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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 岸和田市 | 行動計画へ | 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 90％以上 | (2020年度) | 65.7％ | (2016年度) | 67.9％ | (2014年度) | 部長級 | 10％程度 | (2020年度末) | 10.3％ | (2017年度) | 7.7％ | (2015年度) | 女性職員の職域の拡大や 研修等を通じたキャリア 形成 |
2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 課長級 | 20％ | (2020年度末) | 22.8％ | (2017年度) | 22.1％ | (2015年度) | 女性職員の職域の拡大や 研修等を通じたキャリア 形成 |
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| 主幹級 | 30％ | (2020年度末) | 24.6％ | (2017年度) | 24.3％ | (2015年度) | 女性職員の職域の拡大や 研修等を通じたキャリア 形成 |
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| 豊中市 | 行動計画へ | 採用者における女性の割合 | 50％ | 2020年度 | 72.4％ |
2017年度 | 51.1％ | 2015年度 | ・職員のインタビューや休暇制度などを掲載したパンフレットを 作成し、ホームページで周知する。 ・採用試験の受験検討者に対して説明会を実施する。 |
男性の育児休業取得率(当該年度に子どもが生まれた者に対する取得率) | 5％以上 | 2019年度 | 3.4％ | 2016年度 | 3％ | 2014年度 | ・「妻が専業主婦であっても育児休業が取得可能である」旨の周知を 図り取得を促す。 ・希望する職員に対して、具体的な処遇を周知し、制度についても 積極的にPRを行う。 ・短期間の取得など、必要にて制度を選択できるような工夫を提示する。 |
職員一人当たりにおける一月あたりの 時間外勤務時間数(年間平均) |
縮減 | 2019年度 | 10時間/月 | 2016年度 | 10時間/月 | 2014年度 | ・一定条件の子どものいる職員から請求があった場合には、 時間外勤務をさせないよう制限する。 ・ノー残業デー等を設け、職員の定時退庁を促す。 |
課長級以上の職員に占める女性職員の割合 | 28％ | 2020年度 | 27.1％ | 2017年度 | 22.8％ | 2015年度 | 育成担当者研修、管理監督職員への昇格研修（マネジメント研修） における女性職員や子育て期間中職員への仕事の任せ方等に関する 意識啓発を行う。 |
男性の平均継続勤務年数に対する女性の継続勤務年数の差 | 縮小 | 2020年度 | -0.8年 | 2017年度 | -1.0年 | 2015年度 | 2018年5月 | |
| 男性の配偶者の出産に伴う休暇(出産補助休暇又は育児参加休暇)の取得率 (当該年度に子どもが生まれた者に対する取得率) |
90％以上 | 2019年度 | 82.8％ | 2016年度 | 90％ | 2014年度 | 子どもの出生前後における父親の取得を促す。 | 課長補佐級の職員に占める女性職員の割合 | 現状以上 | 2020年度 | 34.6％ | 2017年度 | 33.7％ | 2015年度 | 若手職員から監督職員を対象に「女性の活躍する職場づくり」につい て考える研修を実施し、それぞれのもつ経験や工夫を情報交換したり、 仕事と家庭の両立等について考える機会を設定する。 |
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| 係長級の職員に占める女性職員の割合 | 50％を維持 | 2020年度 | 51.4％ | 2017年度 | 52.5％ | 2015年度 | ・若手職員を対象に、中長期的なキャリアビジョンを上司と共有できる キャリアシートを実施し、キャリア形成を図る。 ・係長級昇格試験において、育児休業中の職員が受験しやすいよう、必 須研修の受講期間の延長や面接日の変更等柔軟に対応する。 |
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| 池田市 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得数 | 2人 | H33 | 1人 | H29 | 1人 | H27 | 休暇ガイドブックによる職員への育児休業制度の周知 | 管理職の女性割合 | 20% | H33 | 11.10% | H30 | 10% | H28 | 男女問わず活躍できる組織を目指しキャリア形成に資するテーマの研修を実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児参加、出産補助休暇等の周知による男性職員が取得しやすい環境づくり | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 吹田市 | 行動計画へ [PDF形式]  |
月に時間外勤務時間が45時間以上の職員の割合 | 2.4％以下 | (2020年度末) | 5.7％ |
(2016年度) | 4.8％ | (2014年度) | ・組織トップの発信 ・ノー残業デーの徹底・会議の効率化の周知 |
管理職の女性割合 | 30％ | (2020年度末) | 24.6％ | (2017年4月1日) | 22.6％ | (2015年4月1日) | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2020年度末) | 1.5％ | (2016年度) | 0％ | (2014年度) | ・子育て応援ハンドブックの作成 ・ワーク・ライフ・バランスについて職員研修の実施 |
2017年10月 | |||||||||||||||||
| 月一人当たり時間外勤務時間が平均45時間以上の所属 | 0室課 | (2020年度末) | 3室課 | (2016年度) | 4室課 | (2014年度) | ・組織トップの発信 ・ノー残業デーの徹底・会議の効率化の周知 |
部長・次長級の女性割合 | 10％ | (2020年度末) | 9.2％ | (2017年4月1日) | 6.6％ | (2015年4月1日) | 出産補助休暇取得率 | 100％ | (2020年度末) | 89.7％ | (2016年) | 85.5％ | (2014年度) | ・子育て応援ハンドブックの作成 ・ワーク・ライフ・バランスについて職員研修の実施 |
