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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 長岡市 | 行動計画へ | 女性が少ない職種について、採用試験申込者における女性割合の増加 | 割合増加 | 2019年 | 土技術職20％ 建築技術職0％ 消防職1.8％ |
2017年 | 土技術職7.2％ 建築技術職23.8 消防職1％ |
2015年 | ・職員採用説明会において、仕事の内容ややりがい以外にも、両立の様子 がわかる具体事例を紹介した。 |
育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇のいずれかの制度を利用した 男性職員の割合 |
90％以上 | 2019年 | 91.2％ | 2017年 | 87％ | 2014年 | ・庁内広報誌による既存休暇、休業制度の周知を実施し、 制度の理解及び利用の促進を促した。 |
女性管理職(課長級以上)の登用率 | 10％以上 | 2019年 | 8.90% | 2017年 | 4.00% | 2015年 | ・外部機関が主催する女性を対象とした研修への積極的な女性職員の派遣 | 平成30年7月 | ||||||||||||||||
| 三条市 | 行動計画へ | 男性及び女性の昇任試験受験率(対有資格者)の差 | 10ポイント以内 | (2019年度) | 17.7ポイント | (2017年度) | 17.0ポイント | (2011年度～2015年度の平均) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 柏崎市 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 3％ | (2019年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2014年) | ・新しく子が生まれた男性職員に、独自に作成した子育てガイドブックを送付している。 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 8％ |
(2019年) | 4.7％ | (2018年) | 4.9％ | (2014年) | ・管理職員向けに、所属する女性職員のキャリアアップを図る研修を実施した。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 配偶者の出産休暇を取得する男性職員の割合 | 80％ | (2019年) | 75％ | (2018年) | 75％ | (2014年) | ・新しく子が生まれた男性職員に、独自に作成した子育てガイドブックを送付している。 | 課長代理・係長に占める女性割合 | 20％ |
(2019年) | 19.9％ | (2018年) | 18.2％ | (2014年) | ・課長代理又は係長としての能力、適性のある女性職員を積極的に登用している。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇を取得する男性職員の割合 | 33％ | (2019年) | 12.5％ | (2018年) | 8.3％ | (2014年) | ・新しく子が生まれた男性職員に、独自に作成した子育てガイドブックを送付している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新発田市 | 行動計画へ | 育児休業等取得率 | 女性職員100％ 男性職員100％ |
(2016年) |
94.4％ 58.3％ |
(2017年) | 100％ 88.9％ |
(2014年) | ・育児休業取得者と面談を行い、仕事と家庭の両立への不安や疑問を 解消するとともに子育てに関する制度周知と利用促進を図った。 ・男女共同参画社会形成研修を実施した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小千谷市 | 行動計画へ | 管理的地位への登用割合 | 15％以上 | (2020年度) | 14.89% | (2017年度) | 12.50% | (2015年度) | 人材育成に資する研修に多くの女性職員が受講できる機会を設けている。 | (2018年6月) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 加茂市 | 行動計画へ | 女性の育児休業取得率 | 100% | 平成32年度 | 100% | 平成29年度 | 100% | 平成26年度 | 出産を控えている職員に対して各種両立支援制度の活用促進に関する助言を行った。 | 平成30年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得者数 | 1人以上 | 平成32年度 | 0人 | 平成29年度 | 1人 | 平成26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇取得者数 | 1人以上 | 平成32年度 | 1人 | 平成29年度 | 3人 | 平成26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇取得者数 | 1人以上 | 平成32年度 | 0人 | 平成29年度 | 1人 | 平成26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 十日町市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等(配偶者出産休暇及び育児参加休暇を含む)取得率 | 100％ | 32年度 | 75％ | 29年度 | 66.7％ | 27年度 | 年次休暇の取得日数 | 平均10日以上 | 32年度 | 平均12日 | 29年度 | 平均8.7日 | 27年度 | 本庁係長以上に占める女性の割合 | 20％ |
32年度 | 10.5％ | 29年度 | 14.6％ | 27年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 32年度 | 100％ |
29年度 | 100％ | 27年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 見附市 | 行動計画へ | すでに女性が半数のため目標設定はしない | 男性職員・女性職員の育児休業取得率 | 男性5％ 女性100％ |
