュアルを配布
育児休業等を取得しやすい環境の整備等 女性100％
男性10％以上		 2019年 男性53.8％

女性
100％		 2018年 男性9％

女性100％		 2014年 育児休業等を取得した職員の代替要員の確保
加須市 行動計画へ 女性の採用割合 50％
 (毎年度) 63％ (2018年度) 50％ (2015年度) ・県内大学等を訪問し、採用試験の積極的なPR活動を行った。

・ホームページに、若手職員から受験者に向けたメッセージを掲載した。		 育児休業取得率(男女) 男性：10％

女性：100％		 (2019年度) 男性：9.1％

女性：100％		 (2017年度) 男性：9.1％

女性：100％		 (2015年度) ・加須市職員のための子育てハンドブックにより、男性の育児休業等の取得事例について周知した。 (夏季休暇を含めた)年次休暇等の取得 16日以上 (2019年度) 14.2日 (2017年度) 13.7日 (2015年度) ・年休取得状況を各課に通知し、取得促進を図った。 管理職の女性割合 20％ (2019年度) 24％ (2018年度) 17％ (2015年度) ・所属長から直接昇任試験実施通知を手渡し、昇任試験の受験を勧奨した。 2018年8月
本庄市 行動計画へ 育児休業を取得する男性職員の割合 13％以上 2020年度末 0％ 2017年度 0％ 2015年度 両立支援ガイドブックを全職員に周知。また新任課長研修で両立支援制度を周知。 管理的地位(課長級以上)にある職員に占める女性割合 20％以上 2020年度末 11.7％
 2018年4月1日現在 10.3％ 2015年4月1日現在 女性職員の職域拡大や、女性職員を対象としたキャリアデザイン研修を実施。 2018年8月
男性職員の配偶者出産休暇取得割合及び平均取得日数 60％以上,2.0日 2020年度末 77.8％

1.6日		 2017年度 44.4％

1.6日		 2015年度 両立支援ガイドブックを全職員に周知。また新任課長研修で両立支援制度を周知。 部長・次長級にある職員に占める女性割合 10％以上 2020年度末 10.5％ 2018年4月1日現在 0％ 2015年4月1日現在 女性職員の職域拡大や、女性職員を対象としたキャリアデザイン研修を実施。
男性職員の育児参加のための休暇取得割合及び平均取得日数 30％以上,2.0日 2020年度末 11.1％

4.6日		 2017年度 0％

0日		 2015年度 両立支援ガイドブックを全職員に周知。また新任課長研修で両立支援制度を周知。 課長級にある職員に占める女性割合 20％以上 2020年度末 12.2％ 2018年4月1日現在 14％ 2015年4月1日現在 女性職員の職域拡大や、女性職員を対象としたキャリアデザイン研修を実施。
課長補佐級にある職員に占める女性割合 30％以上 2020年度末 21.4％ 2018年4月1日現在 23.1％ 2015年4月1日現在 女性職員の職域拡大や、女性職員を対象としたキャリアデザイン研修を実施。
東松山市 行動計画へ 職員の育児休業等(育児休業・育児部分休業・育児短時間勤務)の取得率 70％以上 (2020年度) 48.2％ (2017年度) 57.5％ (2014年度) 年次有給休暇の平均取得日数 年間10日以上 (2020年) 8.6日 (2017年) 7.5日 (2014年) 行政職の管理職(課長級以上)における女性職員割合 10％以上 (2020年4月1日) 6.7％ (2018年4月1日) 7％ (2015年4月1日) 2018年7月
男性職員の配偶者出産休暇・育児参加のための休暇取得率 70％以上 (2020年度) 66.7％ (2017年度) 100％ (2014年度)
春日部市 行動計画へ 採用者の女性割合 50％以上 毎年度 53.5％ 2017年度 51.4％ 2015年度 ・採用説明会において
女性職員を積極的に派遣
し、個別相談コーナーを
設けた。		 男性職員の育児休業取得率 10％ 毎年度 3.4％ 2017年度 0％ 2015年度 ・庁内イントラネットでの制度の周知を図った。 管理職(医療職除く課長級以上)に占める女性割合 10％ 毎年度 5.5％ 2018年度 4.5％ 2015年度 ・庁内ワーキンググルー
プにより、職員交流会を実施し、メンター制度を
段階的に導入した。		 2018年10月
狭山市 行動計画へ 女性の管理職の割合：部次長職 10％ (2020年) 4％ (2017年度末) 8.3％ (2016年度末) 女性のキャリアデザイン等をテーマにした研修に派遣した。 2018年8月
女性の管理職の割合：課長職 10％ (2020年) 8.1％ (2017年度末) 6.6％ (2016年度末) 女性のキャリアデザイン等をテーマにした研修に派遣した。
女性の管理職の割合：主幹職 30％ (2020年) 34.3％ (2017年度末) 31.4％ (2016年度末) 女性のキャリアデザイン等をテーマにした研修に派遣した。
女性の管理職の割合：主査職 35％ (2020年) 46.5％ (2017年度末) 44.5％ (2016年度末) 女性のキャリアデザイン等をテーマにした研修に派遣した。
羽生市 行動計画へ
[PDF形式:185KB]別ウインドウで開きます		 採用試験(一般事務)申し込みの割合 45％以上 2020年度 36.7％ 2016年度 41.3％ 2015年度 採用合同説明会で女性職員も配置 課長補佐級 17％以上 2020年度 12.2％ 2017年度 8.5％ 2015年度 各役職段階における人材確保を念頭に置いた人材育成。

