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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 倉敷市 | 行動計画へ [PDF形式] |
消防職採用試験における女性受験者の割合 | 5％ | (2019年度) | 2.6％ | (2016年度) | 2.6％ | (2015年度) | 女性向け消防業務セミナーの開催など | 男性職員の育児休業(部分休業含む。)取得率 | 5％ | (2019年度) | 4.2％ | (2016年度) | 0.6％ | (2014年度) | 所属長・対象職員への取得促進通知 | 1人当たりの月平均時間外勤務数 の削減率(対2014年度比) |
削減率10％ (11.9時間) |
(2019年度) | 13.3時間 | (2016年度) | 13.2時間 | (2014年度) | ノー残業デーの実施，ゆう活の実施 | 女性職員の係長級相当職に占める割合 | 35％ | (2019年4月1日) | 33.2％ | (2017年4月1日) | 32.6％ | (2015年4月1日) | 女性職員に対するキャリアアップ研修の実施 | 2017年7月 | ||||||||
| 男性職員の育児関連休暇取得率 (1)配偶者出産補助休暇 |
100％ | (2019年度) | 78％ | (2016年度) | 81％ | (2014年度) | 子育て応援ハンドブックによる制度周知 | 職員の年間の年次休暇取得日数 | 15日 | (2019年度) | 11.04日 | (2016年度) | 10.95日 | (2014年度) | 夏季休暇実施期間に併せた年次休暇取得推進の通知 | 女性職員の課長級相当職に占める割合 | 12％ | (2019年4月1日) | 11.3％ | (2017年4月1日) | 8.4％ | (2015年4月1日) | 女性職員に対するキャリアアップ研修の実施 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の育児関連休暇取得率 (2)育児参加のための休暇 |
100％ | (2019年度) | 23.7％ | (2016年度) | 28.4％ | (2014年度) | 子育て応援ハンドブックによる制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 津山市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等取得率 | 10％ | (2020年度) | 11.3％ | (2017年度) | 0% | (2015年度) | 休暇制度等についてのパンフレットを作成して周知を図る | 課長相当職以上に占める女性職員の割合 | 30% | 将来的に | 20% | (2018年度) | 18.4% | (2015年度) | 自治大学校等に積極的に女性を派遣 | 年次有給休暇取得率 | 35% | (2020年度) | 25.5% | (2017年度) | 25.7% | (2015年度) | 部署単位で取得計画作成を奨励 | 2018年4月 | ||||||||||||||||
| 玉野市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | (2019年度) | 13.8% | (2017年度) | 10% | (2016年度) | 育児休業ハンドブックを作成し、制度の周知を図った。 | 年間３６０時間を超える時間外勤務を行っている職員数の削減 | 3割削減（対2016年比） | (2019年度) | 15.3％削減 | (2017年度) | 3割削減（対2016年比） | (2016年度) | ノー残業デーの徹底を図った。 | 2018年10月 | ||||||||||||||||||||||||
| 笠岡市 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 10％ | （2020年度） | 0％ | （2017年度） | 0% | (2015年度) | 職員に育休制度についての情報提供を行い，研修等を通じて意識啓発に努める。 | 係長相当職以上に占める女性職員の割合 | 30％ | (2020年度) | 22.1％ | (2017年度) | 21.0% | （2015年度） | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 井原市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得者数 | 1人 | (2020年度) | 0人 | (2017年度) | ０人 | (2015年度) | 平成３２年度までに男性育児休業取得者が１名以上となるよう目標を掲げ、 当該内容について、庁内のグループウエアに掲示している。 |
管理職に占める女性割合 | 15% | (2020年度) | 8% | (2018年度) | 10% | (2015年度) | 管理的地位への女性登用が積極的に行えるよう、研修を実施。 また人事、財政、企画等の多様なポストへ積極的に配置をした。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 総社市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 制度の周知徹底を図った。 | 管理職の女性登用率 | 20％ | (2019年度) | 19.2% | (2017年度) | 16.6％ | (2015年度) | キャリアアップ研修への参加等 | 能力を十分に発揮できる仕事・機会が与えられていると思う女性職員の割合 | 100％ | (2020年度) | ― | (2016年度) | 72％ | (2015年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 87.5％ | (2017年度) | 92.4％ | (2015年度) | 制度の周知徹底を図った。 | 係長職の女性登用率 | 15％ | (2019年度) | 7.0% | (2017年度) | 8.8％ | (2015年度) | キャリアアップ研修への参加等 | |||||||||||||||||||||||||||