(2020年) | 0％ 100％ |
(2018年) | 0％ 100％ |
(2015年) | 庁内LANでの制度周知と個別の声かけ | 年間当たり超過勤務時間 | 120時間 | (2020年) | 163.4時間 | (2016年度) | 143.7時間 | (2014年) | ノー残業デイの実施 | 管理職の女性割合 | 12％以上 | (2020年) | 10.8％ | (2018年) | 8％ | (2015年) | 2018年3月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 出産：80％ 育児参加：20％ |
(2018年) | 出産：80％ 育児参加：10％ |
(2015年) | 庁内LANでの制度周知と個別の声かけ | 各役職段階の職員の女性割合 | 現在の割合以上 | (2020年) | 増 | (2018年) | 増 | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の平均勤続年数 | 15年以上 | (2020年) | 14.4年 | (2018年) | 14.5 年 |
(2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 村上市 | 行動計画へ [PDF形式:249KB]  |
採用職員の女性割合 | なし | 44.7% | 29年度 | 38.5% | 27年度 | 男性職員の育児休業取得割合 |
5％以上 | 32年度 | 10.0% | 29年度 | 0％ | 26年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | なし | 14.7時間 | 29年度 | 16.0時間 | 26年度 | ノー残業デーを設定し職員に呼びかけ | 管理職（課長補佐級以上）に占める女性割合 | 20％以上 | 32年度末 | 15.3% | 29年度末 | 9.6% | 27年度末 | 2018年9月 | |||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得割合 | 100％ | 32年度 | 90.9% | 29年度 | 92.6％ | 26年度 | 管理職を除く係長担当職以上の女性職員の割合 | 35％以上 | 32年度末 | 37.4% | 29年度末 | 29.1% | 27年度末 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得割合 | 5％以上 | 32年度 | 27.3% | 29年度 | 0％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 燕市 | 行動計画へ | 採用試験受験者に占める女性の割合 | 50％ | 毎年度 | 41.8％ | 2017年度 | 51.3％ | 2014年度 | 時間外勤務の縮減(平均時間外勤務時間数) | -10％ | 2020年度 | 109.9時間 | 2017年度 | 74.5時間 | 2010年度～2014年度 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 糸魚川市 | 行動計画へ | 全採用者の女性割合 | 50％ | (2020年) | 33.3％ | (2017年) | 47.1％ | (2015年) | 市内合同企業説明会参加 広報紙等による試験実施周知 |
女性職員育児休業取得割合 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2016年) | 育児休養制度周知 | 時間外勤務の年間平均時間 | 100時間未満 | (2020年) | 150.2時間 | (2017年) | 118.4時間 | (2014年) | ノー残業デーの推進 | 管理職女性割合 | 5％ | (2020年) | 2.9％ | (2017年) | 2.3％ | (2015年) | 職員研修 | 2018年9月 | ||||||||
| 一般行政職における女性採用者 | 50％ | (2020年) | 66.6％ | (2017年) | 46.9％ | (2015年) | 市内合同企業説明会参加 広報紙等による試験実施周知 |
男性職員育児休業取得件数 | 1件 | (2020年) | 0件 | (2017年) | 0件 | (2016年) | 育児休業制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||
| 妙高市 | 行動計画へ | 採用職員に占める女性の割合 | 50％ |
(2019) |
20％ | (2017) | 40％ | (2015) | 採用職員数が少ないため、数年平均で50％を確保するように努めている | 妻の出産時における休暇取得葎 | 100％ | (2019) | 75％ | (2017) | 58％ | (2010～2014) | 対象となる職員への個別周知を行った | 月50時間以上の時間外勤務職員数 | 0人 | (2019) | 38人 | (2017) | 19人 | (2013) | ノー残業デーの設定 パソコンログオフ時間の通知 |
女性職員の管理職への登用(係長以上) | 15％以上 | (2019) | 14％ | (2017) | 10.5 | (2015) | 能力を発揮できるよう適材適所の配置に努めた | 2018年8月 | ||||||||
| 男性の育児参加の休暇取得率 | 80％ | (2019) | 50％ | (2017) | 0％ | (2012～2014) | 対象となる職員への個別周知を行った | 年次有給休暇取得日数 | 10日 | (2019) |
9日 | (2017) | 10日未満 | (2010～2014) | 夏季休暇に合わせた計画取得の周知 | |||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率 | 男性10％ 女性100％ |
(2019) | 男性0％ 女性100％ |
(2017) | 男性0％ 女性100％ |