女性職員を対象とした研修の実施や外部研修への女性職員を参加させる。

ワーク・ライフ・バランスの推進のため、時間外勤務の縮小やノー残業デーの
強化、年次有給休暇の取得向上を図る。		 2018年1月
使用試験(土木・建築・消防)申し込みの割合 各職種1人以上 2020年度 0％ 2016年度 0人 2015年度 採用合同説明会で女性職員も配置 係長級 40％以上を維持 2020年度 42.5％ 2017年度 42.2％ 2015年度 各役職段階における人材確保を念頭に置いた人材育成。

女性職員を対象とした研修の実施や外部研修への女性職員を参加させる。

ワーク・ライフ・バランスの推進のため、時間外勤務の縮小やノー残業デーの
強化、年次有給休暇の取得向上を図る。
鴻巣市 行動計画へ 男性職員の妻の出産休暇の取得率 100％
 (2020年度) 85.7％ (2017年度) 81.8％ (2014年度) 年間360時間を超える時間外勤務を行う職員の数 10人以下 (2020年度) 15人 (2017年度) 33人 (2014年度) ・ノー残業デー、ノー残業週間、全庁一斉退庁デーの実施

・上記について、庁内LANへの掲示、庁内アナウンス、職員課長による見回り		 管理的地位にある職員(課長級以上)に占める女性職員の割合 15％以上 (2020年度) 13.8％ (2018年度) 10.3％ (2015年度) ・自治大学校に女性幹部候補職員を参加

・女性管理職員を積極的に登用		 2018年7月
男性職員の子の養育休暇の取得率 30％以上 (2020年度) 0％
 (2017年度) 0％ (2014年度) 職員1人あたりの年次有給休暇の平均取得日数 10日以上 (2020年) 9日 (2017年) 7.9 (2014年) ・年次有給休暇取得の奨励通知

・年次有給休暇取得計画表の作成
女性職員の育児休業取得率 100％維持 (2020年度) 100％ (2017年度) 100％ (2014年度)
男性職員の育児休業取得率 10％
 (2020年度) 0％
 (2017年度) 0％ (2014年度)
深谷市 行動計画へ 育児休業を取得する男性の割合 13％以上 2020年度 3.7％ 2018年度 育児休業などの子育てに関する休暇制度を職員掲示板や出産時の
手続き時に「深谷市職員の子育て応援ハンドブック」などを活用
し周知する。		 育児休業を取得する男性職員の割合 13％ 2020年度
 3.7％ 2018年度 0％ 2015年度 育児休業などの子育てに関する休暇制度を職員掲示板や出産時の
手続き等に「深谷市職員の子育て応援ハンドブック」などを活用
し周知する。		 管理的地位にある職員に占める女性の割合 部長・次長級：10％

課長級：20％

課長補佐級：30％
 2020年度 部長・次長級：2.7％

課長級：8.9％

課長補佐級：18.9％		 2018年度 部長・次長級：2.8％

課長級：5.7％

課長補佐級：20.4％		 2015年度 ・研修へ派遣した職員や女性管理職による女性職員を対象とした
内部研修会を実施する。		 2018年6月
上尾市 行動計画へ ・男性職員の育児休業取得率 6％ 2019年度 0 2017年度 6.1％ 2014年度 子育て支援パンフレット作成・改訂による制度周知 年次休暇取得日数 10.6日を上回る 2019年度 11.1日 2017年度 10.6日 2014年度 県内一斉ノー残業デーの周知とともに、年次有給休暇の取得促進を周知 管理職に占める女性割合 13.1％以上 2019年度 16.1％ 2018年度 13.5％ 2014年度 女性管理職のロールモデル育成及び意見交換会の実施 2018年8月
草加市 行動計画へ 採用試験受験者の女性割合(事務・技術職) 30％ 2019年度 32.7％ 2017年度 24.8％ 2015年度 説明会に女性職員が参加し説明するなど 男性職員の育児休業取得率 5％ 2019年度 20％ 2017年度 2.1％ 2015年度 各種制度の周知 年次休暇等の取得率 12日 2019年度 9.3日 2017年度 8.3日 2015年度 年次休暇等の計画的取得の推進 2018年8月
出生時における父親の特別休暇等の取得率 100％ 2019年度 60％ 2017年度 60.4％ 2015年度 各種制度の周知
越谷市 行動計画へ ・男性の育児休業取得率 13% 2020年度 7.7% 2017年度 1.4% 2014年度 ・新採用研修等において男性の育児関連休暇を周知
・各種休暇制度を周知するハンドブックを作成配布		 管理職以上に占める女性比率 20％以上 2021.4.1時点 19.3% 2017.4.1時点 17.0% 2015.4.1時点 ・女性向けキャリアデザイン研修の実施
・ロールモデルとなる女性管理職による経験談講話		 2018年6月
・妻の出産補助休暇取得率 100% 2020年度 59.3% 2017年度 45.8% 2014年度 ・新採用研修等において男性の育児関連休暇を周知
・各種休暇制度を周知するハンドブックを作成配布
・男性の育児参加休暇取得率 100% 2020年度 25.3% 2017年度 19.4% 2014年度 ・新採用研修等において男性の育児関連休暇を周知
・各種休暇制度を周知するハンドブックを作成配布
蕨市 行動計画へ 配偶者出産休暇の取得率 100％
 (2020年度) 87％ (2017年度) 80％ (2014年度) グループウェアを活用し、休暇制度等のあらましを全庁共通の電子掲示板に掲示し、
制度の周知を図った。		 2018年7月
男性職員の育児参加のための休暇 40％
 (2020年度) 56.5％ (2017年度) 26.7％ (2014年度) グループウェアを活用し、休暇制度等のあらましを全庁共通の電子掲示板に掲示し、
制度の周知を図った。
戸田市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得実績(人数) 10人以上 2025年度末 13人 2017年度末 2人 2015年度末 男性職員に対して育児休業の制度説明や事例紹介を行った。 管理監督職(副主幹職以上)にある職員に占める女性の割合 35％以上 2025年度末 24.1％ 2017年4月1日現在 23.5％ 2015年4月1日現在 女性職員の外部研修への派遣 2018年7月
入間市 行動計画へ Ⅰ 男性の育休取得率
Ⅱ 男性の配偶者出産休暇及び育児参加休暇取得率		 Ⅰ 5%以上
Ⅱ 80%以上		 2020年度まで Ⅰ 10.00%
Ⅱ 71.71%		 2017年度 Ⅰ 9.09%
Ⅱ 46.9%		 2014年度 ・配偶者が出産をした、または出産予定のある職員に対し、子育てに関する
休暇等の制度をまとめたリーフレットを配布し、休暇等の取得を促している。
・イクボス宣言を実施し、管理職に仕事と子育てや介護等を両立することが
できる職場となるよう配慮を求めている。		 年次有給休暇の取得日数 16日以上 2020年度まで 10.0日 2017年度 10.6日 2014年度 ・イクボス宣言を実施し、管理職に仕事と子育てや介護等を両立することが
できる職場となるよう配慮を求めている。
・年度当初に職員に対して計画的な年次有給休暇の取得を促している。		 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 15%以上 2020年度まで 9.78% 2018年度 6.74% 2016年度 2018年7月
朝霞市 行動計画へ 育児休業等の取得率向上 女性100％