| 高梁市 | 行動計画へ | 事務職採用試験の女性受験者率 | 30％以上 | (2020年度まで) | 34％ | (2017年度) | 26％ | (2015年度) | ー | 男性の育休取得者 | 3名 | (2020年度まで) | 0名 | (2017年1月1日～12月31日) | 0名 | (2015年1月1日～12月31日) | ー | 職員一人あたりの各月ごとの平均超過勤務時間数 | 10時間以下 | 各年 | 1月:9時間 2月:9時間 3月：12時間 4月:12時間 5月:10時間 6月:10時間 7月:10時間 8月:8時間 9月:10時間 10月:13時間 11月:10時間 12月:8時間 |
(2017年1月1日～12月31日) | 1月:10時間 2月:10時間 3月：11時間 4月:13時間 5月:14時間 6月:10時間 7月:9時間 8月:9時間 9月:9時間 10月:11時間 11月:11時間 12月:7時間 |
(2015年1月1日～12月31日) | ー | 管理職(課長級以上)に占める女性職員の割合 | 25％ | (2020年度まで) | 22％ | (2018年1月1日) | 22.5％ | (2015年) | ー | 2018年9月 | ||||||||
| 新見市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業の取得実績 | 1人以上 | (2020年度) | 1人 | (2017年度) | 0人 | (2015年度) | 庁内ネットワーク等を活用した啓発 | 課長級以上の女性職員の登用割合 ※消防職を除く。 |
30％以上 | (2020年度) | 30.2％ | (2018年度) | 28.8％ | (2017年度) | 職員研修 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇(子の出生に係る特別休暇)取得実績 | 80％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 57.2％ | (2015年度) | 庁内ネットワーク等を活用した啓発 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 備前市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合(消) | 3％ | (2020年度) | 1％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 女性職員採用啓発ポスター掲示依頼 各種学校訪問時説明 |
男性職員の育児男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2020年度) | (市)16.7％ (病)0％ (消)0％ |
(2017年度) | (市)0％ (病)0％ (消)0％ |
(2015年度) | 制度を周知 | ひと月以上月60時間超の時間外がある職員 | (市)0人 (病)0人 (消)0人 |
(2020年度) | (市)27人 (病)7人 (消)0人 |
(2017年度) | (市)26人 (病)3人 (消)0人 |
(2014年度) | 所属長と面談し、業務配分の見直し等を依頼 | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | (市)20％ (病)37.5％ |
(2020年度) | (市)7.3％ (病)22.2％ |
(2017年度) | (市)7.7％ (病)25％ |
(2015年度) | ー | 2018年9月 | ||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | (市)85.7％ (病)0％ (消)100％ |
(2017年度) | (市)未把握 (病)未把握 (消)85.7％ |
(2014年度) | 制度を周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 瀬戸内市 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 50.0 ％ |
(2019年度) | 0.0 ％ |
(2016年度) | 0.0 ％ |
(2014年度) | 年次有給休暇の取得日数 | 10日 | (2019年度) | 9.3日 | (2016年度) | 8.1日 | (2014年度) | 。掲示板等による周知(有休取得率のお知らせや宿日直の 翌日の休暇取得の呼びかけなど) |
管理的地域にある職員に占める女性割合 | 30.0 ％ |
(2020年4月1日時点) | 22.0 ％ |
(2017年4月1日時点) |
22.0 ％ |
(2015年4月1日時点) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇を取得する男性職員の割合 | 80.0 ％ |
(2019年度) | 25.0 ％ |
(2016年度) | 20.0 ％ |
(2014年度) | ・休暇取得の促進のため、対象職員への制度の周知・啓発 | 部分休業を取得する女性職員の割合 | 10.0 ％ |
(2019年度) | 0.0 ％ |
(2016年度) | 0.0 ％ |
(2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇を取得する男性職員の割合 | 50.0 ％ |
(2019年度) | 12.5％ | (2016年度) | 0.0 ％ |