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| 年次休暇取得率 | 70％ | (2020年度末) | 56.8％ | (2016年度) | 57.6％ | (2015年度) | ・休暇取得促進の啓発 | 課長級の女性割合 | 20％ | (2020年度末) | 21.1％ | (2017年4月1日) | 22.3％ | (2015年4月1日) | 育児参加休暇取得率 | 80％ | (2020年度末) | 65％ | (2016年) | 43.4％ | (2014年度) | ・子育て応援ハンドブックの作成 ・ワーク・ライフ・バランスについて職員研修の実施 |
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| 年次休暇平均取得率が20％未満の所属 | 0室課 | (2020年度末) | 2室課 | (2016年度) | 4室課 | (2016年) | ・休暇取得促進の啓発 | 課長代理級の女性割合 | 30％ | (2020年度末) | 33.1％ | (2017年4月1日) | 29.6％ | (2015年4月1日) | 係員の平均時間外勤務時間数と各役職別の平均時間外勤務数との差 | 最大1.5倍未満 | (2020年度末) | 最大3.5倍 | (2016年度) | 最大約3.0倍 | (2014年度) | ・ワーク・ライフ・バランスについて職員研修の実施 | ||||||||||||||||||||
| 個人別年次休暇取得率が20％未満の職員の割合 | 6.3％以下 | (2020年度末) | 9.1％ | (2016年度) | 12.6％ |
(2016年) | ・休暇取得促進の啓発 | 主査級の女性割合 | 35％ | (2020年度末) | 35.1％ | (2017年4月1日) | 37.2％ | (2015年4月1日) | ・外部機関が実施する女性職員向けの研修へ女性職員を派遣 | |||||||||||||||||||||||||||
| 泉大津市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率(配偶者の出産にかかる休暇を含む) ※連名の数値目標(首長部局以外も含んでいる) |
50％ | 2019年度 | 34.6％ | 2016年度 | 38.3％ | 2015年度 | 育児休業制度の周知、育児休業が取得しやすい雰囲気の醸成 | 本庁課長相当職に占める女性割合 ※連名の数値目標(首長部局以外も含んでいる) |
20％ | 2019年度 | 18.6％ | 2015年度 | 13.6％ | 2016年度 | 管理部門・事業部門等の多様なポストへの積極的な配置 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 本庁係長相当職に占める女性割合 ※連名の数値目標(首長部局以外も含んでいる) |
40％ | 2019年度 | 48.1％ | 2015年度 | 41.1％ | 2016年度 | 昇任試験の対象者に対する受験の促し | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高槻市 | 行動計画へ | 消防士の女性職員割合 | 3％ | (31年度) | 1.80% | (30年度） | 1.9％ | (27年度) | 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (31年度) | 100% | (29年度） | 100％ | (26年度) | 職員一人あたりの年間時間外勤務時間数 | 300時間以内 | (31年度) | 10.5時間（市長部局 月平均超過時間数） | (29年度） | 13時間(市長部局 月平均超過時間数) | (26年度) | ・完全退庁時間の設定 ・時差勤務制度の活用 |
管理職(主査級以上)に占める女性割合 | 25％ | (31年度) | 20.75% | (30年度） | 21.8％ | (27年度) | 管理職試験の受験を募る際に、所属長から女性職員への受験勧奨するよう 通知している |
2018年12月 | ||||||||||
| 技術職の女性職員割合 | 10％ | (31年度) | 8.60% | (30年度） | 8.7％ | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (31年度) | 4.50% | (29年度） | 2.6％ | (26年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (31年度) | 86.40% | (29年度） | 80.8％ | (26年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | (31年度) | 62.50% | (29年度） | 42.3％ | (26年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貝塚市 | 行動計画へ | 市職員の女性管理職割合 | 30％ | (2020年) | 27.6％ | (2015年) | 27.6％ | (2015年) | 2016年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 守口市 | 男性職員の育児休業取得率 |
5％ | 2021年度まで | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 課長級以上の女性職員の割合 | 10％ | 2021年度まで | 6.8％ | 2018年4月1日 | 3.8％ | 2014年4月1日 | 意識啓発、管理職への積極的登用 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 90％ | 2021年度まで | 66.7％ | 2017年度 | 85％ | 2014年度 | 主任級以上の女性職員の割合 | 職員比率 | 2021年度まで | 14.2％ | 2018年4月1日 | 16.9％ | 2014年4月1日 | 意識啓発、管理職への積極的登用 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための休暇取得率 | 15％ | 2021年度まで | 20％ | 2017年度 | 10％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 枚方市 | 行動計画へ | 事務職における女性採用試験申込者の割合 | 40％ | 2019年度 | 40％ | 2017年度 | 33.2％ | 2015年度 | 大学での就職説明会や枚方市職員採用セミナー等において、女性職員に よるパネルディスカッションや制度説明を行い、働きやすい職場である ことをPRした。 |