(2010～2014) | 対象となる職員への個別周知を行った | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新潟県五泉市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | (2020年) | 60％ | (2017年) | 28.60% | (2016年) | 常勤職員の超勤時間 | 月2900時間 | (2020年) | 月3826時間 | (2017年) | 月3255時間 | (2014年) | ノー残業デーの実施 | 係長以上の女性職員の割合 | 30以上 | (2020年) | 20.8% | 2(017年) | 14.60% | (2016年) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇等の取得割合 | 50％以上 | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0% | (2016年) | 年次有給休暇を10日以上取得する常勤職員の割合 | 80％以上 | (2020年) | 38.1% | (2017年) | 38.60% | (2015年） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業の取得率 | 10％以上 |
(2020年) | 0％ |
(2017年) | 0% | (2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上越市 | 行動計画へ [PDF形式] |
一般行政職における採用者に占める女性の割合 | 30％ | (2015年度～) | 33.3％ | (2017年度) | 31.8％ | (2015年度) | ・新規採用職員向けに作成している職員採用ガイドにおいて、産前産 後休暇や育児休業等 の内容について掲載 ・大学等における合同企業説明会において、前述のガイドを活用し、 育児がしやすい職場であることを周知 |
育児休業制度及び育児休業復帰支援計画の周知度 | 100％ | (2019年度末) | 60.6％ | (2017年度) | 55.8％ | (2015年度) | ・産前休暇取得者との面談等で説明 ・制度一覧表を庁内掲示板に掲載 |
未就学児をもつ職員一人当たりの時間外勤務数 | 年150時間以内 前年度より減少 |
(2019年度末) | 137.4時間 前年より減少 |
(2016年度) | 170.1時間 | (2014年度) | ・各部ごとに目標時間数を定め、事務の効率化等により計画的な削減を実施 ・ノー残業デー(ウィーク)等の取組を実施 |
一般行政職における係長級の職員に占める女性の割合 | 25％ | (2019年度末) | 20.9％ | (2017年度) | 19.4％ | (2015年度) | ・能力の実証及び職への適性を判断した上で、人事異動の基本原則に基づき、 自己申告書の情報も踏まえながら、女性職員の積極的な登用及び適材適所の配置を実施 |
2018年4月 | ||||||||
| 配偶者出産休暇及び育児参加休暇周知率 | 配偶者出産休暇 100％ 育児参加休暇 100％ |
(2019年度末) (2019年度末) |
75.6％ 63.8％ |
(2017年度) (2017年度) |
67.3％ 58.6％ |
(2015年度) (2015年度) |
・出産及び結婚を周知するお知らせ欄に、関係休暇(結婚休暇、配偶者 出産休暇、育児参加休暇)の記載をフォーマットとして掲載 |
職員一人当たりの年休取得平均日数 | 10日 | (2019年度末) | 9.5日 | (2016年) | 9.4日 | (2014年) | ・夏期休暇と合わせた連続休暇の取得の促進 ・指定休暇日制度の運用 |
女性が能力を発揮できる職場であると思う職員の割合 | 前年度より上昇 | (2015年度～) | 48％ 1.1ポイント上昇 |
(2017年度) | 44.2％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇及び育児参加休暇取得率 | 配偶者出産休暇 97％ 育児参加休暇 68％ |
(2019年度末) (2019年度末) |
80.8％ 34.6％ |
(2016年) (2016年) |
88.6％ 28.6％ |
(2014年) (2014年) |
・出産及び結婚を周知するお知らせ欄に、関係休暇(結婚休暇、配偶者 出産休暇、育児参加休暇)の記載をフォーマットとして掲載 |
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| 育児休業取得率 | 女性職員 100％ 男性職員 13％ |
(2019年度末) (2019年度末) |
100％ 3.2％ |
(2016年度) (2016年度) |
100％ 7.7％ |
(2014年度) (2014年度) |
・休暇取得前面談及び復帰前面談の際、利用できる制度及び取得方法を説明 ・庁内周知用のイントラで出産・結婚を掲載した男性職員に対し、関係休暇・ 休業制度を紹介する資料を配布 |
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| 仕事と子育てを両立しやすいと感じている子育て中の職員の割合 | 前年度より上昇 | (2015年度～) | 69.9％ 0.5ポイント上昇 |
(2017年度) | 71.6％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 阿賀野市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇の取得促進 | 100％ | 2020年度末 | 60％ | 2017年度 | 女性の管理的地位の職種への登用 | 係長以上の割合30％ | 2020年度末 | 28.7％ | 2018年度 | 23.7％ | 2015年度 | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇の取得促進 | 100％ | 2020年度末 | 20％ | 2017年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業の取得促進 | 20％ | 2020年度末 | 0％ | 2017年度 | 0% | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇等の取得促進 | 年間12日取得 | 2020年度末 | 9.9日 | 2017年度 | 9.7 | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 佐渡市 | 行動計画へ | 女性の育児休業の取得率 | 100％ | (2021年) | 100％ | (2017年) | 100％ |
