女性活躍推進法 見える化サイト

実施状況の公表状況（奈良県の状況）

実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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自治体名 行動計画へ
リンク先		 （１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア．採用関係　 イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ．長時間勤務関係 エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ．その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）
奈良市 行動計画へ 育児休業を取得する男性職員の割合 13％ 2020年度 3.6％ 2017年度 2.6％ 2014年度 ・育休取得者を応援する職員の負担軽減のために、所属の戦力を損なわない
よう全体の戦力を確保する。
・介護等によりやむを得ず中途退職した方を人材バンクに登録し、育休取得
者の代替要員等として活躍いただく。		 課長補佐相当職以上の女性職員の割合 30％ 2020年度 30.2％ 2018年度 22.7％ 2015年度 ・管理職への不安軽減のために、気軽に指導相談ができる体制の構築などの
支援策の充実を図る。

・将来の女性リーダー育成を目的とした研修及び女性活躍推進に関する派遣
研修を実施する。		 2018年7月
育児参加休暇の対象となる男性職員の全員取得 100％ 2020年度 49％ 2017年度 33.3％ 2014年度 ・妊娠時、出産時、育休時等にいだく不安を解消・軽減するために、休暇制度
や手続等について解説したハンドブックを作成する。
・男性職員の育児参画を促進するために、ハンドブック等を用いて育休取得を推奨する。
大和高田市 行動計画へ
[PDF形式:163KB]別ウインドウで開きます		 男性職員の育児休業取得者数 3名/年度 (2021年度) 0名 (2017年度) 0名 (2014年度) 女性職員の管理職登用 30％ (2021年3月31日) 29.5％
 (2017年4月1日) 25.9％ (2015年4月1日) 人事異動により、女性職員の管理職登用を推進 2018年9月
男性職員の配偶者出産休暇の取得率 100％ (2021年度) 78.6％ (2017年度) 93.3％ (2014年度) 指導的地位(係長級)への女性職員の登用 35％ (2021年3月31日) 37.4％ (2017年4月1日) 28.6％ (2015年4月1日) 人事異動により、女性職員の管理職登用を推進
男性職員の育児参加のための休暇の取得率 30％ (2021年度) 35.7％ (2017年度) 13.3％ (2014年度)
大和郡山市 行動計画へ 事務職の採用試験受験者の女性割合 40％ (2020年度) 37.2％ (2018年度採用)2017年度実施採用試験
 37.8％ (2016年度採用)2015年度実施採用試験 インターンシップの受け入れ実施、採用広報活動の強化 男性職員の育児休業取得率 10％ (2020年度) 0％ (2016年度) 0％ (2014年度) カウンセリングの実施 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 10時間以下 (2020年度) 7.97時間 (2016年度) 8.74時間 (2014年度) ノー残業デーの実施、人事評価制度導入 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 20％ (2020年度末) 18.8％ (2017年4月1日) 17.5％ (2015年4月1日) 女性職員の職域拡大、人事評価制度導入 2018年4月
配偶者出産休暇取得率 50％以上、1.5日以上 (2020年度) 66.7％、2日 (2016年度) 42.9％、1.7日 (2014年度) カウンセリングの実施 係長相当職に占める女性割合 25％ (2020年度末) 20.9％ (2017年4月1日) 19.1％ (2015年4月1日) 女性職員の職域拡大、人事評価制度導入
育児参加のための休暇取得率 50％以上、3日以上 (2020年度) 0％、0日 (2016年度) 28.6％、2.5日 (2014年度) カウンセリングの実施
天理市 行動計画へ 採用した職員に占める女性職員の割合 30％ (毎年度) 64.70% 2018年 27.30% 2015年 ・仕事と子育てに励む女性職員の声の紹介などにより、女性が活躍できる職場で
あることを
ホームページ等で広報する。

・女子大学生向けのPRを強化する。		 男性職員の配偶者の出産に係る特別休暇取得日数 100％・3日 (2020年) 91.6％・2日 (2015年) ・配偶者の出産に伴う特別休暇について、その内容等の周知徹底を図る。 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合

(係長相当職)		 35％ (2021年3月) 43.5％ (2018年4月） 32.10% (2015年12月) ・女性職員のスキルアップに向けて研修や外部研修への派遣を積極的に行う。
・女性職員による女性の活躍に向けた庁内研究会を開催し、先進事例の研究や
女性職員の意見を集約し、市長等に提言を行っていく。		 2018年7月
各役職段階にある職員に占める女性職員の割合