男性13％		 2019年度末 女性100％

男性25％		 2017年度 女性100％

男性13.3％		 2015年度 育児休業等を取得しやすい職場の雰囲気づくりを行う。

育児休業等について記載したハンドブックを職員に配布し、男性職員の
制度利用について促進を図る。		 時間外勤務縮減

各職員の1年間の時間外勤務の時間数を360時間以内とする。		 年間360時間以内 1年間 14人 2017年度 24人 2015年度 時間外勤務の多い部署に対し、人事管理部門が勤務状況についてヒアリングを行う。

時間外勤務縮減指針の周知徹底を行うことで、時間外勤務縮減に対する職員の意識改革を促す。		 2018年7月
志木市 行動計画へ 女性職員の採用割合 40％ (毎年度) 70.6％ (2017年) 17.7％ (2014年) 配偶者出産休暇取得率 100％ (毎年度) 71.4％ (2017年) 100％ (2014年) 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 7時間以下 (2020年) 12.3時間 (2017年) 8.7時間 (2014年) 管理職(課長級以上)に占める女性割合 15％以上 (2020年) 15.4％ (2017年) 5％ (2014年) 定年退職以外の理由による職員の平均勤務年数の差異 5年以内 (2020年) 2年 (2017年) 8年 (2015年) (2018年7月)
希望する男性職員の育児休業取得率 100％ (毎年度) 希望者なし
 (2017年) 0％ (2014年) 職員の年次有給休暇の取得日数 12日 (2020年) 10 3/8日 (2017年) 10 6/8日 (2014年) 管理職(主幹級以上)に占める女性割合 25％以上 (2020年) 24.8％ (2017年) 19.1％ (2014年)
育児休業を取得する男性職員の育児休業平均取得日数 3日以上 (毎年度) 取得者なし (2017年) 0％ (2014年)
和光市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率を増加させる 13％以上 （2020年） 14.3％ （2017年） 12.5％ （2014年） 庁内掲示板による制度の周知 年次有給休暇の取得日数を増加させる 15日以上 （2020年） 13.4日 （2017年） 12.1日 （2014年） 管理的地位(課長級以上)に占める女性割合を増加させる 15％以上 （2020年） 14％ （2017年） 6.6％ （2015年） 2018年10月
男性職員の妻の出産休暇の取得率を増加させる 100％ （2020年） 78.6％ （2017年） 62.5％ （2014年） 庁内掲示版による制度の周知 部長・次長相当職に占める女性割合を増加させる 10％以上 （2020年） 7.7％
 （2017年） 3％ （2015年）
「男性職員の育児参加のための休暇」の取得率を増加させる 50％以上 （2020年） 14.3％
 （2017年） 12.5％ （2014年） 庁内掲示板による制度の周知 課長相当職に占める女性割合を増加させる 20％以上 （2020年） 19.4％
 （2017年） 10.7％ （2015年）
新座市
 行動計画へ 採用試験受験者の女性割合 40％ (2019年)
 33％
 (2017年) 29.4％ (2015年)
 職員採用情報誌への女性先輩職員の声の掲載 女性職員の育児休業・部分休業の取得率 100％
 (2019年)
 100％
 (2017年)
 100％ (2015年)
 職員の子育て応援ハンドブックの周知 時間外勤務の時間数 各職員360時間以内 (2019年
）		 360時間超70人 (2017年） 360時間超98人 (2015年)
 ・ノー残業デーのパソコンへのポップアップ表示

・ノー残業2Weeksの実施		 女性職員の管理職への登用率 課長級以上25％以上、副課長級以上40％以上 (2019年) 課長級以上18.2％、副課長級以上29.2％ (2017年) 課長級以上14.5％、副課長級以上27.7％ (2015年) ・能力のある女性職員の積極的な管理職への登用

・女性管理職による女性職員座談会の開催		 2018年8月
子どもの出生時における男性職員の8日以上の休暇取得率 90％ (2019年) 30％
 (2017年) 44.4％ (2015年) 職員の子育て応援ハンドブックの周知 年次有給休暇の取得日数 職員一人当たりの取得日数16日 (2019年） 10.1日 (2017年） 9.9日 (2015年) 有給休暇取得促進の事務連絡の全庁への通知
男性職員の育児休業・部分休業の取得率 育児休業 20％

