女性活躍推進法 見える化サイト

実施状況の公表状況（佐賀県の状況）

実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
表は上下左右にスクロールできます。

自治体名 行動計画へ
リンク先		 （１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア．採用関係　 イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ．長時間勤務関係 エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ．その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）
佐賀市 行動計画へ 育児休業の取得率 男性10％以上

女性100％		 (2019年) 男性22.7％

女性100％		 (2017年) 6％ (2015年) ・出産・育児に関する諸制度等をまとめたマニュアルを庁内グループウェアに
掲示し、制度の周知を図った。		 1年間の時間外勤務の時間数が360時間を超える職員数 0人 (2019年) 138人 (2017年) 122人 (2015年) ・定時退庁日には20時に一斉消灯し、退庁を促す

・所属長を対象とした「ワークライフバランス研修」を実施し、超過勤務の縮減を促す		 監督職に占める女性職員の割合 30％以上 (2019年) 14.1％ (2017年) 16.1％ (2015年) ・外部講師による女性職員を対象としたキャリア形成支援研修の実施 2018年12月
出産補助休暇・男性育児参加休暇の付与日数の完全取得 100％ (2019年) 81.8％ (2017年) 78.7％ (2015年) ・所属長から職員に対し、休暇取得の呼びかけ 職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数割合 80％以上 (2019年) 66.5％ (2017年) 60.5％ (2015年) ・各所属長から職員に対し、有給休暇取得促進の呼びかけ

・有給休暇の計画取得
職員アンケート調査において、日ごろ子どもとふれあう機会を「十分持っている」又は「ある程度持っている」と回答した職員の割合 80％以上 (2019年) 59.8％ (2017年) 58.5％ (2015年) ・職員の子どもを対象とした職場見学会の実施

・職員の1人2役運動や「こどもへのまなざし運動」において、地域貢献活動を促す
唐津市 行動計画へ
[PDF形式:278KB]別ウインドウで開きます		 男性職員の配偶者出産休暇 100％ 2019年度 84.1％ 2017年度 78.7％ 2015年度 一人当たり年間時間外勤務時間数を、2014年度実績比で5％減(毎年1％減) 112時間 2019年度 109時間 2017年度 110時間 2015年度 女性職員の管理職(副部長・課長相当職)割合 16％ 2019年度 12.4％ 2017年度 10.4％ 2015年度 一人当たり年次休暇の取得率 65％

(13日)		 2019年度 54.5％

(10.9日)
 2017年度 52％

(10.4日)		 2015年度 2018年7月
男性職員の育児参加休暇取得 20％ 2019年度 11.4％ 2017年度 6.4％ 2015年度
男性職員の育児休業取得 5％ 2019年度 4.5％ 2017年度 2.1％ 2015年度
女性職員の育児休業取得 100％ 2019年度 100％ 2017年度 100％ 2015年度
鳥栖市 行動計画へ 月平均超過勤務(男) 12.0
時間		 12.6時間 (2017年) 13.3時間 (2016年) 管理職のうちの女性職員の割合 15％以上 13.5％ (2018年) 10.4％ (2016年) 2018年6月
月平均超過勤務(女) 6.3時間 8.6時間 (2017年) 7.9時間 (2016年) 女性職員の配置状況
多久市 行動計画へ 育児休業を取得する男性職員の割合 5％以上 (2021年度) 0％ (2017年度) 0％ (2015年度) ・両立支援ハンドブックを作成し、職員に取得可能な制度の啓発を行う 職員の月平均超過勤務時間 7H以下 (2020年度) 6.8H (2017年度) 7.8H (2015年度) ・毎週水曜日のノー残業デイの徹底

・育児の日(ファミリーデイ)を設定し、定時退庁に努める
 管理職的地位にある女性職員の割合 10％以上 (2020年度) 4.2％ (2017年度) 8.7％ (2015年度) ・各役職段階の人材プールの確保を念頭に置いた人財育成