(課長補佐相当職)		 30％ (2021年3月) 47％ (2018年4月） 19.20% (2015年12月) ・女性職員のスキルアップに向けて研修や外部研修への派遣を積極的に行う。
・女性職員による女性の活躍に向けた庁内研究会を開催し、先進事例の研究や
女性職員の意見を集約し、市長等に提言を行っていく。
各役職段階にある職員に占める女性職員の割合

(課長相当職)		 20％ (2021年3月) 16.3％ (2018年4月） 14% (2015年12月) ・女性職員のスキルアップに向けて研修や外部研修への派遣を積極的に行う。
・女性職員による女性の活躍に向けた庁内研究会を開催し、先進事例の研究や
女性職員の意見を集約し、市長等に提言を行っていく。
各役職段階にある職員に占める女性職員の割合

(部次長相当職)		 10％ (2021年3月) 4.7％ (2018年4月） 5.90% (2015年12月) ・女性職員のスキルアップに向けて研修や外部研修への派遣を積極的に行う。
・女性職員による女性の活躍に向けた庁内研究会を開催し、先進事例の研究や
女性職員の意見を集約し、市長等に提言を行っていく。
橿原市 行動計画へ 育児休業の取得率を、
男性職員は５％以上		 0.05 H32 0.211 H29 年間３６０時間以内 2018/4/17
桜井市 行動計画へ 採用した職員に占める女性職員の割合 40％ (2020年度) 55.6％ (2018年4月1日現在) 30.4％ (2015年度) 男性職員の育児参加休暇の平均取得日数 3日以上 (2020年度) 3.9日 (2017年度) 2.7日 (2015年度) 職員一人当たり1ヶ月の平均時間外勤務時間 10時間以下 (2020年度) 10時間 (2017年度) 13時間 (2015年度) 管理的地位(課長級以上)にある職員に占める女性職員の割合 15％以上 (2020年度) 13.2％ (2018年4月1日現在) 11.5％ (2015年度) 2018年7月
男性職員の配偶者出産休暇の平均取得日数 2日以上 (2020年度) 2.6日 (2017年度) 1.9日 (2015年度) 月に60時間以上時間外勤務を行う職員の割合 5％以下 (2020年度) 男性