部分休業 10％		 (2019年) 育児休業 5％

部分休業 1.2％		 (2017年) 育児休業 11.1％

部分休業 1.2％		 (2015年) 職員の子育て応援ハンドブックの周知
桶川市 行動計画へ 男性職員の妻の出産休暇の取得率 70％以上 (2020年) 71.4％ (2017年) 44.4％ (2015年) ・制度説明 年間360時間を超える時間外勤務職員数 0人 (2020年) 34人 (2017年) 17人 (2015年) ・ノー残業デー設定 女性管理職の割合 20％ (2020年) 16.9％ (2018年) 12.9％ (2015年) ・キャリアアップ研修実施 2018年7月
女性職員の育児休業取得率 100％ (2020年) 100％ (2017年) 100％ (2015年) ・制度説明

・ガイドブックの作成
男性職員の育児休業取得率 50％以上 (2020年) 50％ (2017年) 30％ (2015年) ・制度説明

・ガイドブックの作成
久喜市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 13％ (2019年度) 18.8％ (2017年度) 0％ (2013年度) ・配偶者が出産予定・出産した男性職員へ休暇取得を呼びかけ。

・イクボス宣言を行い、管理職に対して職員の同休業取得促進を啓発。		 職員1人当たり年次休暇の年間平均取得日数 14日 (2019年) 10.8日 (2017年) 10.5日 (2014年) ・年次有給休暇取得促進月間を設定し、休暇の取得を促進。

・「ゆう活」や埼玉県の「県民の日」における年次休暇取得促進に
あわせ、休暇取得を啓発。		 管理職(課長補佐級以上)に占める女性職員割合 20％以上 (2020年4月1日) 20.9％ (2018年4月1日) 15.5％ (2015年4月1日) ・女性職員キャリアアップ研修を実施し、女性職員がキャリアップを
目指しやすい風土を醸成している。

・女性職員メンター制度により、女性職員の悩みを解消し、仕事と子
育ての両立支援を図っている。
 2018年7月
女性職員の育児休業取得率 100％ (2019年度) 100％ (2017年度) 100％ (2013年度)
男性職員の出産補助休暇取得率 80％ (2019年度) 68.8％ (2017年度) 63.2％ (2013年度) ・配偶者が出産予定・出産した男性職員へ休暇取得を呼びかけ。

・イクボス宣言を行い、管理職に対して職員の同休業取得促進を啓発。
男性育児参加休暇取得率 30％ (2019年度) 31.3％ (2017年度) 5.3％ (2013年度) ・配偶者が出産予定・出産した男性職員へ休暇取得を呼びかけ。

・イクボス宣言を行い、管理職に対して職員の同休業取得促進を啓発。
北本市 行動計画へ 男性職員の配偶者の出産休暇取得率 100％ 2020年度末 80％ 2017年度 16％ 2014年度
 年間360時間を超える時間外勤務を行う職員数を0人とする 0人 2020年度末 24人 2017年度 25人 2014年度
 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 30％ 2020年度末 15％ 2017年度 12％ 2014年度
 2018年9月
男性職員の育児参加のための休暇取得率 50％以上 2020年度末 0％ 2017年度 100％ 2014年度
 職員の年次有給休暇取得日数を目標設定時より20％増加させる 20％増加 2020年度末 10％増加 2017年度 0％ 2014年度
男性職員の育児休業取得率 10％以上 2020年度末 20％ 2017年度 0％ 2014年度
八潮市 行動計画へ 管理的地位にある職員に占める女性割合 21.7％ 2020年度末 13.3
％		 2017年度末 10.4
％		 2015年度末 ・女性職員の育成を図るため、能力に応じ、多様なポストに積極的に配置をした。

・女性職員を対象とした庁内研修や外部研修への派遣を積極的に行った。
 2018年7月
富士見市 行動計画へ 妻が出産する場合の特別休暇の取得率 100％ (2019年度) 46.4％ (2017年度) 84.6％ (2015年度) ・該当職員に対し、制度の周知を行った。 年間時間外勤務時間数が360時間を超える職員数 0人 (2019年度) 22人 (2017年度) 29

人		 (2015年度) ・各所属ごとの時間外勤務状況について、集計の上毎月フィードバックした。

・水曜日の定時退庁日に庁内放送を行い、退庁喚起を実施した。		 副課長級以上職員に占める女性の割合 25％ (2019年度) 19.3％ (2018年度) 21.4％ (2016年度) ・各階層別の研修等において、意識啓発を行った。

・育児介護等を担う職員の配置や職務への配慮を可能な範囲で行った。		 2018年7月
育児参加のための特別休暇の取得率 70％ (2019年度) 62.5％ 2017年度 53.3％ (2016年度) ・該当職員に対し、制度の周知を行った。 年次有給休暇取得率 15.0日 (2019年度) 12.3日 (2017年度) 11.3日 (2015年度) ・休暇計画表の作成により、計画的な年次有給休暇及び夏季休暇の取得促進を図った。
男性職員の育児休業取得率 25％ (2019年度) 23.8％ (2017年度) 15.4％ (2015年度) ・該当職員に対し、制度の周知を行った。
三郷市 行動計画へ 女性の採用割合 40％以上