(2014年度) | ・休暇取得の促進のため、対象職員への制度の周知・啓発 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 赤磐市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 個別に周知 | 年次有給休暇取得率 | 12日以上 | (2020年) | 8.9日 | (2018年) | 8.8日 | (2016年) | 全体会議で周知 | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | 個別に周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 30％ | (2019年度) | 7.7％ | (2017年度) | 42％ | (2015年度) | 個別に周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 30％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 26％ | (2015年度) | 個別に周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 真庭市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得 | 80%以上 | (2020年度) | 34.8% | (2017年度) | 58.3% | (2014年度) | 採用時に説明 | 月に40時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 4％以下 | (2020年度) | 1.8% | (2017年度) | 5.3％ | (2014年度) | 部ごとの超過時間を幹部会で公表 スイスイ水曜日の強化 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇取得率 | 60％以上 | (2020年度) | 41% | (2017年度) | 40％ | (2014年度) | 部ごとの取得率を幹部会で公表 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 美作市 | 行動計画へ | 女性職員の比率向上 | 事務職30％ 消防職3％ |
(2020年) (2020年) |
24.6％ 3.1％ |
(2018年) (2018年) |
23.8％ 0％ |
(2015年) (2015年) |
・採用説明会で女性職員の参加人数を増やし、女性が話を聞きやすいようにした。 ・消防職に女性採用枠を設けた。 |
管理職に占める女性職員比率の向上 | 30％ | (2020年) | 22.3％ | (2018年) | 21.7％ | (2015年) | 適性を見据えながら積極的配置を行い、職域拡大を図る | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 浅口市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 2％ | (2019年度) | 0％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | 職員の子育て応援ハンドブックを職員ポータルの掲示板に掲載 | 年間の時間外勤務を対2015年度比で削減 | 10％以上 | (2019年度) | -3.1％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | 人事評価の管理職の評価項目「指導・育成力」中に具体的な行動として、 長時間労働の是正に関する項目を追加 |
女性職員の課長級以上の登用率 | 20％ | (2019年度) | 19％ | (2016年度) | 21.4％ | (2015年度) | 2017年7月 | |||||||||||||||||
| 男性職員の出産補助休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 66.7％ | (2016年度) | 90.9％ | (2015年度) | 同上 | 有給休暇平均取得日 | 15日以上 | (2019年度) | 8.6日 | (2016年度) | 8.5日 | (2015年度) | 職員の子育て応援ハンドブックを職員ポータルの掲示板に掲載 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 100％ |
(2019年度) | 16.7％ | (2016年度) | 63.6％ | (2015年度) | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 和気町 | 行動計画へ [PDF形式:359KB]  |
女性の採用者数における整備 | 50％以上 | (2020年度) | 85% | (2018年) | 42% | (2014年) | 男性職員の育児休業取得率 | 13％以上 | (2020年度) | 0% | (2018年) | 13%以上 | (2015年) | 職場の意識改革を通じて育児休業を取得しやすい雰囲気づくり | 常勤職員の超過勤務における整備 | 月10時間以下 | (2020年度) | 21.6時間 | (2018年) | 11.4時間 | (2015年) | 職員の超過勤務状況等を的確に把握した上で可能な限りの縮減に努める | 管理職に占める職員の女性割合における整備 | 20%以上 | (2020年度) | 20.5% | (2018年) | 14.1% | (2014年) | 能力や適性を公正に判断したうえで女性職員を登用 | 2018年9月 | |||||||||