1.9％

女性

0％		 (2017年度) 男性

5.9％

女性

1.7％		 (2015年度) 係長相当職以上の女性職員の割合 35％以上 (2020年度) 42.1％ (2018年4月1日現在) 27.6％ (2015年度)
年次休暇の平均取得日数 10日以上 (2020年度) 8.9日 (2017年度)
 8.6日 (2015年度)
五條市 行動計画へ
[PDF形式]別ウインドウで開きます		 育児休業を取得しやすい環境の整備 育児休業の取得率
女性職員は100％
男性職員は10％		 2025年度
 女性職員は100％
男性職員は14％		 2017年度 女性職員は100％男性職員は0％ 2015年度
 男性職員も積極的に育児休業を取得するよう、対象者に個別に説明 時間外勤務時間の縮減 職員1人あたりの1年間の時間外勤務時間
を360時間以内とする		 2025年度 時間外勤務時間数360時間以上46名 2017年度 時間外勤務時間数360時間以上36名 2015年度 所属長は時間外勤務の状況を把握し、所属職員の時間外勤務の縮減に
ついての認識の徹底を図る		 2016年3月
休暇の取得の促進 職員1人あたりの年次休暇の取得が
10日以上に努める		 2025年度
 年次休暇平均取得日数5.7日 2017年度 年次休暇平均取得日数6.2日 2015年度
 祝日や夏季休暇等と組合わせた年次休暇の取得を呼びかけることで、
連続休暇の取得促進を図る
御所市 行動計画へ 採用者に占める女性割合 40％ 2020年度 26.7％ 2018年度 26.7％ 2018年度 男性職員の育児休業者数 2人 2020年 1人 2017年度 1人 2017年度 管理職に占める女性割合 30％ 2020年度 24.3％ 2018年度 24.3％ 2018年度 2018年7月
生駒市 行動計画へ 男性の育児参加に係る休暇取得率(配偶者出産休暇) 100％ 2020年度 100％
 2017年度 87.5％ 2014年度 管理職に占める女性職員の割合 33％ 2020年度 23.5％ 2018年度 20.6％ 2015年度 2018年8月
男性の育児参加に係る休暇取得率(父親の育児参加休暇) 100％ 2020年度 100％ 2017年度 50％ 2014年度 係長並びに幼稚園及び保育園の主任に占める女性職員の割合 33％ 2020年度 44.2％ 2018年度 31.9％ 2015年度
香芝市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得者 1名以上 (2020年度) 0人 (2017年度) 0人 (2014年度) 月平均20時間以上超過勤務を行う職員割合 6％以下 (2020年度) 5.8％ (2017年度) 8.8％ (2014年度) 定時退庁日の設定 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 30％以上 (2020年度) 30.8％ (2018年度) 27.8％ (2015年度) 育児休業中であっても昇任試験を受験できる 2018年7月
男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得率 100％ (2020年度) 85％
 (2017年度) 100％ (2014年度) 年次休暇平均取得日数 13日以上 (2020年度) 10.8％ (2017年度) 10.2％ (2014年度)
男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得率 40％ (2020年度) 55.1％ (2017年度) 28.6％ (2014年度)
葛城市 行動計画へ 男性職員の育休取得人数 1人 (2020年度までに) 0人 (2018年度) 0人 (2015年度) 両立支援制度に関する情報を電子掲示板に常時掲載し、定期的に啓発を行う。
休業中の代替職員の配置など人事面において配慮を行う。		 年次有給休暇の平均取得日数 10日 (2020年度までに) 8.4日 (2017年度) 7.2日 (2015年度) 職務遂行体制や業務配分の見直しを行う。
職員の年次有給休暇に対する意識の改革を図る。
所属長が率先して年次有給休暇を取得するよう促すなど、
年次有給休暇を取りやすい環境づくりに努める。		 管理職の女性割合 30％ (2020年度 28.7％ (2018年度) 23.6％ (2015年度) 女性職員を多様なポストに積極的に配置。
女性職員の活躍を推進する為、男女双方の職員の働き方や
役割分担に対する意識の改革を図ります。		 2016年4月
宇陀市 行動計画へ 男性職員の育児参加のための休暇平均取得日数 2日以上 (2020年度末) 1.29日 (2017年度) 0日 (2015年) 「妊娠中及び出産後における制度」の冊子を改正し情報系端末の掲示板に掲載した 管理的地位(課長級以上)にある職員に占める女性職員の割合 30％以上 (2020年度末) 20％
 (2017年度末) 20％
 (2015年) 年次有給休暇の平均取得日数 10日以上 (2020年度末) 8.0日 (2017年度) 7.9日 (2015年) 2018年9月
山添村 行動計画へ イ 年次休暇の取得促進

1 各課長等は、部下の年次休暇取得状況を把握し、計画的な取得を指導する。

この場合、目標を定めて実施することが望ましいものとする。

2 各課長等は、職員が安心して年次休暇の取得ができるよう、事務処理において

相互支援ができる体制を整備する。

3 国民の祝日や夏季休暇との組み合わせなど、連続した休暇の取得促進を図る。		 ウ 1 毎週水曜日を定時退庁日「ノー残業デー」と位置付け、一斉定時退庁の実施を

徹底する。

2 超過勤務の実態を調査するとともに、職員の業務分担の見直しを定期的に行い、

各職員の業務量の平準化に努める。		 エ 管理的地位への女性職員の登用

1 一般事務職員の管理職適応年齢の女性職員が少ないことに起因して、
管理的地位への女性職員登用が少ないが、適任者であれば性別に関係
なく管理職に登用することとする。

2 女性職員の中には昇任を希望しない職員も少なくないことから、
昇任への意識改革に取り組むこととする。		 2016年4月
イ 男性職員の育児休業等の取得

1 男性職員も育児休業等の取得ができることについての周知を行い、男性の育

児休業等の取得促進を図る。

2 子どもの出生時における父親の特別休暇の取得率について、2020年度まで

に100％取得を目標に周知徹底し、取得促進に努めていく。

また、職場の理解が得られるための環境づくりを行い、父親の特別休暇や年次

休暇の取得促進を図る。
平群町 行動計画へ
[PDF形式]別ウインドウで開きます		 男性職員の配偶者出産休暇取得率及び平均日数 100％

2日		 30年度末 50％

1日		 29年度末 50％

2日		 26年度末 子育て協同プラン(次世代育成支援行動計画実施状況)を活用し、
配偶者出産休暇の取得を促進した。男性職員1名が育児休暇を取得した。		 各役職段階における職員に占める女性職員の割合 係長相当職 50％以上 30年度末 57.1％
 30年4月 48.1％
 28年度 職員研修や会議の際に女性職員の活躍に向けた取り組みの重要性について意識啓発を行った。 審議会等の委員に占める女性割合 30
％		 30年度末 23.8％ 28年度末 24.3％ 27年度末 県平均や近隣の状況等を庁内で共有し、積極的登用について意思統一を図った。 2018年7月
育児参加のための休暇取得率及び平均日数 100％

