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実施状況の公表状況(沖縄県の状況)

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自治体名 行動計画へ
リンク先
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア.採用関係  イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ.長時間勤務関係 エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ.その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
那覇市 行動計画へ ・管理的地位にある職員に
占める女性割合
18% (2019年度) 17.2% (2018年度) 16.7% (2017年度) 定期人事異動方針にお
いて女性職員の積極的
登用に努めることを定
めている。
2018年7月
沖縄県宜野湾市 行動計画へ 年次有給休暇の取得日数 平均13日以上の取得 (30年度) 平均13.0日 (29年度) 平均11.7日 (26年度) 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 20% (30年度) 24.7% (29年度) 20.3% (26年度) 2018年9月
石垣市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 10% 32年度 0 29年度
5.9% 27年度 取得の呼びかけ 管理職(課長級以上に占める女性割合) 20% 32年度 12.9% 29年度末 9.5% 27年度末 登用前の段階で意識付けのため、女性リーダー研修派遣実施など。 2018年7月
浦添市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 13%以上 2020年度 0% 2017年度 4.8% 2014年度 ・庁内グループウェアに「出産・子育て」に関するコーナーを設け、
休暇制度や取得促進の周知を図った

・管理職職員を対象にイクボス研修を実施
2018年7月
名護市 行動計画へ 月に45時間以上超過勤務を行う職員 0人 2020年度 105人 2017年度 6人 2014年度 組織体制の見直し 管理的地位にある職員に占める女性割合 12%以上 2020年度 15.1% 2018年度 9.9% 2015年度 意欲ある職員の積極的登用 2018年7月
糸満市 行動計画へ

男性職員の育休取得率 2人 (2020) 3人 (2018)
1人 (2015)
仕事と家庭の両立を前提とし、各種休暇制度の積極的活用を促進 年次有給休暇取得日数 14.0日 (2020) 13.2日 (2018)
12.9日 (2015)
計画的な年休取得を促進 管理職の女性割合 15% (2020) 11.1% (2018) 13.7% (2015)
女性管理職への育成を目的に研修受講を積極的に案内 2018年8月
配偶者出産休暇取得率 90% (2020) 54.5% (2018) 87.5% (2015)
仕事と家庭の両立を前提とし、各種休暇制度の積極的活用を促進 女性職員の教育訓練の受講割合 40% (2020) 61.9% (2018) 39.1% (2015)
女性管理職への育成を目的に研修受講を積極的に案内
育児参加のための休暇取得率 30% (2020) 35.7% (2018)
18.8% (2015)
仕事と家庭の両立を前提とし、各種休暇制度の積極的活用を促進
沖縄市 行動計画へ
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管理職に占める女性割合 11.5% (2017) 14.3% (2017) 6.5% (2013) 女性職員の監督職(係長・課長補佐)への登用を推進してきた。 2018年8月
係長相当職以上の女性職員の割合 28.5% (2017) 28.5% (2017) 26% (2013) 外部講師による女性職員向けの研修を実施。
豊見城市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率の向上 13% 2020年度 2.4% 2017年度 0% 2015年度 はたらき方改革にかかる具体的な方策のひとつとして各職員へ通知 管理的地位にある職員に占める女性割合の向上 10% 2020年度 5.7% 2017年度 5.5% 2015年度 人事評価による能力の高い女性職員の昇格 2018年7月
うるま市 行動計画へ
宮古島市 行動計画へ 育児休業取得割合(女性) 100% 2020年度 100% 2016年度 100% 2014年度 管理職(課長級以上)女性割合 5.2% 2020年度末 4.9% 2016年度末 3.4% 2014年度末 2018年8月
育児休業取得割合(男性) 16.7% 2020年度 0% 2016年度 0% 2014年度
南城市 行動計画へ 男性の育児休業取得率 1人以上 (2021年度) 0人 (2017年度) 0人 (2015年度) 2018年8月
妻の出産休暇 80% (2021年度) 60% (2017年度) 66.7% (2015年度)
男性の育児参加休暇 80% (2021年度) 20% (2017年度) 0% (2015年度)
国頭村 行動計画へ 男性の育児休業等取得率 10% (2020年) 該当者なし (2017年) 0% (2015年) 1年間における超過勤務時間の縮減 10%縮減 (2020年) 8.4時間 (2017年) 9.1時間 (2015年) 管理職の女性割合 10% (2020年) 20% (2018年) 0% (2015年) 2018年8月
大宜味村 行動計画へ ・採用する職員に占める女性の割合 20%以上 毎年度 60%
(2017年) 33%
(2014年) 行動計画と同じ ・男性職員の配偶者出産休暇取得率 100% (2020年) 100%
(2017年) 11.1% (2014年) 行動計画と同じ ・年次有給休暇取得率 15日以上 (2020年) 13.3日 (2017年) 14.3日 (2014年) 行動計画と同じ 2018年7月
東村 行動計画へ 男性の配偶者出産休暇棟の平均取得率、取得日数 100%