男性職員における育児休業取得者(累計) | 29人 | 2019年度 | 22人 | 2017年度 | 13人 | 2015年度 | 育児休業を取得した男性職員を交えた座談会の実施や、制度内容など をまとめた男性職員向けパンフレットを作製・配布している。 |
管理職的地位にある職員に占める女性割合 | 30％ | 2019年度 | 24.9％ | 2017年度 | 21.6％ | 2015年度 | 女性職員の長期的な成長を支え、キャリア・アップへの不安解消を図るため、 女性職員を対象としたキャリアプランニング研修を実施した。自分自身の能力 やライフイベントを視野に入れたキャリア・デザインについて改めて考えると ともに、女性管理職によるパネルディスカッションや意見交換の場を提供した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 技術職における女性採用試験申込者の割合 | 20％ | 2019年度 | 9.8％ | 2017年度 | 12.4％ | 2015年度 | 大学での就職説明会や枚方市職員採用セミナー等において、女性職員に よるパネルディスカッションや制度説明を行い、働きやすい職場である ことをPRした。 |
毎週水曜日に定時退庁する職員の割合 ( )は代替日含む |
100％ | 2019年度 | 83.1％ (93.7％) |
2017年度 | 88.1％ | 2015年度 | 毎週水曜日のノー残業デーの始業前・就業後に放送・音楽による 周知啓発を実施している。 |
係長級の職にある職員に占める女性割合 | 50％ | 2019年度 | 35.3％ | 2017年度 | 33％ | 2015年度 | 女性職員の長期的な成長を支え、キャリア・アップへの不安解消を図るため、 女性職員を対象としたキャリアプランニング研修を実施した。自分自身の能力 やライフイベントを視野に入れたキャリア・デザインについて改めて考えると ともに、女性管理職によるパネルディスカッションや意見交換の場を提供した。 |
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| 課長代理昇任試験の女性対象者に対する受験割合 | 30％ | 2019年度 | 10.1％ | 2017年度 | 9.2％ | 2015年度 | 女性職員の長期的な成長を支え、キャリア・アップへの不安解消を図るため、 女性職員を対象としたキャリアプランニング研修を実施した。自分自身の能力 やライフイベントを視野に入れたキャリア・デザインについて改めて考えると ともに、女性管理職によるパネルディスカッションや意見交換の場を提供した。 |
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| 茨木市 | 行動計画へ | 職員に占める女性割合 | 40％ |
（2020年） | 41.3％ | （2017年） | 39.4％ | （2015年） | 採用面接官の育成(女性職員を採用面接管に加える等) | 出産等を理由に退職する職員を一人でも少なくし、 平均勤続年数の男女の差異をなくす。 |
0年 | （2020年） | 2.5年 | （2017年） | 2年 | （2014年） | 子育てを経験した先輩職員が悩みや心配事について助言する、仕事と子育て の両立に関する相談制度の導入を検討する。 |
時間外勤務削減 | 10％ | （2019年度） | 10.83時間 | （2016年度） | 11.24時間 | （2014年度） | 職員のスケジュールを所属全体で把握し、部・課内での応援体制を強化する よう検討する。 |
各役職段階に占める女性職員の割合 | 係長級35％ 課長代理級30％ 課長級20％ 次長級10％ 部長級10％ |
（2020年） | 係長級27.5％ 課長代理級26％ 課長級21.4％ 次長級7.7％ 部長級15％ |
（2017年） | 係長級16.7％ 課長代理級16.7％ 課長級21.4％ 次長級0％ 部長級0％ |
（2015年） | ロールモデルの活躍事例を示し、先輩職員の体験談を聞く機会を設けるなど、 自身のキャリアについて、より具体的なイメージを持つことができる取組を検討する。 |
（2018年3月） | ||||||||
| 男性の育児休業の取得率 | 5％ | （2019年度） | 10.2％ | （2017年度） | 0％ | （2014年度） | 休業期間中の通知文等を送付し、情報提供を行うことで、職場復帰しやすい、 また育児休業等を取得しやすい環境づくりに努める。 |
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| 年次有給休暇の一人当たりの平均取得日数 | 1年度12日 | （2019年度） | 9.8日 | （2016年度） | 8.7日 | （2014年度） | 男女共同参画に関する研修の実施をはじめ、管理監督者研修においても、 育児休業、休暇、時間外勤務の制限などの各種制度の啓発を行う。 |
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| 八尾市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者の出産補助休暇取得率 | 100％ | (2016年度～2020年度) | 90.9％ | 2017年度末 | 94.3％ | 2014年度末 | ・各種両立支援制度について職員に周知し、取得促進の働きかけを行った。 ・所属長が出生を控えている全職員と面談を行い、各種両立支援制 度の説明や本人の状況把握を行い、職場体制の調整と支援に努めた。 |
職員一人当たり・一月当たりの平均超過勤務時間 (臨時・非常勤職員関係も対象としています) |
6.8時間以下 | 2016年度～2020年度 | 7.7時間 | 2017年度末 | 8.5時間 | 2014年度末 | ・職員の新たな働き方に関して調査・研究を進め、時差出勤制度を 全庁的に実施している。 ・ノー残業デー、ロー残業マンス(8月)、年次有給休暇取得推進期間 を実施する等、超過勤務時間の削減に取り組んだ。 |
監督職以上の女性職員の割合 | 40％以上 | 2020年度末 | 35.4％ |
2017年度末 | 34.5％ | 2014年度末 | 働き方を見直すひとつとして、時差出勤制度の試行実施、ロー残業マンス、 年次有給休暇取得推進期間等に取り組んだ。 また、育児休業中の職員のサポートとして、メンター制度を設けるとともに、 休業中の職員を対象とした交流会を開催した。 |