| 早島町 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 5％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 年次有給休暇取得日数(年間平均) | 15日以上 | (2020年度) | 26.4日 | (2017年度) | - | - | 管理職の女性割合 | 30％ | (2019年度) | 26.1％ | (2017年度) | 30％ | (2015年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための3日以上の特別休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 33.3％ | (2017年度) | 0％ | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 里庄町 | 行動計画へ | 女性職員の育休取得率 | 一般職100％ | (2019年度) | 100％ | (2017年度) | - | - | - | 超過勤務時間 | 一般職150時間(上限目安) | (2019年度) | 142時間 | (2017年度) | - | - | 毎週水曜日はノー残業デーを実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇等取得日数 | 一般職14日(平均) | (2019年度) | 7日 | (2017年度) | - | - | - | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 矢掛町 | 行動計画へ [PDF形式:2MB] |
採用した正職員事務職の女性割合 | 30％以上 | 各年度（2021年3月31日まで） | 0％ | (2017年度) | 33％ | (2014年度) | 採用説明会の際に家庭との両立などPRできるものを案内。 | 男性職員の育児休業取得 | 1人以上 | 各年度（2021年3月31日まで） | 0人 | (2017年度) | 1人以上 | (2016年4月1日) | 子どもが生まれる男性職員に対し男性職員の育児休業取得者の体験談を伝える。 | 女性管理職の割合(町長部局) | 20％以上 | 各年度（2021年3月31日まで） | 21％ | (2017年度) | 20％以上 | (2016年4月1日) | トップの意識改革 | 2018年6月 | ||||||||||||||||
| 正職員看護師の男性割合 | 3％以上 | 各年度（2021年3月31日まで） | 1.9％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 採用説明会の際に現職の男性看護師が活躍していることをPR. | 配偶者分べん休暇取得の割合 | 90％以上 | 各年度（2021年3月31日まで） | 75％ | (2017年度) | 90％以上 | (2016年4月1日) | 該当者へ取得の声掛け。 | 女性管理職の割合(病院部局) | 30％以上 | 各年度（2021年3月31日まで） | 50％ | (2017年度) | 30％以上 | (2016年4月1日) | トップの意識改革 | |||||||||||||||||||
| 嘱託保育士の男性割合 | 3％以上 | 各年度（2021年3月31日まで） | 3.5％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 採用説明会の際に現職の男性保育士が活躍していることをPR。 | 年次有給休暇取得日数 | 8日以上 | 各年度（2021年3月31日まで） | 6.5日 | (2017年度) | 8日以上 | (2016年4月1日) | 年次有給休暇取得促進について職員に通知する。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 新庄村 | 行動計画へ | 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、 育児・子育てのための休暇の取得割合 |
50％ | (2021年度) | 100％ | (2016年度) | 33% | (2014年度) | 育児・子育て中及び配偶者が出産を控えている職員に対し、 各種両立支援制度の活用促進に努める。 |
2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鏡野町 | 行動計画へ [PDF形式:55KB] |
男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | （2020年度） | 71.4％ | （2017年） | 40％ | （2015年） | 職員への周知 | 有給休暇取得率 | 30％以上 | （2020年度） | 33.2％ | （2017年） | 27.4％ | （2015年） | 職員への周知 | 管理的地位の女性割合(事務職) | 20％以上 | （2020年度） | 13.6％ | （2017年度） | 12.0％ | （2015年度） | 職員への周知 | 2018年3月 | ||||||||||||||||
| 女性職員の育休取得率 | 100％ | （2020年度） | 100％ | （2017年） | 100％ | （2015年） | 職員への周知 | 有給休暇30％以上取得する職員の割合 | 40％以上 | （2020年度） | 42.2％ | （2017年） | 41.5％ | （2015年） | 職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||