・女性を対象にした研修への積極的参加		 2018年6月
配偶者出産休暇を取得する男性職員の割合 100％ (2021年度) 100％ (2017年度) 100％ (2015年度) ・両立支援ハンドブックを作成し、職員に取得可能な制度の啓発を行う 職員の年次有給休暇の平均取得率 40％以上 (2018年度) 28％ (2017年度) 23.3％ (2015年度) ・年間計画休暇の取り組み
年次有給休暇0時間の職員数 0人 (2020年度) 18人 (2017年度) 27人 (2015年度) ・年間計画休暇の取り組み
伊万里市 行動計画へ 配偶者の出産休暇と男性職員の育児参加のための休暇を合わせた取得日数 3日間以上 (2019年度末) 1.8日 (2017年)
 1.4日 (2015年) 冊子「育児・介護等関連制度の案内」の内容を最新版に更新し、周知 職員1人当りの時間外勤務等の年間平均時間数 119時間以内 2019年度末 143時間 2017年度末 130時間 2015年度末 ノー残業デー(水曜・金曜)の実施 女性管理監督者(係長以上)の割合 24％ 2019年度 23.1％ 2017年度 20.2％ 2015年度 2018年6月
賛成職員の育児休業取得率 5％以上 (2019年度末)
 0％ (2017年)
 0％ (2015年) 冊子「育児・介護等関連制度の案内」の内容を最新版に更新し、周知 職員1人当りの年次休暇取得日数 11日以上 2019年末 9.8日 2017年 9.4日 2015年 国の年休取得促進期間に合わせ、10月を年休取得促進期間と設定し、
期間中での年休1.5日以上の取得促進を実施
女性職員の育児休業取得率 100％ (2019年度末) 100％ (2017年) 100％ (2015年) 冊子「育児・介護等関連制度の案内」の内容を最新版に更新し、周知
武雄市 行動計画へ 男性職員の育休取得率 5％
 (2020年度末) 0％ (2017年度) 0％ (2014年度) 両立支援制度パンフレット作成 超過勤務の月平均時間の削減 5.5時間 (2020年度末) 8.9時間 (2017年度) 6.2時間 (2014年度) ノー残業デー実施、時差出勤周知 管理職の女性割合 10％以上 (2020年度末) 17.7％ (2018年度) 8.5％ (2015年度) 女性職員のみを対象とした研修ではないが、イクボス研修実施 2018年9月
男性職員の配偶者出産出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 100％ (2020年度末) 60％ (2017年度) 64％ (2014年度) 両立支援制度パンフレット作成 年次休暇取得日数 12日以上 (2020年度末) 10.1日 (2017年) 9.63日 (2015年) 部課長会等を通じて取得促進のための周知
鹿島市 行動計画へ 男性職員の出産補助休暇及び育児参加のための休暇のうち、3日間以上の取得率 100％ (2020年度) 0％ (2017年度) 0％ (2014年度) 職員一人当たりの年次有給休暇取得日数 11日 (2020年) 9.2日 (2017年) 9.1日 (2014年) 管理職員に占める女性職員の割合 15％ (2020年度) 10％ (2018年度) 7.1％ (2014年度) 2018年6月
職員一人当たりの年度超過勤務時間数 150時間 (2020年度) 170.4時間 (2017年度) 181.7時間 (2014年度) ・ノー残業デーの設定

・ゆう活の試行的実施		 係長相当職以上に占める女性職員の割合 30％ (2020年度) 26.2％ (2018年度) 21.4％ (2014年度) ・推薦時に女性職員推薦の積極的な呼びかけ
小城市 行動計画へ 女性職員の育児休業取得率 100％ H31 100％ H29 100％ H26 育児休業取得前の職場への復帰