2018年12月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の部分休業取得者数 | 10人以上 | 2020年度末 | 2人 | 2017年度末 |
2人 | 2014年度末 | ・各種両立支援制度について職員に周知し、取得促進の働きかけを行った。 ・所属長が出生を控えている全職員と面談を行い、各種両立支援制 度の説明や本人の状況把握を行い、職場体制の調整と支援に努めた。 |
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| 泉佐野市 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合 | H26より高める | 2020年度 | 36.8 | 2017年度 | 0 | 2014年度 | 採用を始めたため | 平均した継続勤務年数の男女の差異 | 4.0 | 2020年度 | 3.1 | 2017年度 |
4.7 | 2014年度 | 退職勧奨等 | 職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間 | 2.4 | 2020年度 | 4.2 | 2017年度 | 3.0 | 2014年度 | 業務体制等の見直しを図る | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 16.7 | 2020年度 | 11.8 | 2017年度 | 11.7 | 2014年度 | 昇格制度の変更 女性ステップアップ講座等研修の充実 |
男女別の育児休業取得率及び平均取得期間 | 1 | 2020年度 | 0 | 2017年度 | 0 | 2014年度 | 制度周知等を行う | 2018年9月 |
| 各役職段階にある職員に占める女性職員の人数と割合 | 23.2 | 2020年度 | 16.0 | 2017年度 | 11.6 | 2014年度 | 昇格制度の変更 女性ステップアップ講座等研修の充実 |
男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率及び平均取得日数 | 上昇 | 2020年度 | 4 | 2017年度 | 3.7 | 2014年度 | 積極的な参加を促す | |||||||||||||||||||||||||||
| 富田林市 | 行動計画へ [PDF形式] |
男性職員の育児休業取得率 | 13％以上 | 平成32年度末 | 10% | 平成29年度末 | 0% | 平成27年度末 | 管理職に占める女性の割合（課長代理級以上） | 30％以上 | 平成32年度末 | 19.80% | 平成29年度末 | 21.20% | 平成27年度末 | 平成30年6月29日 | ||||||||||||||||||||||||||
| 寝屋川市 | 行動計画へ | 子どもの出生時における父親の4日以上の休暇取得 | 90％以上 | 2020年度 | 70.4％ | 2016年度 | 73.3％ | 2015年度 | 年間の時間外勤務を360時間とする | 0％ | 2020年度 | 5.7％ | 2016年度 | 4.3％ | 2015年度 | 係長以上の職員に占める女性職員の割合 | 30％ | 2020年度 | 16.6％ | 2017年度 | 16.6％ | 2015年度 | ・昇任昇格試験において女性活躍推進区分を設け、一次試験を免除している。 ・女性職員のキャリアアップ研修を実施した。 |
2018年6月 | ||||||||||||||||||
| 育児休業を取得する男性職員の割合 | 13％以上 | 2020年度 | 0％ | 2016年度 | 0％ | 2015年度 | 週労働時間を60時間以内とする | 5％ | 2020年度 | 22.4％ | 2016年度 | 21.6％ | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 年間20日のうち、年次休暇取得率 | 70％ | 2020年度 | 60.5％ | 2016年度 | 59.5％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 河内長野市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合(事務職上級) | 10％以上引き上げ | (2020年) | 32.5％ | (2017年) | 33％ | (2014年) | ・女性職員の活躍の状況について市ウェブサイト等において対外的に広報を行った。 | 年間平均時間外勤務時間数 | 128.2時間以下 | (2025年) | 114時間 | (2017年) | 142.5時間 | (2014年) | ・所属長が、所属職員の時間外勤務の年間予定表を作成したうえで、所属職員の事務執行 の状況を適切に把握し、必要な指導や調整等に努めた。 |
課長級以上の職に占める女性職員の割合 | 15％以上 | (2025年) | 9.90% | (2018年) | 5.4％ | (2015年) | ・昇任試験の受験対象者となる職員の所属長等は、面談等を通じ、職員の昇任への不安等 の解消に努め、その意欲向上に努めた。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 年次休暇(夏季の特別休暇を含む)の取得日数 | 10日未満の職員数を0 | (2020年) | 124人 | (2017年) | 250人 | (2015年) | ・所属長が、年次休暇を自ら率先して取得に努め、所属職員にその取得を促すとともに、 取得が困難な状況があれば、事務の割振変更等必要な調整等を行った。 |
課長補佐級の職員に占める女性の割合 | 30％以上 | (2020年) | 25.00% | (2018年) | 18.9％ | (2015年) | ・昇任試験の受験対象者となる職員の所属長等は、面談等を通じ、職員の昇任への不安等 の解消に努め、その意欲向上に努めた。 |
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| 女性職員の昇任試験の受験率 | 20％以上 | (2020年) | 14.00% | (2017年) | 8.3％ | (2015年) | ・女性職員の昇任への不安を払しょくし、疑問等に答えることで、 昇任試験の受験率向上を図った。 |
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| 女性職員の配置割合 | 90％以上 | (2020年) | 90.40% | (2018年) | 77.7％ | (2015年) | ・女性職員が配置されていない課等への配置を優先的に検討し、特に、実施当初は市 の基本的な施策の企画・立案に関係する課等に積極的に配置した。 |