(2014年) | 時間外勤務時間数 | 63,500時間以下 | (2021年) | 79,988時間 | (2017年) | 68,526時間 | (2014年) | 係長級以上に占める女性の割合 | 30％以上 | (2021年) | 25.2％ | (2018年) | 25％ |
(2014年) | 2018年8月 | |||||||||||||||||||
| 男性の育児休業の取得率 | 10％ | (2021年) | 0％ |
(2017年) | 2.6％ | (2014年) | 年次有給休暇の取得日数 | 12日 | (2021年) | 10.3日 | (2017年) | 10日 | (2014年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 子どもの出生時における父親の特別休暇取得率 |
100％ | (2021年) | 56.5％ | (2017年) | 50％ | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための特別休暇取得率 | 50％ |
(2021年) | 13％ | (2017年) | 10％ | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 魚沼市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 性差なく優秀な人材の採用を行う | 57.1 | H29年度 | 48.6 | H26年度 | 平均継続勤務年数 | 勤続年数に男女の差異は認められない | 男性比-2.4年 | H29年度 | 男性比-0.5年 | H26年度 | 職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間 | 年間360時間を越えない | H32年度 | 男性比-7.4時間 | H29年度 | 男性比-6.4時間 | H26年度 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 性差無く管理職へ登用 | 14％ | H30年度 | 10.7％ | H26年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||
| 南魚沼市 | 行動計画へ | 男性職員の育児に関する特別休暇の取得率 | 85％ |
2020年度末 | 81％ | 2017年度 | 76.2％ | 2014年度 | 職員向けマニュアルを作成・配布し周知徹底を図っている。 | 超過勤務時間が月45時間を超えた職員数 | 250人 | 2020年度末 | 346人 | 2017年度 | 295人 | 2014年度 | 毎週水曜日をノー残業デーとし、グループウェアへの掲示および本庁舎での 庁内放送により 注意喚起を図り、定時退庁を促している。 |
管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 10％ | 2020年度末 | 8.3％ | 2018.4.1 | 0％ | 2014.4.1 |
数年周期での計画的な人事異動によって、適性の把握や行政の幅広い分野の知識の 習得を促進し 人材育成を図っている。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 育児休業取得率 | 男性5％ 女性100％ |
2020年度末 | 男性0％ 女性100％ |
2017年度 | 男性0％ 女性100％ |
2014年度 | 臨時職員による代替要員を確保するとともに、休業期間中の関係通知等の 送付を行い 復職の際に従前の所属に復職することを前提としたうえで、復 職時の円滑な職場復帰を促している。 |
年次有給休暇の平均取得日数 | 14日 | 2020年度末 | 12.1日 | 2017年度 | 11.4日 | 2014年度 | 毎年6月に1日以上の年次休暇の取得を奨励すべく 庁議および掲示板にて周知を図っている。 |
係長相当職に占める女性割合 | 35％ | 2020年度末 | 19.3％ | 2018.4.1 | 22.1％ | 2014.4.1 |
女性職員を対象とした外部研修等を募集し 応募職員の派遣に努めている。 |
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| 胎内市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 1人 | (毎年度) | 0人 | (2017年度) | 0人 | (2015年度) | 子が生まれた職員に対して制度の説明を行った。 | 年次有給休暇取得日数 | 10日以上 | (毎年度) | 8.7日 | (2107年度) | 8.0日 | (2015年度) | 6月を年次有給休暇の取得キャンペーン期間とし、期間中に全職員が1日以上 の年次有給休暇を 取得するよう呼びかけた。 |
管理職(課長級職)に占める女性割合 | 10％以上 | (2019年度末) | 0％ |
2017年4月1日時点 | 0％ |
2015年4月1日時点 | ・40歳以下の女性職員を対象に、ワーク・ライフ・バランスとキャリア形成に ついての研修会を実施した。(39名参加) ・外部機関が実施する女性職員のキャリア形成を支援する研修への参加を促進 した。(3名参加) |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 80％以上 | (毎年度) | 100％ | (2017年度) | 83.3％ | (2015年度) | 出産、育児に関する勤務条件等をまとめた冊子「子育て応援ハンドブック」 を改訂し、周知した。 |
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| 聖籠町 | 行動計画へ [PDF形式:207KB] |