代替要員の確保		 年次休暇取得日数 12日以上 H31 9.300000000000001 H29 8.619999999999999 H27 管理的地位にある女性職員の割合 30％ H31 8.6 H29 8.1 H27 2018年9月
男性職員の育児休業取得者 10人以上 H31 0% H29 0% H26
嬉野市 行動計画へ 超過勤務 -20％ H32年度 -18.8％ H29年度 0％ H27年度 ノー残業デーの徹底 管理職に占める女性の割合 15～20％ H32年度 7.4％ H30年度 0％ H27年度 2018年9月
年次休暇取得日数 11日 H32年度 9.1日 H29年度 8日 H27年度 夏季における休暇取得計画表の提示
神埼市 行動計画へ 女性職員の育児休業取得率 100％ 2020年度 100％ 2017年度 100％ 2014年度 超過勤務時間数 基準年度の5％削減 2020年度 174時間 2017年度 203時間 2014年度 全職員数に占める女性管理職の割合 5％ 2020年度 13.5％ 2017年度 10.3％ 2015年度 2018年8月
男性職員の出産補助休暇取得率 50％ 2020年度 66.7％ 2017年度 33.3％ 2014年度 年次休暇取得日数 年平均10日 2020年度 5.0日 2017年度 5.8日 2014年度
配偶者出産時育児休暇取得率 50％ 2020年度 66.7％ 2017年度 0％ 2016年度
男性職員の育児休業取得 5人以上 2020年度 0人 2017年度 0人 2014年度
吉野ヶ里町 行動計画へ 配偶者出産時育児休暇の取得率 90％ H30年度 17％
 H28年度 0％ H26年度 対象となる男性職員へ制度の説明を個別におこなう 係長級に占める女性の割合 40％ H30年度 45.1％ H28年度 29％ H26年度 2017年7月
看護休暇の取得率の維持 100％ H28年度 100％
 H28年度 100％ H28年度 管理職に占める女性の割合 20％ H32年度 14.3％ H28年度 11.8％ H26年度
基山町 行動計画へ 男性職員の育児休業取得の促進 男性職員の育児休業取得者1人以上 2020年度まで 0 2018年9月14日現在 0 2016年3月31日 (1) 男性職員も育児休業等の取得ができることについての周知を行い、取得促進を図る。

(2) 子どもの出生時における父親の特別休暇の周知徹底を図る。また、休暇取得に対する職場の理解が得られるための環境づくりを行う。		 年次休暇取得の促進 年次休暇の平均取得時間を年次休暇の平均取得時間10日以上 2020年まで 年次休暇平均取得日数7.1日/年 2017年12月31日現在 不明 (1) 年次休暇の取得目標を定め、各職員への徹底を図る。

(2) 業務分担の見直しを定期的に行い、円滑に業務遂行することを各職員へ周知し、
休暇取得促進の徹底を図る。
上峰町 行動計画へ
[PDF形式:75KB]別ウインドウで開きます		 管理的地位への女性職員の登用 20％ H34.3月末 22％ H30.4 14％ H27 2018年9月
みやき町 行動計画へ 男性の育児休業取得率 20％ (2020年度) 0％ (2017年度) 0％ (2013年度) 年次休暇の消化率 35％ (2020年度) 26％ (2017年度) 25％ (2013年度) 係長以上相当職の女性割合 36％ (2020年度) 36％ (2018年度) 26％ (2013年度) (2018年8月)
配偶者出産時育配偶者出産時育児休暇取得率 50％ (2020年度) 0％ (2017年度) 50％ (2013年度)
出産補助休暇取得率 100％ (2020年度) 0％ (2017年度) 100％ (2013年度)
玄海町 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 75％以上 2021年度 60％ 2017年度 20％ 2015年度 男性職員に対する休暇取得の声掛け 平均超過勤務時間 月10時間以下 2021年度 月9.8時間 2017年度 12.2時間 2014年度 定時退庁推進日の設定 管理職の女性割合 25％ 2021年度 16.7％ 2017年度 14.3％ 2015年度 外部団体へ女性職員の出向

各種団体が主催する女性職員向け研修への参加の呼びかけ		 2018年4月
男性職員の育児参加のための休暇の取得割合 75％以上 2021年度 0％ 2017年度 0％ 2015年度 男性職員に対する休暇取得の声掛け
有田町 行動計画へ 採用者に占める女性割合 40％ (2020年度) 44.4