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| 女性職員に事務の主担者を割り振っている課等の割合 | 100％ | (2020年) | 100% | (2018年) | 97.1％ | (2015年) | ・係長等は、性別に関係なく、係内等の職員に均等に事務を割り振るよう努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 松原市 | 行動計画へ | 男性の育児休業 | 1000eneral\f% | 30年度 | 360eneral\f% | 29年度 | 0eneral\f% | 26年度 | 月４０時間以上の時間外勤務を要する職員の割合 | 1000eneral\f% | 30年度 | 660eneral\f% | 29年度 | 15.4% | 26年度 | 課長級以上の女性職員の登用 | 12% | 30年度 | 12.9% | 29年度 | 9.40% | 26年度 | ||||||||||||||||||||
| 配偶者出産補助休暇の取得率 | 8000eneral\f% | 30年度 | 7140eneral\f% | 29年度 | 7270eneral\f% | 26年度 | 年次有給休暇の平均取得率 | 13.5日 | 30年度 | 11.3日 | 29年度 | 11日 | 26年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇の取得率 | 5000eneral\f% | 30年度 | 2500eneral\f% | 29年度 | 1820eneral\f% | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大東市 | 行動計画へ [PDF形式:37KB] |
事務職受験者総数に占める女性割合 | 28％ | (2020年度) | 25％ | (2017年度) | 21.5％ | (2015年度) | 大学の就職セミナーで、女性向けの情報提供の場を設けている。 | 育児休業を取得する男性職員(正職員)の割合 | 6％ | (2020年度) | 2.4％ | (2017年度) | 1.9％ | (2015年度) | 育児休業を取得したい男性職員の育児参加を促進し、大東市職員の育児休業等に関する 条例等の制度の周知を行っている。 |
管理的地位にある職員(正職員：課長級以上)に占める女性割合 | 20％ | (2020年度) | 10％ | (2017年度) | 6.8％ | (2015年度) | 継続的に昇任試験受験の働きかけを行うとともに、女性が管理職として働きやすい環境整備を行っている。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 和泉市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得 | 3人 | 毎年 | 2人 | 2017年度 | 1人 | 2017年度 | ・制度の啓発 ・取得しやすい環境整備 |
管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 20％ | 2019年度 | 17.6 ％ |
2018年度 | 17.3％ | 2015年度 | ・女性職員への職域拡大 ・女性職員向け研修の実施 ・係長級昇任試験合格後3年間の昇任保留 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 出産補助休暇の取得 | 80％ | 2019年度 | 59.3％ |
2018年度 | 58.3％ | 2015年度 | ・業務の見直し | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇の取得 | 20％ | 2019年度 | 7.4％ | 2018年度 | 4.2％ | 2015年度 | ・業務の見直し ・ノー残業デー実施の徹底 |
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| 箕面市 | 行動計画へ | 女性職員の採用の割合 | ・常勤職員 44％ ・任期付短時間勤務 100％ ・任期付職員一般 63％ ・非常勤嘱託 60％ ・臨時職員 75％ |
2016年度 | ・女性職員に積極的に採用活動を担ってもらった。 | 男女別の育休取得率 | 【男性】 ・常勤職員 0％ ・任期付短時間勤務 0％ 【女性】 ・常勤職員 100％ ・任期付短時間勤務 100％ |
2016年度 | 年次有給休暇の取得率 | 64.4％ | 2016年度 | 管理職の女性割合 | 16％ | 2017年4月1日 | 2018年3月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇等取得率 | ・配偶者出産休暇 93％ ・育児参加休暇 43％ |
2016年度 | 制度自体を知らない職員が多くいたため、制度の周知を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 柏原市 | 行動計画へ | 採用試験応募者の女性割合 | 40％ | 毎年度 | 43％ | 2017年度 | 34％ | 2015年度 | 採用試験の実施について広く周知を行った。 | 男性の育児休業取得率 | 10％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 男性職員・女性職員を問わず、子育て世代の職員が育児参加できるよう、 制度の周知を図っている。 |
時間外勤務の年平均時間数 | 88時間 | 2020年度 | 86.5時間 | 2017年度 | 109時間 | 2014年度 | ワークライフバランスを推進するために時差出勤制度を導入し、 時間外勤務の削減に努めた。 |
課長級以上に占める女性職員の割合 | 7％ | 2020年度 | 3.8％ | 2017年度 | 3.7％ | 2014年度 | 事務職の女性職員の割合が増加しており、女性管理職の割合も増えていくと 考えているが、出産・育児期の昇格を望まない女性職員もいることから本人 の希望にも配慮しつつ管理職への登用を行っていく。 |
2018年7月 | ||||||||
| 採用者における女性割合 | 40％ | 毎年度 | 61％ | 2017年度 | 30％ | 2015年度 | 公平な採用選考を実施した。 | 男性の配偶者出産休暇取得率 | 70％ | 2020年度 | 42％ | 2017年度 | 57％ | 2014年度 | 男性職員・女性職員を問わず、子育て世代の職員が育児参加できるよう、 制度の周知を図っている。 |