消防職 5％以上		 2025年度 40％



消防職 0％		 2018年度 33.3％



消防職0％		 2016年度 埼玉県市町村採用合同説明会において、先輩女性職員を積極的に従事
させるように努めている。		 時間外勤務の縮減 年間の時間外勤務が360時間を超えないよう努める 達成時期は設定していない 未達成者
6名		 2017年度 未達成者
32名		 2016年度 水曜ノー残業デーを庁内掲示で周知し、業務終了後30分以内に退庁
するよう啓発している。
仕事の進め方「ふりかえり」チェックシートを作成・周知し、事務
効率化について、啓発している。		 2018年9月
係長級職員の女性の割合 35％以上 2025年度 26.6％
 2018年度 26.1％ 2016年度 女性活躍推進に関する外部研修への職員派遣、講師派遣を定期的に
実施している。		 休暇の取得促進 16日以上 達成時期は設定していない 12.4日 2017年度 11.7日 2016年度 月一休暇の取得促進を庁内掲示で周知し、月半日以上の休暇を取得する
よう啓発している。
蓮田市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 10％ 2020年度 0 2017年度 0 2014年度 育児休業ハンドブックを作成し、周知を実施した。 年間の時間外勤務時間数が360時間を超える職員数 0人
 2020年度 28人 2017年度 26人 2014年度 毎週水曜日のノー残業デーにおいて、パソコンの利用制限を実施した。 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 20.1％
 2020年4月1日時点 20.1％ 2018年4月1日時点 13.5％ 2015年4月1日時点 能力や意欲向上のための研修への参加の促進 2018年6月
女性職員の育児休業取得率 100％ 2020年度 100％ 2017年度 100 2014年度 育児休業ハンドブックを作成し、周知を実施した。
坂戸市 ・男性職員の育児休業取得率
・配偶者出産休暇取得率
（妻の出産休暇）
・配偶者出産休暇取得率
（妻の産前産後休暇）		 13%
100%

80%		 (2019年度) 17.6%
82.4%

76.5%		 (2017年度) 0%
83.3%

50.0%		 (2014年度) ・職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数

・年次休暇取得率		 6時間以下

60%以上		 (2019年度) 5.5時間

50%		 (2017年度) 6.3時間

47%		 (2014年度) ・管理職（本庁課長級以上）に占める女性割合 0.2 (2019年度末) 0.209 (2017年度末) 0.16 (27年度末) 2018年4月
幸手市 行動計画へ 職員採用試験の女性の割合 40％ 2020年 33.9

％
 2018年 35.8％ 2016年 女性新規採用職員等による後輩女性等への積極的な情報発信 男性職員の育児休業取得 10％以上 2020年 0％ 2018年 0％ 2016年 育児参加リーフレット・「出生予定・育児参加計画書を作成 人事担当課による
個別ヒアリング実施		 2018年9月
鶴ヶ島市 行動計画へ 男性職員の育児参加の促進 90％以上 (2020 年度末) 58.3％ (2017 年度末) 95.2％ (2015 年度末) 出産補助休暇及び育児参加休暇取得率 職員に占める主幹級以上の女性職員の割合の向上 25％以上 (2020 年度末) 16.1％ (2017 年度末) 16.1％ (2015 年度末) 2018年7月
育児休業の取得の目標 10％以上 (2020 年度末) 16％ (2017 年度末) 0％ (2015 年度末) 男性職員の育児休業取得率
育児休業の取得の目標 100％以上 (2020 年度末) 100％ (2017 年度末) 100％ (2015 年度末) 女性職員の育児休業取得率
年次有給休暇の取得促進 12日以上 (2020 年度末) 10.6日 (2017 年度末) 10日 (2015 年度末) 1人当たりの年次有給休暇平均取得日数
年次有給休暇の取得促進 10日以上 (2020 年度末) 46.9％ (2017 年度末) 49.3％ (2015 年度末) 1人当たりの年次有給休暇最低取得日数
日高市 育児休業を取得する男性職員の割合 5％以上
 2021年度 25％ 2017年度 0％
 2014年度 管理職的地位にある職員に占める女性割合 14％以上 2021年度 8％ 2017年度 7.2％ 2014年度 2018年10月(予定)
一般行政職における主査級相当職の女性職員の割合 30％以上 2021年度 29.9％ 2017年度 22.9％ 2014年度
吉川市 行動計画へ 配偶者出産休暇 100％ 2019年度 87％ 2018年度 50％ 2014年度 ・育児介護と仕事の両立支援ハンドブックを作成、周知 女性の係長級職員割合 30％ 2020年度 27.6％ 2018年度 23.3％ 2015年度 ・女性活躍に資する研修の実施 埼玉県「多様な働き方実践企業」認定 認定 2016年度 認定 2016年度 なし 2015年度 ・認定申請 2018年7月
女性の課長補佐級職員割合 15％ 2020年度 12.5％ 2018年度 9.5％ 2015年度 ・女性活躍に資する研修の実施
ふじみ野市 行動計画へ 採用試験における女性の受験率 40％ 2019年度 30.5％ 2017年度 31.7％ 2015年度 採用活動時に女性が働きやすい職場であることを積極的に広報した。 男性職員の配偶者出産補助休暇の取得率 100％ 2019年度 90.9％ 2017年度 69.2％ 2015年度 女性職員の管理職登用率(副課長級以上) 25％以上 2019年度 20.4％ 2017年度 16.2％ 2015年度 キャリアデザイン研修の実施や、研修会への参加などにより人材育成を実施。 2018年8月
男性職員の配偶者出産補助休暇の平均取得日 3日 2019年度 2.7日 2017年度 2.3日 2015年度
白岡市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 20％ 2020年度 0％ 2017年度 14.3％ 2014年度 男性職員の配偶者の出産に伴う手続において、制度周知を行った。 月20時間以上時間外勤務を行う職員数の割合 15％ 2020年度 16.8％ 2017年度 18.8％ 2014年度 毎週水曜日のノー残業デーの推進