％		 (2016年度) 44％ (2015年度) 男性職員の育児休業取得率 50％ (2020年度) 0％ (2016年度) 25％ (2014年度) 職員1人当たりのつき平均時間外勤務時間数 10時間以下 (2020年度) 7.1時間 (2016年度) 7.5時間 (2014年度) 管理職に占める女性割合 30％ (2020年度末) 24％ (2016年度末) 30.8％ (2014年度末) 2017年7月
採用試験受験者の女性割合 60％ (2020年度) 50％ (2016年度) 57.1％ (2015年度) 配偶者出産休暇取得率 80％ (2020年度) 100％ (2016年度) 33.3％ (2014年度) 職員一人当たりの年平均時間外勤務時間数 100時間以下 (2020年度) 85.7時間 (2016年度) 90時間 (2014年度)
年次休暇取得率 30％以上 (2020年度) 45.1

％		 (2016年) 46％ (2015年)
年次休暇を50％以上取得する職員の割合 10％以上 (2020年度) 40.5％ (2016年) 41.3％ (2015年)
大町町 行動計画へ 採用試験受験者の女性割合 40％ 2020 21％ 2016 7％ 2014 住所要件(町内在住から採用後に住所を移転を可能)の緩和 男性の育児休暇取得の推進 10％ 2020 0％ 2017 0％ 2015 超過勤務の抑制 4時間/月 2020 6.7時間 2017 4.68時間 2015 超過勤務申請時に所属長で超勤をすべき業務7日の判断 係長相当職の割合 40％ 2020 56.3％ 2018 40％ 2015 2018年9月
配偶者出産休暇 10％ 2020 62％ 2017 - 2015 対象となる男性職員への以前に取得者したことのある職員からのアドバイス 年次有給休暇の取得促進 40.8％ 2020 26.8％ 2017 27.7％ 2015 所属長から課員への呼びかけ 副課長相当職の割合 20％
 2020 14％ 2018 7％ 2015
江北町 行動計画へ 男性職員の育児休業の取得推進 5～10％ 2020年度 0％ 2010年度 0％ 2015年度 職員への情報提供を行い意識改革を図る。 時間外の縮減 毎週水曜日のノー残業デイの実施・徹底

週休日の振替及び代休日の指定の徹底
白石町 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 10％ (32年度) 0％ (29年度) 11.1％ (27年度) 育児休業及び部分休業制度等の周知 職員一人当たりの年間超過勤務時間数 上限300時間 (32年度) (29年度) 547時間 (27年度) ノー残業デーの電子メール等による周知徹底・管理職による定時退庁の率先垂範 女性職員の役職への登用 30％ (32年度) 16.6％ (29年度) 23.4％ (27年度) 過去の人事配置にとらわれることなく、性別に関わらず個性や能力が発揮できる人事管理に努める。
太良町 行動計画へ
[PDF形式:505KB]別ウインドウで開きます		 出産補助休暇及び配偶者出産時育児休暇 100％ (2020年度末) 67％ (2017年度)
 対象者なし (2015年度)
 職員の1年間の超過勤務時間数上限360時間 100％ (2020年度末) 100％ (2017年度) 97.5％ (2015年度) 庁内ネットワークでの周知 管理的地位にある職員に占める女性割合 7.7
％		 (2020年度末) 0％ (2018年度) 0％ (2014年度) 2018年7月
子どもの出生時における父親の年次休暇(3日間)取得率 50％ (2020年度末) 0％ (2017年度)
 対象者なし (2015年度)
 年間20日の年次休暇のうち職員1人当たりの年次休暇の取得日数割合 70％ (2020年度末) 24.2％ (2017年度) 27％ (2014年度) 庁内ネットワークでの周知 本庁係長相当職以上の女性割合 13.8％ (2020年度末) 10.7 (2018年度) 6.9％ (2014年度)
育児休暇取得率(男性職員) 10％ (2020年度末) 0％ (2017年度)
 対象者なし (2015年度)
育児休暇取得率(女性職員) 80％ (2020年度末) 100％ (2017年度)
 100％ (2015年度)

ブラウザでページ内検索がうまくできない場合は、表を最上段まで戻して行ってください。

このページの先頭へ