年次休暇の平均取得日数 | 11.0日 | 2020年度 | 9.7日 | 2017年度 | 6.6日 | 2014年度 | 所属長に対して、年次休暇取得に関する啓発を行った。 | |||||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇取得率 | 20％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 男性職員・女性職員を問わず、子育て世代の職員が育児参加できるよう、 制度の周知を図っている。 |
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| 羽曳野市 | 行動計画へ | 管理的地位に占める女性職員の割合 | 30％ | 2020年度 | 23.1％ | 2017年度 |
24.3％ | 2015年度 | ・女性職員向け女性活躍推進研修の実施 ・女性職員の多様なポストへの積極的配置 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職段階に占める女性職員の割合 | 38％ | 2020年度 | 33.3％ | 2017年度 | 33.3％ | 2015年度 | ・女性職員向け女性活躍推進研修の実施 ・女性職員の多様なポストへの積極的配置 |
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| 門真市 | 行動計画へ | 部長級・次長級の女性職員の割合 | 10 | 2020年 | 11.5 | 2018年 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
課長級の女性職員の割合 |
30 | 2020年 | 21.8 | 2018年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 25 | 2020年 | 18.5 | 2018年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 摂津市 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合 | 35％ | 2019年度 | 46.7％ | 2017年度 | 26.7％ | 2015年度 | 女子大学での説明会実施 女子学生が参加する合同就職説明会への出展 |
管理的地位に占める女性職員の割合 | 20％ | 2019年度 | 17.5％ | 2017年度 | 18.2％ | 2015年度 | ・「女性リーダーのためのマネジメント研修」に女性職員を派遣 ・「多様な人材活用研修」において、育児休業を取得した女性・男性職員の 体験談の講話を実施 |
男性の育児休業取得率 | 15％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 出産・育児に係る休暇制度のパンフレット作成 | 2018年3月 | ||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇取得率 | 80％ | 2019年度 | 71.4％ | 2017年度 | 35.3％ | 2015年度 | 出産・育児に係る休暇制度のパンフレット作成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高石市 | 行動計画へ | 採用試験における女性の受験者数と割合 | 44人以上 35％以上 |
32年度 | 36人 39％ |
29年度 | 34人 30％ |
27年度 | 大学、専門学校等への積極的な採用試験周知活動。 | 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得割合 | 80％以上 | 32年度 | 100％ | 29年度 | 60％ | 27年度 | 出産に関する手当、休暇等の周知文書の配布。 | 事務職における係長相当職以上の女性職員数と割合 | 23人以上 15％以上 |
32年度 | 24人 18％ |
29年度 | 18人 12％ |
27年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 藤井寺市 | 行動計画へ | 事務職の採用試験受験者の女性割合 | 女性がやりがいを持って働きやすい職場であることを伝えるため、広報誌、 ホームページ、周知用チラシ等で積極的に広報活動を実施する。 |
男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2021年 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2014年 | 育児休業等の両立支援制度を利用できるような職場支援体制づくりに努める。 | 月25時間以内 | 2021年 | 25時間 | 14.2時間 | 2017年 | 13.2時間 | 2016年 | 定時退庁日に、注意喚起を図るとともに、幹部職員による定時退庁の 率先垂範を行う。 |
部長・次長級に占める女性割合 | 6％以上 | 2021年 | 6.5％ | 2017年 | 4.3％ | 2015年 | ・管理職員に対する女性活躍推進の意識を醸成するため、庁議等において計画 の趣旨説明を実施する。 ・性別に関わらない育成強化のため、人事企画・財政・危機管理・調理業務等、 マネジメント力が必要とされる部署に、積極的に若手のうちから女性職員を配置する。 |
2018年7月 | ||||||||||||||
| 東大阪市 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 5％ | 2020年度末 | 9.6％ | 2016年度 | 1.9％ | 2014年度 | 休暇制度の職員への周知 | 課長職以上の職にある職員に占める女性割合 | 18％ | 2020年度末 | 14.3％ | 2016年4月 | 13.5％ | 2014年度末 | 特になし | 2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇の取得率 | 50％ | 2020年度末 | 44.2％ | 2016年度 | 37％ | 2014年度 | 休暇制度の職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 泉南市 | 行動計画へ [PDF形式:313KB] |