業務量の平準化		 管理職に占める女性割合 25％ 2020年度 15.6％ 2018.4.1 18.9％ 2014.4.1 2018年8月
配偶者出産休暇の日数取得率 100％ 2020年度 79.8％ 2017年度 83.2％ 2014年度 男性職員の配偶者の出産に伴う手続において、制度周知を行った。 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 9時間 2020年度 9.9時間 2017年度 10.2時間 2014年度 毎週水曜日のノー残業デーの推進

業務量の平準化		 係長相当職に占める女性割合 25％ 2020年度 24.3％ 2018.4.1 20.9％ 2014.4.1
育児参加のための休暇取得率 30％ 2020年度 55.6％ 2017年度 5.7％ 2014年度 男性職員の配偶者の出産に伴う手続において、制度周知を行った。 年次休暇取得率 30％ 2020年 26.7％ 2017年 25.9％ 2014年 夏季休暇や年末に年次休暇等取得促進期間を設定し、期間中に年次休暇等の
取得を促した
伊奈町
三芳町 行動計画へ 女性の採用 50％以上 2020年度 46.2％
 2017年度 46.2％ 2014年度 男性職員の育児休業取得率 10％以上 2020年度 50％ 2017年度 0％ 2014年度 年次有給休暇の平均取得率 30％以上 2020年度 28.8％ 2017年度 28％ 2014年度 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 30％以上 2020年度 21.6％ 2017年度 26.4％ 2014年度 2018年9月
女性の受験者数 50％以上 2020年度 36.5％ 2017年度 59.4％ 2014年度
 男性職員の配偶者出産休暇取得割合 100％ 2020年度 75％ 2017年度 75％ 2014年度
毛呂山町 行動計画へ 女性管理職員の割合 10%以上 9% 7% 積極的な研修の受講 男性職員の育児休業取得 実績をつくる 0 0 対象職員に制度の説明 2017年7月6日
男性職員の配偶者出産休暇取得 ５０％以上 100% 20% 休暇制度について職員に周知
年次有給休暇の平均取得日数向上 10日以上 9.0日 9.0日 定時退庁できない部署への人員配置の見直し
越生町 行動計画へ 育児休業を取得する女性職員の割合 100％ 2019年度 100％ 2017年度 100％ 2014年度 必要に応じて、対象職員に個別に制度を説明している。 月平均20時間以上時間外勤務を行う職員の割合 10％以下 2020年度 6.3％ 2017年度 17.1％ 2014年度 1月当たり20時間を超えて時間外勤務を行う場合は、事前に勤務内容等を報告させている。 女性職員のうち、管理的地位にある職員に占める女性割合 25％以上 2020年度 14.7％ 2017年4月1日 16.7％ 2014年4月1日 2018年6月
育児休業を取得する男性職員の割合 10％以上 2019年度 0％ 2017年度 0％ 2014年度 必要に応じて、対象職員に個別に制度を説明している。 1月当たりの平均時間外勤務の時間数 月9時間以下 2020年度 8.2時間 2017年度 11.5時間 2014年度 1月当たり20時間を超えて時間外勤務を行う場合は、事前に勤務内容等を報告させている。 女性職員のうち、主査以上の職員に占める女性割合 70％以上 2020年度 41.2％ 2017年4月1日 66.7％ 2014年4月1日
男性職員の配偶者出産休暇取得率 70％以上 2020年度 100％ 2017年度 50％ 2014年度 必要に応じて、対象職員に個別に制度を説明している。 年次有給休暇の平均取得率 20％以上 2020年 16.7％ 2017年 13.1％ 2014年 1年間に最低5日間以上取得するよう、各所属長宛てに通知している。
男性職員の育児参加のための休暇取得率 70％以上 2020年度 0％ 2017年度 0％ 2014年度 必要に応じて、対象職員に個別に制度を説明している。 年次有給休暇を20％以上取得する職員の割合 5割以上 2020年 28.4％ 2017年 25.5％ 2014年 1年間に最低5日間以上取得するよう、各所属長宛てに通知している。
滑川町 行動計画へ 採用に占める女性割合 35％以上 毎年度 57.1％ 2008年4月1日 60％ 2016年4月1日 配偶者出産休暇 100％ 2020年度 100％ 2017年度 33％ 2014年度 制度の周知を対象者へ実施
超過勤務の縮減(月平均) 9時間以下 2020年度
嵐山町 行動計画へ 採用試験の受験者総数に占める女性割合 50％ 毎年度 45.5％ 2017年度 72％
 2015年度 仕事と子育てに励む女性職員の声の紹介などにより、女性が活躍
できる職場であることを、ホームページ等で広報する。		 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 100％ 毎年 90.0％ 2017年中 75％ 2015年中 職員への情報提供を実施するとともに、管理職及び周囲の職員の
理解・支持が得られるよう職場の意識改革を行う。		 職員の年次休暇の平均取得率 10日以上 毎年 10.9日 2017年中 10.5日 2015年中 年次休暇の取得目標を定め、ノー残業デーの推進をはじめ、効率的
な業務運営や良好な職場づくりに努める。		 管理的地位にある課長級の職員数に占める女性職員数 1人以上 2020年度までに 0人 2017年度 0人 2015年度 女性職員を対象にキャリア研修の受講を促進するとともに各役職段階
における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成を行う。		 2017年5月
小川町 男性の育児休業 10％ 2020年度 12.5％ 2017年度 0％ 2015年度 管理職(課長・主幹)に占める女性の割合 25％ 2020年度 18％ 2017年度 20％ 2014年度末 2017年7月
配偶者出産休暇 90％ 2020年度 62.5％ 2017年度 62％ 2015年度
育児参加のための休暇 50％ 2020年度 12.5％ 2017年度 25％ 2015年度
川島町 行動計画へ 男性職員の