| 勝央町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 50％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | 対象者への制度の周知 | 年次有給休暇取得率 | 40％ | (2020年度) | 35.5％ | (2017年度) | 28.5％ | (2014年度) | 管理職への取得促進の通達 | 管理職(本庁課長級)に占める女性割合 | 12％以上 | (2020年度) | 13.3％ | (2017年度) | 6.7％ | (2014年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 奈義町 | 行動計画へ | 一般行政職の女性の採用試験受験者数の増加 | +20％ | (2020年度) | 33% | (2017年度) | 27％ | (2015年度 ) |
県内の大学、短期大学等に採用情報を提供し、積極的に募集を行う。 仕事と子育てに励む女性職員の声の紹介など、女性が活躍できる職場 であることをホームページ等で広報する |
育児休業を取得する男性職員の割合の増加 | 5％ | (2020年度) |
0％ | (2017年度) |
0％ | (2015年度) |
イクメン・イクボス等男性職員の育児参画を推進する 育児休業等の両立支援制度を利用したことのみによって、昇格・昇級に 不利益にならないように取り扱う |
年次休暇の平均取得時間の増加 | 10日以上 | (2020年度) |
2日と6時間 | (2017年度) | 2日と1時間 | (2015年度) |
ノー残業デー等の取り組みを推進し、早期退庁を推奨する 職員の業務分担の見直しを定期的に行い、各職員の業務量の平準化を図る |
管理的地位にある職員に占める女性の割合の増加 | 20％ | (2020年度) |
0％ | (2017年度) |
16.7％ |
(2015年度) | 出産・子育て等個々の女性職員の事情に応じて、戸別に育成方針を立てる 等柔軟な人事プランを作成する 副参事・参事・課長の各役職段階における人材プールの確保を念頭に置い た人材育成を行う |
2018年4月 | ||||||||
| 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合の増加 | 10％ |
(2020年度) |
0% | (2017年度) | 20％ | (2015年度) |
出産を控えている全ての男女に対し、管理職員による面談を行い、各種 両立支援制度の活用促進を行う 育児休業等の取得前後において、育児休業等からの円滑な復帰に資する 研修や所属職場との連携体制の確保等の必要な支援を行う |
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| 西粟倉村 | 行動計画へ [PDF形式:254KB] |
女性職員の採用人数 | 3人以上 | (2021年度) | 1 | (2017年度) | 0 | (2015年度) | Webサイト等における積極的な周知 | 2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 久米南町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | - | (2017年度) | 43％ | (2014年度) | 子育て支援に関するハンドブックを作成し、制度周知している | 年次休暇平均取得率 | 12日以上 | (2020年度) | 9日 | (2017年度) | 8日 | (2014年度) | 特に夏季特別休暇の期間には、併せて取得するよう通知している | 職員一人当たりの年平均時間外勤務時間数 | 30時間以下 | (2020年度) | 54時間 | (2017年度) | 52時間 | (2014年度) | 所属長が前月のタイムカードと時間外勤務命令票をチェックし、 職員の勤務状況を把握している |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 美咲町 | 行動計画へ | 男性の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 0％ |
(2015年度) | 制度の説明 | 超過勤務の状況 | 30時間以下 | (2020年度) | 110.47時間 | (2017年度) | 36.7時間 | (2015年度) | 残業に残らないよう管理職が積極的に退庁する。 | 管理職の女性割合 | 25％ | (2020年度) | 22％ | (2018年度) |
22％ | (2015年度) | 昇進試験の斡旋 | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得実績 | 2人 |
(2020年度) | 1人 | (2017年度) | 1人 | (2015年度) | 制度の説明 | 年次休暇取得状況 | 10日 | (2020年度) | 9.02日 | (2017年度) | 8.5日 | (2015年度) | 夏季休暇と合わせて年休を２日取得するよう推進している | |||||||||||||||||||||||||||
| 吉備中央町 | 行動計画へ [PDF形式:239KB] |
・男性職員の育児休業取得率 | 1人 | （2020年度） | 0人 | (2017年度) | 0人 | (2015年度) | 育児休業等の制度について職員への周知 | ・職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 10時間以下 | (2018年度) | 7.7時間 | (2017年度) | 14.7時間 | (2014年度) | 業務に応じた適正な人事配置の検討 | ・管理職に占める女性割合 ・係長相当職に占める女性割合 |
40% 40％ |
(2020年度) (2020年度) |
27.78% 37.14％ |
(2017年度末) (2017年度末) |
37.0% 31.7% |
(2015年度末) (2015年度末) |
女性職員向けの 研修（外部）の案内 |
2019年2月 | ||||||||||||||||
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