3日		 30年度末 50％

1日		 29年度末 0％

0日		 26年度末 出産休暇の取得を促進した。男性職員1名が育児休暇を取得した。 主幹相当職 40％以上 30年度末 30.3％ 30年4月 36.3％
 28年度 職員研修や会議の際に女性職員の活躍に向けた取り組みの重要性について意識啓発を行った。 年次有給休暇取得日数 12日 30年度 9.9日 29年 10.6日 26年 超過勤務削減に向けた取り組み、年次有給休暇等の取得促進に向けた取り組みを行った。
職場の実情に応じて事務の簡素化・合理化の取り組みをを行い、会議や打合せ等の効率的
運営に務めた。
課長相当職 10％以上 30年度末 0％ 30年4月 0％ 28年度 職員研修や会議の際に女性職員の活躍に向けた取り組みの重要性について意識啓発を行った。
三郷町 行動計画へ 女性職員の割合 40％ 2020年 39％ 2018年 34.9％ 2016年 積極的な女性職員の採用 男女別の育児休業取得率 男性5％女性100％ 2020年 男性0％女性100％ 2018年 男性0％女性100％ 2016年 育児休業を取得しやすい環境づくり 職員一人あたりの年間時間外勤務 40時間 2020年 88時間 2017年 77時間 2015年 定時退庁日の徹底、事務分担・人員配置の適正化 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合(課長以上) 10％ 2020年 6.9％ 2018年 4.4％ 2015年 2017年7月
各役職段階にある職員に占める女性職員の割合(主任以上主幹以下) 30％ 2020年 18.7％ 2018年 24.1％ 2015年
斑鳩町 行動計画へ 休暇取得の促進 20％以上 2021年 15.9％ 2017年 15.6％ 2014年 年次有給休暇の取得目標を定め、家族や学校行事への参加を促進し、
職員の家族生活の充実を支援する。		 男性の超過勤務時間 20時間以内 2021年 19.65時間 2017年 23.02時間 2014年 ノー残業デーの徹底および繁忙期における職員間の業務配分の調整。 女性管理職の育成・登用の推進 20％以上 2021年 30.6％ 2017年 16.7％ 2014年 女性職員を人事・財政・企画・議会担当等、多様なポストに積極的に配置。

女性自らがキャリアアップについて考えることができる相談体制の充実。		 2018年9月
男性職員の配偶者出産休暇の取得促進 100％ 2021年 25％ 2017年 100％ 2014年 出産を控える職員に管理職員または人事担当が面談を行い、
各種両立支援制度の活用促進やキャリアプランに関する助言を行う。
安堵町 行動計画へ 配偶者出産休暇・育児参加休暇取得率 50％ 2016 0％ 2018.8 0％ 2016 年次有給休暇取得日数 一人当たり10日以上 2016 6日 2018.8 一人当たり10日以上 2016 ポスター等での呼びかけ 2018年8月
男性職員の育児休業取得率 50％ 2016 0％ 2018.8 0％ 2016 育児休業制度について職員用掲示板で周知
川西町 行動計画へ 採用者に占める女性割合 40％以上 (2019年度末) 0％ (2017年度)
 33.3％
 (2015年度) ・インターンシップ実習生として女子学生を積極的に受け入れた

・子育てに励む女性職員や男性職員の声をホームページで紹介し、
女性が活躍できる職場であることを広報した		 配偶者出産休暇の取得率及び平均取得日数 取得率 100％