課長補佐級＋係長級 | 38.6％ | (2020年度末) | 27.6％ | (2016年度末) | 29％ | (2015年度) | (2017年10月) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 課長補佐級 | 12.8％ | (2020年度末) | 13.8％ | (2016年度末) | 3.2％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 弥彦村 | 行動計画へ | 年次休暇取得率 | 20％以上 | (2017年度) | 22.5％ | (2017年度) | 15.5％ | (2015年度) | 課長及び参事級職に占める女性の割合 | 15％ | (2025年度) | 13.3％ | (2018年4月1日) | 0％ | (2015年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 課長補佐及び副参事級職に占める女性の割合 | 35％以上 | (2020年度) | 33.3％ | (2018年4月1日 ) |
14.2％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 田上町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 30％程度 | 毎年度 | 25％ | 28年度 | 0％ | 27年度 | 配偶者出産付添等のための休暇取得率 | 50％以上 | 31年度 | 0％ | 28年度 | 100％ | 27年度 | 年次有給休暇取得日数 | 11日以上 | 31年度 | 8.2日 | 28年度 | 8.6日 | 27年度 | 管理職(係長職以上)の女性割合 | 10％ | 31年度 | 9.6％ | 28年度 | 6.4％ | 27年度 | 2017年10月 | ||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇等取得率 | 50％以上 | 31年度 | 0％ | 28年度 | 0％ | 27年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 31年度 | 0％ | 28年度 | 0％ | 27年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 阿賀町 | 行動計画へ | 男性職員の育児 休業取得率 |
15％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2016年) | ・対象職員を対象に個別に制度説明を行った。 | 職員一人当たり の平均超過勤務 時間(選挙災害等 特殊事情による勤務を除く) |
年25時 間以内 |
(2020年) | 年24.4時間 | (2017年) | 年25.7時間 | (2016年) | ・恒久的な時間外勤務者をチェックし聞取り調査を実施。 ・ノー残業デーの周知徹底。 |
管理職員に占め る女性職員の割合 |
20％以上 | (2020年) | 17.1％ | (2017年) | 16.3％ | (2016年) | ・特になし。 | 2018年6月 | ||||||||||||||||
| 女性職員の育児 休業取得率 |
100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2016年) | ・対象職員を対象に個別に制度説明を行った。 | 年次有給休暇取得日数 | 平均15 日以上 |
(2020年) | 13.5日 | (2017年) | 12.4日 | (2016年) | ・庁内LANによる計画的に取得推進の周知。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶 者出産休暇の取得割合 |
30％以上 | (2020年) | 57.1％ | (2017年) | 16.7％ | (2016年) | ・対象職員を対象に個別に制度説明を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇の取得割合 | 30％以上 | (2020年) | 14.3％ | (2017年) | 0％ | (2016年) |
・対象職員を対象に個別に制度説明を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 出雲崎町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 40％ | 毎年度 | 75％ |
2018年度 | 100％ | 2015年度 | 意欲と能力のある有為な女性の積極的な採用を行っている | 男性職員の育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇のいずれかの制度取得率 | 80％ | 2019年度 | 100％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 対象者への制度の情報提供を行っている | 参事・課長補佐級以上の女性割合 | 20％以上 | 2019年度 | 17.6％ | 2017年度 | 15.8％ | 2014年度 | 女性職員の多様なポストへの積極的な配置を行っている。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 湯沢町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 平均50％ | (計画期間内) | 66.7％ |
(2017年度) | 71％ | (2014年度) | 男性職員の育休取得率 | 20％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 職員一人当たりの平均超過勤務時間 | 2014年度の実績から2割縮減 | (2020年度) |
月5.9h 年71.3h |
(2017年度) | 月7.2h 年86.3h |
(2014年度) | 水曜ノー残業デーの実施 | 管理職の女性割合 | 25％以上 | (2020年度) | 18.2％ | (2017年度) | 13.8％ | (2014年度) | (2018年9月) | |||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 100％ | (2020年度) | 75％ | (2017年度) | 0％ |
(2014年度) | 取得可能となった男性職員に直接制度の説明を実施 | 各役職段階の職員の女性割合 | ・部長級への女性職員登用 ・役職毎に30％まで引き上げ |
(2020年度) | ・部長級への登用なし ・部長、課長級は未達成 |
(2017年度) | ・部長級への登用なし ・部長、課長、係長、主任級は未達成 |