3日間
(2020年度) 33% (2017年度:3人中2人が0日) 100% (2015年度) 職員の配偶者が出産する場合の特別休暇が規則に定められている事を、本人や、管理職に周知し、休暇を取りやすい環境を整える。 行政職における課長級、課長補佐級及び主査級に占める女性職員 25%以上 (2020年度) 26%
(2018年4月2日現在) 21.1% (2015年度) 2018年7月
今帰仁村 行動計画へ 採用者に占める女性割合 (毎年度) 60%
(2017年度) 50% (2015年度) 男性職員の育児休業取得率 20% (2020年度) 0% (2017年度) 0%
(2015年度) 年次休暇平均取得時間 15日以上 (2020年度) 13.3日 (2017年度) 10.3日 (2014年度) 管理職(本庁課長級以上に占める女性割合) 20% (2020年度末) 9% (2017年度末) 9%
(2015年度末) 2018年7月
採用試験受験者の女性割合 (2020年度) 42% (2017年度) 39% (2015年度) 配偶者出産休暇取得率 75%以上 (2020年度) 50%
(2017年度) 100%
(2015年度) 課長補佐相当職に占める女性割合 20% (2020年度末) 18% (2017年度末) 0% (2015年度末)
職員の女性割合 (2020年度末) 51%
(2017年度末) 48% (2015年度末) 係長相当職に占める女性割合) 30% (2020年度末) 52% (2017年度末) 28% (2015年度末)
本部町 行動計画へ 採用者に占める女性の割合 20% (2020年度) 16.7%
(2018年度) 0% (2015年度) 男性職員の育児休業取得率 10% (2020年) 0%
(2017年度) 0% (2014年度) 制度利用可能な職員に対する制度内容等の周知徹底 年次休暇の平均取得時間 15日以上 (2020年度) 13.3
(2017年度) 13.3日 (2014年度) 管理的地位にある職員に占める女性職員の状況 12%以上 (2020年度) 9.3%
(2018年度) 10.6% (2015年度) 2018年8月
恩納村 行動計画へ 職員の年次休暇消化率を70%以上にする 70% (2020年度) 66.1% (2017年度) 66.9% (2014年度) 管理的地位にある女性の割合 10% (2020年度) 8.3% (2017年度) 7.8% (2014年度) 2018年8月
宜野座村 行動計画へ 配偶者出産休暇取得率 100% 毎年度 60% 2016年度
0% 2014年度 対象者に通知している 年間100時間以上超過勤務する職員の割合 50%以下 2020年度 9% 2017年度 13.9% 2014年度 特に無し 管理的地位にある職員の占める女性の数 2名以上 2020年度 1名 2017年度 1名 2015年度 特に無し 2018年7月
男性職員の育児休業取得率 10%以上 2020年度 0% 2016年度 0% 2014年度 特に無し 年次有給休暇の平均取得日数 15日以上 2020年度 13.3日 2017年度 12.8日 2014年度 特に無し 課長補佐相当職に占める女性割合 30%以上 2020年度 17.6% 2017年度 21.4% 2015年度 特に無し
係長相当職に占める女性割合 30%以上 2020年度 57.1% 2017年度 20% 2015年度 特に無し
金武町 行動計画へ 採用者に占める女性割合 45%以上 毎年度 0% 29年度 37% 27年度 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 1人 32年度末 1人 29年度末 0人 27年度末 2018年7月
伊江村 行動計画へ 採用試験受験者の女性割合 45%以上 (毎年度) 63.6% (2017年度) 43% (2015年度) 配偶者の出産休暇取得率 50%以上 (毎年度) 60%
(2017年度) 0% (2015年度) 年次有給休暇の平均取得率 15日以上 (毎年度) 12日 (2017年度) 12.6日 (2015年度) 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 5% (毎年度) 0%
(2017年度) 0% (2015年度) 2018年8月
読谷村 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 年間1人以上 2020年度 0人 29年度 0人 27年度 管理職(課長級以上)に占める女性割合 13%以上 32年度 10.3% 29年度 11.1% 27年度 2018年8月
嘉手納町 行動計画へ 男性の育休取得率 12% (2020年) 16.7% (2017年) 0% (2014年) 年次有給取得率 12日以上 (2020年度) 12.3