出産補助休暇の

取得割合		 75％ (2020年) 25％ (2015年) 25％ (2015年) ノー残業デーの

時間外勤務実施

割合		 0％
 (2020年) 2.4％ (2016年) 6％ (2015年

6月)		 毎週水曜日に定時退庁の

呼びかけ(庁内放送)を行う。各所属長の職員への呼びかけ		 管理職地位に

ある職員に占める女性割合		 17.5％ (2020年) 17.5% （2017年） 13.9％ (2015年) 女性職員を対象とした外部研修への職員の派遣。 (2016年4月)
男性職員の

育児参加休暇の

取得割合		 40％ (2020年) 1.9％ (2015年) 1.9％ (2015年) 年次有給休暇

平均取得日数		 10日 (2020年) 8.2日 （2017年） 7.8日 (2015年) 各所属長の取得勧奨を行う。
吉見町 行動計画へ 男性職員の育児休業を取得させる 5％以上 2021年3月31日 0％ 2017年度 0％ 2015年度 所属課への配慮を促し、安心して育児休業が取得できる職場環境
づくりに努めた。		 管理的地位にある職員に占める女性の割合を増加させる 15％以上 2021年3月31日 12.2％ 2017年度 13.1％ 2015年度 女性職員に様々な研修を受講してもらい、幅広い知識を持って職場に
生かせるように取り組んだ。		 年次有給休暇の取得日数を増加させる 年間10日以上 2021年3月31日 5.5日 2017年 4.2日 2015年 庁舎内掲示板を通じて定時退庁を促すとともに、働き方改革に関する
研修等を実施した。		 2018年8月
鳩山町 行動計画へ 採用試験受験者の女性割合 50％以上 (2020年度) 16％ (2016年度) 31％ (2014年度) 男性職員の育児休業取得率 10％以上 (2020年度) 0％ (2016年度) 0％ (2014年度) 職員一人当たりの月平均時間外勤務数 60時間未満 (2020年度) 68.4時間 (2016年度) 68.6時間 (2014年度) 管理職に占める女性の割合 10％以上 (2020年度) 8.7％ (2016年度) 3.2％ (2014年度) 2017年7月
年次休暇取得日数 12日 (2020年度) 6.4日 (2016年度) 6.3日 (2014年度)
ときがわ町 行動計画へ
[PDF形式]		 女性職員の採用割合 50％
 (2019年度末)
 25％
 (2016年度末)
 0％
 (2014年度末)
 公平な選考により、優秀な人材を採用。 配偶者出産休暇 60％
 (2019年度)
 33％
 (2016年度)
 50％
 (2014年度)
 定期的な制度の職員への周知 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間 8.19時間 (2016年度) 8.67時間 2014年度 ノー残業デーの実施 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 20％
 (2019年度末)
 16.7％
 (2016年度末)
 7.7％
 (2014年度末)
 能力・意欲のある職員を登用 2017年7月
育児参加休暇
 60％
 (2019年度)
 0％ (2016年度)
 50％
 (2014年度)
 定期的な制度の職員への周知 年次休暇取得率 50％
 2019年度 36.5％
 (2016年度) 33.5％
 2014年度 年休取得の励行の実施 課長補佐相当職に占める女性割合 20％
 (2019年度末)
 5.9％
 (2016年度末)
 5.9％
 (2014年度末)
 能力・意欲のある職員を登用
育休取得率

(男性)		 20％

(2019年度)
 0％ (2016年度)
 0％ (2014年度)
 定期的な制度の職員への周知 係長相当職に占める女性割合 40％
 (2019年度末)
 35.6％
 (2016年度末)
 35.9％
 (2014年度末)
 基準に従って昇格
育休取得率

(女性)		 100％ (2019年度)
 100％ (2016年度)
 100％ (2014年度)
 定期的な制度の職員への周知
横瀬町 行動計画へ
[PDF形式:88KB]別ウインドウで開きます		 職員一人当たり休暇取得率 27％ 2019年度 21％ 2017年度 17％ 2014年度 計画的な休暇取得の周知 月15時間以上の時間外勤務qお行う職員の割合 10％ 2019年度 15.4％ 2017年度 16％ 2014年度 ノー残業デーの実施 管理的地位にある女性職員割合 5.7％ 2019年度 2.7％ 2017年度 2.3％ 2014年度 勤務成績に応じた適切な登用 2018年9月
主査級以上の女性職員割合 21.8％ 2019年度 25.3％ 2017年度 18.3％ 2014年度 勤務成績に応じた適切な登用
皆野町 行動計画へ 採用試験受験者の女性割合 30％以上 (2020年)
 42.1