(2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平均した勤続勤務年数の男女の差異 | 3年以下 | (2020年度) | 0年2か月 | (2017年度) | 0年1か月 | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 津南町 | 行動計画へ | 一般事務受験者女性割合 | 35％以上 |
H32年度 | 37％ | H29年度 | 40.9％ | H27年度 | 町の魅力と求める人材を情報発信。 |
女性の育児休業取得率 | 100％ | H32年度 | 100％ | H29年度 | 100％ | H27年度 | 育児休業をしやすい雰囲気の醸成。 円滑な職場復帰の支援。 |
一般事務女性職員の割合 | 20％以上 | H32年度 | 14.4％ | H29年度 | 12.4％ | H27年度 | 研修への参加を呼びかけキャリアアップを支援。 出産、子育てなど個々の事情に応じた柔軟な人事プランの作成。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 一般事務採用者女性割合 | 35％以上 |
H32年度 | 20％ | H29年度 | 40％ | H27年度 | 町の魅力と求める人材を情報発信。 |
男性の育児休業取得率 | 10％ | H32年度 | 0％ | H29年度 | 0％ | H27年度 | 育児休業制度の周知。 育児休業をしやすい雰囲気の醸成。 |
一般事務女性管理職の割合 | 14％以上 | H32年度 | 6.9％ | H29年度 | 6.9％ | H27年度 | 研修への参加を呼びかけキャリアアップを支援。 出産、子育てなど個々の事情に応じた柔軟な人事プランの作成. |
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| 年休取得率 | 30.6％ | H32年度 | 21.6％ | H29年度 | 18.4％ | H27年度 | 年休取得促進の啓発。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 刈羽村 | 行動計画へ | 父親となる職員が、育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇等の 制度を利用する割合を 2020年度までに 13％以上になることを目指す。 |
13％以上 | 2020年度まで | 50％ |
2017年度 |
100％ | 2016年度 |
対象職員の把握と周知 | すべての職員の時間外勤務時間が月20時間未満(年平均)となることを目指す。 |
0人 |
2020年度まで | 1人 | 2017年度 |
4人 | 2016年度 | 働き方改革について職員に周知 | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||
| 職員1人当たりの年次有給休暇取得日数を2020年度までに付与日数の70％とする。 | 70％以上 | 2020年度まで |
10.7日 | 2017年度 |
10.8日 | 2016年度 | 職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関川村 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 90％以上 | (2019年度末) | 100％ |
(2016年度) | 87.5％ |
(2015年) | 出産予定の職員、配偶者が出産した職員に「結婚・出産・育児・介護のための パンフレットを作成し配布した。 |
年次有給休暇の取得率 | 12日 | (2019年度末) | 10.4日 | (2017年度) | 9.4日 | (2015年度) | 広報紙及び職員向けに衛生委員会から遊休休暇取得を呼びかけを行った。 | 女性管理職 | 30％以上 | (2019年度末) |
27％ | 2017年度 | 10％ | 2014年度 | 2017年8月 | |||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率 | 5％ | (2019年度末) | 0％ |
(2016年度) | 0％ |
(2015年度) | パンフレット配布し呼びかけを行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育児休業取得率 | 100％ |
(2019年度末) | 100％ |
(2016年度) | 100％ |
(2015年度) | パンフレットの配布 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 粟島浦村 |
行動計画へ | 職員の１年間の時間外勤務時間数の上限目安時間 | 100時間以内 | (32年度) | 68時間 | (29年度末) | 180時間 | (27年度末) | ゆう活等を通して時間外勤務の縮減を図る。 | 女性管理職比率（係長以上） | 25% | (32年度末) | 25% | (29年度末) | 12.50% | (27年度末) | 女性登用の拡大推進を図るため、女性職員のキャリア教育研修の実施する | 女性職員の育児休業取得率 | 100% | (32年度末) | 100% | (29年度末) | 100% | (27年度末) | 育児休業を取得するよう庁内回覧等を通じて積極的に促す | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 職員１人当たり年次休暇 | 70% | (32年度末) | 63.6 | (29年度末) | 11.90% | (27年度末) | 庁内会議にて、職員の休暇取得率を把握し、管理職が取得促進を図る | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | (32年度末) | 100% | (29年度末) | 100% | (27年度末) | 庁内回覧等による配偶者の出産休暇取得促進を図る | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 20% | (32年度末) | 100% | (29年度末) | 50% | (27年度末) | 育児休業を取得するよう庁内回覧等を通じて積極的に促す | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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