(2017年) 10.9日 (2014年) 管理的地位(課長職)に占める女性割合 12% (2020年度) 6.3%
(2017年) 0% (2014年) 2018年8月
北谷町 行動計画へ
[PDF形式:150KB]
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管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 11% (2020年度末) 6.40 (2017年度末) 6.9% (2015年度末) - 父親となる職員

の特別休暇(出産補助・育児参加)取得率
100%
(2022年度末) 100% (2018年度末月) 75% (2014年度末) 「職員のための妊娠・出産・育児ハンドブック」を作成配布 (2016年5月)
男性職員の育児休業取得率 13% 2022年度末 16.6% 2017年度末 12.5% 2014年度末 「職員のための妊娠・出産・育児ハンドブック」を作成配布
北中城村 行動計画へ
[PDF形式:65KB]
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男性職員の特別休暇平均取得率 5日 (2020年度) 4.3日 (2017年度) 3.7日 (2015年度) 超過勤務の縮減 一人あたり月3時間 (2020年度) 一人あたり月4.4時間 (2017年度) 一人あたり月4.8時間 (2014年度) 2018年8月
中城村 行動計画へ 子どもの出生時における父親の休暇取得の推進 100% 2020年度
66.7% 2017年度 66.7%
職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 30時間 2018年 3.2% 2017年 7.2% 2016年 毎週水曜日退勤時刻にPC画面に「残業しない日」のメッセージで周知 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 6% 2018年 7.7% 2017年 0 2016年 2018年7月
西原町 行動計画へ
[PDF形式:58KB]
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男性職員の育児休業取得率 5% 2019年度 0% 2017年度 0% 2014年度 年次有給休暇の平均取得日数 14日 2019年度 14.1日 2017年度 12.4日 2014年度 管理的地位にある職員に占める女性割合 20% 2020年度 8.7% 2017年度 9.5% 2014年度 2018年7月
与那原町 行動計画へ 男性の配偶者出産休暇の取得割合 100% (2020年度) 100%
(2017年度) 100% (2015年度) 与那原町特定事業主行動計画を年1回全職員へ通知し、周知を図る。 年間に120時間以上超過勤務する職員の割合 10% (2020年度)
18.3%
(2017年度) 25.2% (2015年度) 毎週水曜日を定時退庁日に設定し、早期退庁を勧奨する。 管理的地位にある職員の占める女性の数 20% (2020年度) 18%
(2017年度) 16.7% (2015年度) ・女性職員を多用なポストに積極的に配置する。
育児休業を取得する男性職員の割合 100% (2020年度) 16%
(2017年度) 0% (2015年度) 常勤職員の年次有給休暇の平均取得日数 12日 (2020年度)
13.8
(2017年度) 10.3日 (2015年度) 課長補佐相当職の女性職員割合 40% (2020年度) 36% (2017年度) 40% (2015年度)
育児参加のための休暇取得 100% (2020年度) 0%
(2017年度) 0% (2015年度)
南風原町 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 10% 2020年度 0% 2017年度 0% 2015年度 2018年7月
渡嘉敷村 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 80%以上 (2021年) 0%
(2017年) 0% (2015年)
座間味村 行動計画へ 配偶者出産休暇取得率 (2020年) 0%