・男性職員の育児休業取得率 | 25％以上 | (32年度末) | 12.5% | (28年度) | 20.0% | (27年度) | ・管理職(課長級)以上に占める女性割合 | 20％以上 | (32年度末) | 15.8% | (28年度) | 15.2% | (27年度) | 平成30年4月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 四條畷市 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 30 | - | 50 | 4月 | - | - | - | 女性管理職 | 30% | - | 31.3% | 4月 | - | - | - | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 交野市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産補助休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 100％ |
2017年度 | 94％ | 2015年度 | 女性管理職割合 | 30％ | 2018年 | 2018年 | 25.6％ | 20.6％ | 2015年度 | 2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 大阪狭山市 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 13% | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2016年度 | 月45時間以上の長時間勤務者数 | 0人 | 2020年度 | 50人 | 2017年度 | 28人 | 2016年度 | 職員安全衛生委員会で毎月経過報告を行い、その内容を庁内LANを通じ て情報共有している |
課長級以上の管理職の女性職員の割合 | 15% | 2020年度 | 15.5% | 2017年度 | 13.4% | 2016年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 年次有給休暇平均取得日数 | 13日 | 2020年度 | 11.3日 | 2017年度 | 9.6日 | 2016年度 | 職員安全衛生委員会で毎月経過報告を行い、その内容を庁内LANを通じ て情報共有している |
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| 阪南市 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 30％ | 2025年 | 15.9％ | 2018年7月 | 17.3％ | 2016年7月 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 島本町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2019年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2014年) | 職員一人あたりの年間の上限目安 | 概ね360時間 | (2020年) | 197時間 | (2019年) | 253時間 | (2014年) | 2018年10月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 豊能町 | 採用試験からの採用者に占める女性の割合 | 50％程度 | 2020年度 | 33％ | 2017年度 | 60％ | 2014年度 | 男女別の育休取得率 | 男性職員30％(出産休暇等含む)、女性職員100％ | 2020年度 | 対象者なし | 2017年度 | 男性職員0％、女性職員100％ | 2015年度 | 職員一人当たりの年次休暇の取得率 | 30.4％ | 2020年度 | 28％ | 2017年度 | 23.4％ | 2014年度 | 管理職の女性割合 | 30％ | 2020年度 | 27.4％ | 2018年度 | 15.8％ | 2014年度 | 2018年10月 | |||||||||||||
| 能勢町 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 30％以上 | 34％ | 2017年度 | 2016年度 | 15％ | 男性職員の育児休暇取得率 | 100％ | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2016年度 | 平均超過勤務時間の縮減 | 10％ | 男性 13時間51分 女性 9時間4分 |
2017年度 | 男性 13時間39分 女性 8時間9分 |
2016年度 | 管理職の女性割合 | 20％以上 | 9.1％ | 2018年度 | 8％ | 2016年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 忠岡町 |
行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 25％以上 | 2020年度 | 21.1％ |
2017年度 |
20.3％ | 2014年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 5％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2016年1月1日 | 年次休暇取得率 | 10日以上 | 2020年度 | 7日7時間 | 2017年度 | 7日2時間 | 2014年度 | 管理的地位にある女性割合 | 20％以上 | 2020年度 | 18.6％ | 2018年4月1日 | 18.6％ | 2015年4月1日 | 2018年8月 | ||||||||||||
| 職員の女性割合 | 40％以上 |
2020年度 | 35.5％ | 2018年4月1日 |
36％ | 2015年4月1日 | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 5％以上 | 2020年度 | 25％ | 2017年度 | 0％ | 2016年1月1日 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 熊取町 |
男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2019年度末) | 14.3％ | (2017年度末) | 0％ | (2015年度末) | 男性の育児休業取得に関する通知文により、毎年度職員へ啓発している。 | 超過勤務の抑制 | 約60時間 | (2019年度末) | 68.7時間 | (2017年度末) | 62.0時間 | (2015年度末) | 全庁的に定時退庁のため、事務の効率化などの取り組みを進めるとともに、 管理職のマネジメントの徹底をはかっている。また、職員に対しても随時 啓発している。 |