平均取得日数 2日		 (2019年度末) 取得率 100％

平均取得日数 1.9日		 (2017年度) 取得率 100％

平均取得日数 1.3日		 (2015年度) 休暇制度の周知及び休暇取得しやすい職場環境づくりに努めた 管理職員全体に占める女性割合 30％ (2019年度末) 22.9％ (2017年度) 20％ (2015年度) ・女性職員のみを対象とする研修への積極的な参加を勧奨した 2018年7月
三宅町 女性採用職員数 50％ 毎年 0％ H29年度 男性職員の育児休業取得率 10％ 毎年 0％ H29年度 職員の超過勤務時間数 女性職員の管理職登用率 2018年11月
田原本町 行動計画へ 全職員に占める女性職員の割合 45.0％ H32 41.9% 2017.4.1 43.1% 2015.4.1 該当無 該当無 管理職(課長補佐級以上)にある職員に占める女性の割合 15.0％ H32 10.40% H29 9.10% H27 補佐試験の廃止 年次有給休暇取得日数（職員一人当たり） 14日以上 Ｈ32 11.1日 Ｈ29 12.4日 Ｈ27 休暇の取得の促進 2018年6月
係長級にある職員に占める女性の割合 35.0％ H32 38.60% H29 30.20% H27 昇任試験の定期的な実施
曽爾村 行動計画へ 男性の配偶者出産休暇等取得率 20％以上 (2020年度末) 17.6％ (2017年度末) 14.3％ (2015年度) ・対象となる男性職員へ休暇取得を促した。 管理職の総数に占める女性割合 28％以上 (2020年度末) 23.5％ (2018年度) 23.5％ (2015年度) ・女性職員向けの外部研修会等の具体的な取組を行えなかった。 2018年4月
御杖村 行動計画へ 女性職員の育児休業取得率 100％
 2020年度 100％
 2016年度
 職員一人あたり1月あたりの平均超過勤務時間 90時間以下 2020年度 管理職員養成選抜研修の女性割合 30％
 2020年度
 2017年4月
職員一人あたりの平均年次休暇取得率 10日 2020年度 7.2日 2016年1月1日～2016年12月31日
高取町 行動計画へ 看護休暇の取得促進 70％ 2020年度 21.4％ 2016年度 20.2％ 2015年度 年次休暇の取得促進 70％以上 2020年度 27.7％ 2016年度 27.3％ 2015年度 外部研修への参加促進 80％ 2020年度 9.3％ 2016年度 12.5％ 2015年度 2017年10月
明日香村 行動計画へ 管理職に占める女性職員割合 20％以上 H32年度まで 18.2％ H30.3.31 出産・子育てなど個々の事情に応じた柔軟な人事プラン。