(2017年) 0% (2015年) 年次休暇取得率 80%以上 (2020年) 45.3% (2017年) 34.1% (2015年) 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 1名以上 (2020年度末) 0% (2017年度末) 0% (2014年度度末) 2018年7月
粟国村 行動計画へ 採用者に占める女性割合 40%以上 (2020年度まで) 50% (2017年度) 40% (2015年度) 男性職員の配偶者出産休暇 50% (2020年度) 対象者なし (2017年度) 対象者なし (2015年度) 週1回以上定時退庁の割合 70%以上 (2020年度) 95% (2017年度) 95% (2016年度) 課長職に占める女性割合 10% (2020年度) 0% (2017年度) 0% (2015年度) 2018年9月
渡名喜村役場 行動計画へ 年次休暇取得率 70%以上 2020年 58% 2017年 45% 2014年 管理的地位にある女性の割合 20% 2020年 0% 2017年 0% 2014年 2018年7月
南大東村 行動計画へ 女性職員の管理職登用について 1人以上 2020年度 1人 2016年度 0人 2015年度 2018年9月
北大東村 行動計画へ 管理職(本庁課長級以上)に占める女性職員 1名 2020年度末 0名 2017年度末 0名 2015年 2018年8月
伊平屋村 行動計画へ 職員の年次休暇の平均消化率 65% 32年度 64% 28年度 55% 26年度末 管理的地位にある女性の割合 20% 32年度末 18% 28年度末 15% 26年度末 2018年9月
伊是名村 行動計画へ
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・子どもの出生時における男性職員の特別休暇取得率 80% (2020年度) 0 (2017年度) 66.7%
(2014年度) 時間外勤務の縮減 1割減 (2020年度) 0 (2017年度) 0 (2014年度) ・女性職員の管理職割合(船員を除く) 20% (2020年度) 25% (2017年度) 18.2% (2014年度) 2018年8月
・育児参加休暇取得率 20%
(2020年度) 0 (2017年度) 0 (2014年度) ・女性職員の係長以上の割合(船員を除く) 20% (2020年度) 11.3% (2017年度) 33.3% (2014年度)
・男性職員の育児休業、育児のための部分休業の取得率 20% (2020年度) 0 (2017年度) 0 (2014年度)
久米島町 行動計画へ ・管理職地位にある女性の割合を2015年度実績(13%)より20%に引き上げる事を目標とする。 20% (2020年度) 5% (2018年4月1日) 13% (2016年7月) 2018年6月
八重瀬町 行動計画へ 管理職の女性職員閉める割合 10%から15%へ 2021年度 0%
2018年度 10% 2015年度 2016年7月
多良間村 行動計画へ
[PDF形式:59KB]
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採用者に占める女性割合 40%以上 (2020年度) 67% (2017年度) 36% (2014年度) 男性職員の育児休業取得率 1%以上 (2020年度) 0%
(2017年度) 0% (2014年度) 年次休暇取得率 80% (2020年度) 44.3% (2017年度) 60% (2014年度) 係長相当職以上に占める女性の割合 40% (2020年度) 33.3%
(2017年度) 33% (2014年度) 2018年8月
竹富町 行動計画へ 管理職(本庁課長
級)に占める女性割合
2名 (2020年) 2名 (2020年) 1名 (2015年) 管理職適応年齢の女性職員が少ないが、適任者であれば性別に関係なく管理職に登用する。 2018年9月
与那国町 行動計画へ
[PDF形式:178B]
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男性職員取得率 10% (2020年度) 0% (2016年度) 0% (2015年度) 年次休暇消化率 60% (2020年度) 31.9%
(2017年度) 26.7% (2014年度) 2017年7月
女性職員取得率 100% (2020年度) 100%
(2016年度) 100%
(2015年度)

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