管理職の女性割合 | 20％ | (2019年度末) | 20％ | (2017年度末) | 19.7％ | (2015年度末) | マッセOSAKAで開催されるキャリアアップに関する研修について、 職員宛情報提供を行った。 |
2018年7月 | |||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 80％ | (2019年度末) | 42.9％ | (2017年度末) | 100％ | (2015年度末) | 男性の配偶者出産休暇に関する通知文により、毎年度職員へ啓発している。 | グループ長級職員の女性割合 | 35％ | (2019年度末) | 38.1％ | (2017年度末) | 39％ | (2015年度末) | マッセOSAKAで開催されるキャリアアップに関する研修について、 職員宛情報提供を行った。 |
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| 課長補佐級職員の女性割合 | 30％ | (2019年度末) | 17.6％ | (2017年度末) | 25％ | (2015年度末) | マッセOSAKAで開催されるキャリアアップに関する研修について、 職員宛情報提供を行った。 |
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| 課長級職員の女性割合 | 20％ | (2019年度末) | 28.2％ | (2017年度末) | 28.6％ | (2015年度末) | マッセOSAKAで開催されるキャリアアップに関する研修について、 職員宛情報提供を行った。 |
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| 部長級職員の女性割合 | 10％ | (2019年度末) | 7.7％ | (2017年度末) | 4.2％ | (2015年度末) | マッセOSAKAで開催されるキャリアアップに関する研修について、 職員宛情報提供を行った。 |
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| 田尻町 | 行動計画へ | 採用試験の受験者総数に占める女性割合 | 25％以上 | 32年度 | 21.8％ | 28年度 | 16.1％ | 26年度 | 田尻町の魅力や女性職員の声等の紹介などにより、誰もが活躍できる職場 であることをホームページで広報する。 |
男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 50％以上 | 32年度 | 該当なし | 28年度 | 33.3％ | 26年度 | 育児参加休暇の導入や男性職員の出産休暇を含む特別休暇の周知啓発 | 平均超過勤務時間 | 70時間以下 | 32年度 | 72.0時間 | 28年度 | 77.6時間 | 26年度 | ノー残業デーの周知徹底及び庁内メール等の活用 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 15％以上 | 32年度 | 17.9％ | 29年度 | 12％ | 26年度 | 人事評価制度の活用による透明性の高い評価基準の確立及び女性職員の 積極的配置 |
2018年7月 | ||||||||
| 岬町 | 行動計画へ | 男性の配偶者出産休暇 | 100％ | 100％ | (2017年) | 100％ | (2014年) | 年次休暇取得率 | 12日 | (2025年) | 7.0日 | (2017年) | 8.2日 | (2014年) | 女性職員の管理職割合 | 30％ | (2025年) | 23.3 | (2017年) | 20％ | (2014年) | |||||||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率 | 5％ | (2025年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 太子町 |
行動計画へ | 採用試験の受験数に占める女性の割合 |
40％ |
2020年 | 15.3 | 2017年 | 35.5％ |
2015年 | 男性職員の育児休業取得 | 1人 | 2020年 |
0人 |
2017年 | 0人 |
2015年 | 課長補佐以上 | 15％ | 2020年 | 13.5％ |
2017年 | 10.8％ |
2015年 | 2018年6月 | |||||||||||||||||||
| 勤続勤務年数の男女差 | 5年以下 | 2020年 | 8.9年 | 2017年 | 6.7年 | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 河南町 | 行動計画へ | 一般行政職女性職員の割合 | 25％以上 | 2020年度 | 21.2％ | 2016年度 | 21.8％ | 2015年度 | 育児休業を取得する男性職員の実績をつくる | 1人 | 2020年度 | 0人 | 2016年度 | 0人 | 2015年度 | 常勤職員(男性女性ともに)一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 10時間以下 | 2020年度 | 11.7時間(男性) 9.0時間(女性) |
2016年度 | 12.8時間(男性) 12.6時間(女性) |
2015年度 | 管理的地位に占める女性職員の割合 | 10％(部長級) 20％(課長級以上) |
2020年度 | 0％(部長級) 17.6％(課長級以上) |
2017年度 | 0％(部長級) 12.5％(課長級以上) |
2015年度 | 2018年10月 | ||||||||||||
| 千早赤阪村 | 行動計画へ | 男性育児休業取得率 | 10％ |
2020年度 |
0％ | 2016年度 | 0％ | 2016年度 | 育児休業をする男性職員の割合を10％以上にする。 | 配偶者出産休暇取得率 | 80％ | 2020年度 | 70％ |
2016年度 | 66％ | 2015年度 | 年次有給休暇の取得率 | 25％ | 2020年度 | 28％ | 2017年度 | 18.3％ | 2016年度 |
時間外の削減 | 5％減 | 2020年度 | 10H | 2018年度 | 8.2H | 2015年度 | 2017年11月 | |||||||||||
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