各役職段階における人材育成。など		 2018年10月
上牧町 行動計画へ 女性採用者数(一般行政職のみ) 45％ H32 25％ H29 33.3 H27 特になし 男女の育児休業取得率 男0％女100％ H28 男33.3％ 女100％ H26-H27 特になし 一人あたりの各月ごとの時間外勤務 月5時間程度 H32 女16.3時間 男14.2時間 ※月の最大のみ H28 女14.0時間 男19.4時間※月の最大のみ H26 管理職的地位にある職員に占める女性職員の割合 28％ H33 30.3 H29 24.4 H27 特になし 女性採用者数(一般行政職のみ) 45％ H32 25％ H29 33.3 H27 特になし 2017年4月
王寺町 行動計画へ 男性の育児休業取得率 13％ (2020年度) 11.1％ (2017年度) 12.5％ (2015年度) 時間外勤務の縮減 200時間以内 (2020年度) 215時間 (2017年度) 214.4時間 (2014年度) 定時退庁日(毎週水曜日)の設定 管理職の女性職員の割合 25％ (2020年度) 21.6% (2017年度） 18.6％ (2015年度) 2018.9
配偶者出産休暇 80％ (2020年度) 0％ (2017年度) 25％ (2015年度) 年次有給休暇取得 10日以上 (2020年度) 7.8日 (2017年) 7.36日 (2015年)
広陵町 行動計画へ 技術職の採用者の女性割合 10％以上 (2020年度) 50％ (2017年度) 0％ (2015年度) 2016年では奈良県技術職採用試験と共同実施（2017年では町独自で実施） 定年退職を除く職員の離職率 0％ (2020年度) 2.8％ (2017年度) 2.8％ (2015年度) 人員の適正配置 時間外勤務の総時間の削減 7,539時間以下(10％以上削減) (2020年度) 12,230時間 (2017年度) 8,377時間 (2015年度) 庁内メールや庁内会議にて勤務時間内業務励行・呼びかけの実施 課長相当職以上の女性職員の割合 30％以上 (2021年度) 40.6％ (2018年度) 19.4％ (2015年度) 性別ではなく、能力に応じた人員配置を実施 一人あたりの年次有給休暇の取得時間 10日以上 (2020年度)
 7日と4時間 (2017年度) 6日と5時間 (2015年度) 庁内メールや庁内会議にて勤務時間内業務励行・呼びかけの実施 2018年6月
河合町 行動計画へ 女性職員の採用割合 30％維持 毎年度 33.3％ 29年度 42.9％ 27年度 特になし 配偶者出産休暇取得率 80％ 32年度 100％ 29年度 33.3％ 27年度 対象職員に対し、取得してもらうよう個別に声掛けを行った。 年次休暇の平均年間取得日数10日を維持 10日以上 毎年度 9.7日 29年度 10.1日 26年度 年休取得日数の少ない職員への声掛け 管理職に占める女性割合 5％ 32年度末 0％ 29年度 3.3％ 27年度 女性職員のキャリアアップ研修の受講勧奨 2018年4月
採用試験受験者の女性割合 30％維持 毎年度 20％ 29年度 24.1％ 27年度 特になし 育児参加のための休暇取得率 20％ 32年度 0％ 29年度 0％ 27年度 特になし
吉野町 行動計画へ 男性職員の育児休業等平均取得日数 5日以上 (2021年) 0日 (2015年) 超過勤務時間 10時間以下 (2021年) 13時間40分 (2015年) 管理職に占める女性割合 20％以上 (2021年) 24％ (2018) 11.9％ (2015年) 2016.3
年次有給休暇の平均取得率 25％以上 (2021年) 15.5％ (2014年)
大淀町 行動計画へ 一般行政職 管理職の女性割合 15 H33.3 14.29 2018.9
課長補佐級の女性割合 35 H33.3 26.47
下市町 行動計画へ 2020年度までに、制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇 20％ 32年度 月に20時間以上超過勤務を行う職員の割合 15％ 32年度 管理的地位にある職員に占める女性割合 15％ 32年度 2016.10
黒滝村 行動計画へ 採用者の女性割合の増加 30％以上 H31 0％ H30 0％ H28 男性の育児休業取得割合 30％以上 H31 0％ H30 0％ H28 超過勤務時間の削減 11.6時間(20％減) H31 - - 14.5時間 H28 女性管理職の割合 30％以上 H31 23.5％ H30 27.8％ H28 2016年4月
天川村 行動計画へ 女性職員の採用割合実績の引き上げ 50％ 2020年度末 66.7％
 2016年4月1日 50％ 2020年度末 管理職の女性割合 20％ 2020年度末
 15.4％ 2016年4月1日 20％ 2020年度末 2016年6月
野迫川村 職員の女性割合 27％ (2020年) 36.1％ (2018年) 26.5％ (2015年) 管理職(課長補佐級以上)に占める女性割合 25％ (2020年) 16.7％ (2018年) 23.1％ (2015年) 2017.7
十津川村 職員総数 管理職の状況 50% 30% H33 H33 39% 31% H28 H28
下北山村 職員の女性割合 40％
 2020年度 36％ 2017年 34% 2015年 特になし
 配偶者出産休暇取得率 100％ 2020年 100％
 2017年 0％ 2015年
 特になし。 年次休暇取得率 40％ 2020年 22％ 2017 36％ 2015 特になし。
 本庁職員に占める女性割合 25％ 2020年 21％ 2017 21％ 2015 特になし。 2018年12月
上北山村 行動計画へ 女性職員の採用の割合 35%以上 2020年度までに 30.8 2015年度 男性職員の育児休業取得率 100% 0 0 2015年度 2018年9月
管理的地位にある職員の女性割合 20% 2020年度までに 9.1 2015年度 配偶者出産休暇取得率 100% 0 15.30% 2015年度
職員の女性割合 35%以上 2020年度までに 31.8 2015年度
川上村 行動計画へ 女性職員の課長補佐以上の割合 20% H32 H27 2017.9
男性職員の育児休業の取得率 1人以上 H32 H27
東吉野村 行動計画へ 配偶者出産休暇 2日
 2021年度
 1日 2016年度 管理的地位にあ
る女性職員		 28％ 2021年度 14.3％ 2015年度
 2016年4月
男性職員の育児参加休暇 3日 2021年度 -
 2016年度 2021年度までに制度化
年次休暇 10日 2021年度 9日 2016年度 祝日、夏期休暇、週休日等と併せた連続休暇の取得促進

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