％		 (2018年) 24.7％ (2015年) 職員採用合同説明会において、女性職員が仕事と子育てに励む例を紹介し、
女性が活躍できる職場であることを広報している。		 育児休業を取得する男性職員の割合 5％以上 (2020年) 0％ (2018年) 0％ (2015年) 男性の育児休業取得の促進に向けて、職員研修を実施する。 月5.0時間から10％以上引下げる。 4.5時間 (2020年) 5.7時間 (2018年) 5.0時間 (2015年) ノー残業デーの取り組みを推進し、早期退庁を勧奨する。職員の業務分担の
見直しを定期的に行い、各職員の業務量の平準化を図る。
 主査相当職以上の女性割合 25％以上 (2020年) 23.5％ (2018年) 16.7％ (2015年) 2018年9月
男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合 10％以上 (2020年) 0％ (2018年) 0％ (2015年) 男性の休暇取得の促進に向けて、職員研修を実施する。
長瀞町 行動計画へ 女性職員の採用割合 毎年１名以上 （2020年） 2 （2017年） 1 （2015年） 採用説明会に女性職員が参加 男性職員の育休取得 2020年度までに1名以上 （2020年） － （2017年） 0 （2015年） 「職員のための子育て応援ハンドブック」を作成 管理職の女性登用 2020年度までに3名以上 （2020年） 2 （2017年） 2 （2015年） 主幹級以上の昇格者を増加させた 2018年7月
男性職員の育児参加のための休暇取得 2020年度までに1名以上 （2020年） － （2017年） 0 （2015年） 「職員のための子育て応援ハンドブック」を作成
小鹿野町 行動計画へ
[PDF形式:214KB]別ウインドウで開きます		 採用者に占める女性割合 35％以上 2020年度 27％ 2017年度
 21％ 2015年度 無 男性職員の育児休業取得率 10％以上 2020年度 0％ 2017年度 無 管理職地位にある職員に占める女性割合 15％以上 2020年度 22％ 2017年度 12.4％ 2015年度 無
採用試験受験者の女性割合 40％以上 2020年度 38％ 2017年度 32％ 2015年度 無 男性職員の配偶者出産休暇等取得率 70％以上 2020年度 33％ 2017年度 無 管理職相当以上に占める女性割合 30％以上 2020年度 30％ 2017年度 26.9％ 2015年度 無
東秩父村 行動計画へ 男性の育児休業 1人以上 (2020年度) 0人 (2017年度) 0人 (2015年度) ・各種両立支援制度の活用やキャリアプランに関する助言を行う

・管理職を対象にした意識改革や職場マネジメントに関する研修
を実施する		 管理職・主査級への女性職員の登用 管理職

10％以上

主査級

20％以上		 (2020年度)



(2020年度)		 管理職

6.7％

主査級

100％		 (2017年度)



(2017年度)		 管理職

6.3％

主査級

0％		 (2015年度)



(2015年度)		 ・女性のみを対象とする研修への派遣を行う
・各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成
を行う		 2016年3月
美里町 行動計画へ 男性職員の育児休業取得者 1人以上 (2020年)
 0人 (2017年) 0人 (2015年) 管理職の女性割合 12％ (2020年) 10％ (2017年) 8％ (2015年) 2018年7月
主査級の女性割合 33.3％ (2020年) 40.9％ (2017年) 33.3％ (2015年)
神川町 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 1人 2020年度 0人 2017年度 1人 2014年度 配偶者の妊娠や出産届け出時に制度の説明 管理職の女性割合 20％ 2020年度 16.3％ 2017年度 18.6％ 2015年度 2018年7月
係長職の女性割合 30％ 2020年度 38.5％ 2017年度 26.9％ 2015年度
上里町 行動計画へ 男性職員の妻の出産休暇取得 3 2020年度 2 2016年度 2 2015年度 男性職員の妻の出産休

暇の取得日数を増加さ
せる		 年次休暇の平均取得の向上 12 2020年度 8.2 2016年度 7.6 2015年度 職員の年次休暇取得を

年間12日以上とする		 管理職の女性割合 20％ 2020年度 18.5 2016年度 20.7 2015年度 管理職の女性割合を5年

間概ね20％とする		 2018年5月
寄居町 行動計画へ 男性職員の育児休業等の取得率 15％以上 (2020年度末) 12.5％ (2017年度) 0％ (2014年度) ・育児休業等の取得促進について周知を図る 時間外勤務の縮減 年間100時間以内 (2020年度末) 124時間 (2017年度) 128時間 (2014年度) ・一斉定時退庁日を設定し、庁内掲示板での周知や見回りを実施
 女性管理職比率 20％ (2020年度末) 17.9％
 (2018年度) 8.8％ (2015年度) ・外部のセミナーや研修等を活用し、女性職員のキャリアアップを支援する 2018年9月
男性職員の配偶者出産休暇の取得率 100％ (2020年度末) 62.5％ (2017年度) 50％
 (2014年度) ・特別休暇等の取得促進について周知を図る
宮代町 行動計画へ 男性の育児休業取得率 13% 2020年度 0% 2017年度 0% 2014年度 男性の育児休業・部分休業等の制度について周知を図っている。 女性の主査級以上の職員比率 10% 2020年度 6.2% 2018年4月1日 3.5% 2015年度 女性職員のキャリアアップ意識を高める研修等を実施している。 2016年4月
年次休暇の年間平均取得日数 14日 2020年度 9.5日 2017年 10.5日 2014年度 計画的な年次休暇の促進を図り、取得しやすい環境づくりに取組んでいる。
杉戸町 行動計画へ 採用試験受験者数の女性の割合 30％ 2020年 52.4％ 2018年 49.3％ 2015年 女性が活躍できる職場環境の広報 男性職員の育児休業取得率 10％ 2020年 0％ 2018年 0％ 2014年 イクメン・イクボス等により男性職員の育児参画を推進 時間外勤務の削減(2014年比) 10％減 2020年 8.7時間 2018年 7.7時間 2014年 毎週水曜日をノー残業デー、効率的な業務運営の推進 主査相当職以上の女性割合 30％ 2020年 27.3％ 2018年 24.7％ 2015年 女性職員を対象とした研修実施など 2018年7月
松伏町 行動計画へ 採用試験の受験者の女性割合 33％以上 2019年度 32.3％ 2017年度 29.9％ 2015年度 ・採用説明会において女性職員を説明員として配置

・職員採用ホームページにおいて女性職員の声を掲載		 2018年6月

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