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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 長崎市 | 行動計画へ [PDF形式:785KB]  |
育児休業取得率 | 男性13％ 女性100％ |
2019年度 | 男性3.5％ 女性100％ |
2017年度 | 男性3.9％ 女性100％ |
2014年度 | 取得しやすい職場環境の整備 | 年次休暇の平均取得率 | 75％ | 2019年度 | 53％ | 2017年度 | 54.5％ | 2014年度 | 年次休暇等取得計画表の作成、休日等と年休を組み合わせた連続休暇の取得等 | 行政事務職における管理職(課長級以上)に占める女性割合 | 20％ | 2019年度 | 15.8％ | 2017年度 | 11.6％ | 2014年度 | 女性職員のキャリア形成支援 | 2018年8月 | ||||||||||||||||
| 対象となる男性職員全員が出産補助休暇及び男性職員の育児参加休暇の 両休暇を合計5日以上取得 |
5日 | 2019年度 | 2.7日 | 2017年度 | - | 2014年度 | 取得しやすい職場環境の整備 | 各職員の1年間の時間外勤務等時間数の上限は360時間とし、 時間外勤務の縮減に努める。 |
年間360時間 | 2019年度 | 年間360時間以上の職員数311人 (対象者の10.3％) |
2017年度 | 年間360時間以上の職員数249人 (対象者の8％) |
2014年度 | 育児等を行う場合の時間外勤務免除制度等の周知、ノー残業デー等の徹底、 事務の簡素合理化の推進 |
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| 佐世保市 | 行動計画へ | 消防局が行う採用試験受験者に占める女性割合 | 10％以上 | 2020年度まで | 4.5％ | 2017年度 | 7.7％ | 2015年度 | 男性職員の出産休暇・育児参加休暇の合計取得日数 | 5日以上 | 2020年度まで | 4.1 日 |
2017年度 | 3.5日 | 2015年度 | 職員アンケート結果における「業務量が多く、残業せざるを得ない」と 回答する職員の割合 |
15％以下 | 2020年度まで | 20.7 ％ |
2015年度 | 20.7 ％ |
2015年度 | 一般行政職の管理職(課長以上)の女性割合 | 10％以上 | 2020年度まで | 8.3％ | 2018年度 | 6.4％ | 2015年度 | 2018年8月 | ||||||||||||
| 職員アンケート結果における年次有給休暇が「取得しやすい」と 回答する職員の割合 |
75％以上 | 2020年度まで | 62％ | 2015年度 | 62％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 島原市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 50％以上 | 2020年度 | 37.8％ | 2017年度 | 21.6％ | 2014年度 | 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 40％以上 | 2020年度 | 69.2％ | 2017年度 | 20％ | 2014年度 | 年次休暇等取得率 | 35％以上 | 2020年 | 26％ | 2017年 | 2014年 | 24.8％ | 管理的地位にある女性の割合 | 15％以上 | 2020年度 | 5％ | 2018年度 | 9.4％ | 2014年度 | 2018年7月 | ||||||||||||
| 将来の人材育成を目的とした研修の女性職員受講割合 | 15％以上 | 2020年度 | 8.3％ | 2017年度 | 4.7％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 諫早市 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 12％ | (2020年) | 6.3％ | (2017年) | 4.2％ | (2014年) | 育児休業等に関する制度について周知し、育児休業を取得しやすい環境づくりに努める。 | 管理職の女性比率 | 15％ | (2020年) | 14.1％ | (2018年) | 10.6％ | (2015年) | 女性職員を多様なポストに積極的に配置する。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇の取得率 | 80％ | (2020年) | 81.3％ | (2017年) | 66.7％ | (2014年) | 特別休暇制度について周知し、特別休暇を取得しやすい環境づくりに努める。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大村市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | ・対象となる男性職員に対し、育児に関する各種制度を周知 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間 | 13時間未満 | 2020年度 | 20.2時間 | 2017年度 | 20.8時間 | 2015年度 | ・事務の簡素合理化の推進 ・ノー残業デー(定時退庁日)の徹底 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 職員一人当たりの年次有給休暇取得日数 | 12日以上 | 2020年度 | 8.7日 | 2017年度 | 8.5日 | 2015年度 | ・休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくり | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平戸市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 事務職40％ | (2018年度) | 41％ | (2017年度) | 31％ | (2015年度) | 職員採用案内に先輩職員からのメッセージを追加し公募 | 男性の育児休業取得 | 70％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 9.1％ | (2015年度) | 出産届出時に制度説明 | 毎月1人当たり月平均超過勤務時間数 | 10時間以内 | (2025年度) | 6.8時間 | (2017年度) | 11.6時間 | (2014年度) | 時差勤務制度の活用、ノー残業デー(水曜日)の設定 | 女性職員の職場外研修派遣 | 5名 | (2025年度末) | 5名 | (2017年度) | 3名 | (2016年度) | 積極的な呼びかけ、周知 | 2018年7月 | ||||||||
| 女性消防吏員の採用 | 消防職3％ | (2025年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 職員採用案内に先輩職員からのメッセージにより公募 | 男性職員の配偶者出産休暇の取得 | 80％ | (2019年度) | 57％ 1.4日 |
(2017年度) | 67％ 1.2日 |
(2017年度) | 出産届出時に制度説明 | 年次有給休暇取得日数 | 15日 | (2019年) | 9.3日 | (2017年) | 9.1日 | (2016年) | 取得促進の周知 | 女性管理職登用率 | 30％ | (2025年度) | 17％ | (2017年度) | 13％ | (2015年度) | 女性職員研修の実施 | |||||||||||
| 係長相当職（監督職）登用率 | 30％ | (2025年度末) | 22％ | (2017年度) | 28％ | (2015年度) | 女性職員研修の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 松浦市 | 行動計画へ | 出産補助休暇取得率 | 100％ | 2025年度 | 50％ | 2017年度 | 46.7％ | 2015年度 | 年次休暇の取得率 | 12日 | 2025年度 | 9.7日 | 2017年度 | 9.1日 | 2015年度 | 管理職の女性割合 | 9.4％以上 | 2025年度 | 16.1％ | 2017年度 | 9.1％ | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 育児参加休暇取得率 | 100％ | 2025年度 | 21.4％ | 2017年度 | 40％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 対馬市 | 行動計画へ | 管理職の女性割合 | 10％以上 | 2020年 | 12.4％ | 2018年 | 9.8％ | 2015年 | 女性職員が研修等に参加しやすい職場環境の構築 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 壱岐市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 50％ | 31年度 | 53.8％ | 29年度 | 57％ | 26年度 | 男性職員の育休取得率 | 10％ | 31年度 | 0％ | 29年度 | 0％ | 25,26年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 20時間以下 | 31年度 | 8.8時間 | 29年度 | 12.4時間 | 26年度 | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 15％ | 31年度 | 9.7％ | 30年度 | 11％ | 27年度 | 2018年7月 | ||||||||||||
| 五島市 | 行動計画へ [PDF形式:213KB] |
男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 71.4％ | 2018年度 | 100％ | 2016年度 | 年次有給休暇の平均取得日数(夏季休暇とあわせて) | 15日以上 | 2020年度 | 9.3日 | 2018年度 | 15日以上 | 2016年度 | ・取得促進に向けた職員への周知 | 管理監督職に占める女性職員の割合 | 30％以上 | 2020年度 | 13.3％ | 2018年度 | 30％ | 2016年度 | ・研修派遣 ・人事異動に伴う昇任 |
2018年7月 | |||||||||||||||||
| 育児休業取得率 | 10％以上 | 2020年度 | 0％ | 2018年度 | 10％以上 | 2016年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西海市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得の促進 | 1名以上 | （2020年度） | 0名 | （2017年度） | 0名 | （2014年度） | ・育児休業取得対象職員に対し、育児休業の活用促進に関する助言を行なった。 | 管理的地位への女性職員の登用 | 20％ | （2020年度） | 10.9％ | （2018年度） | 9.3％ | （2015年度） | ・女性職員のみを対象とする研修や外部研修への派遣を行なう。 ・女性職員を多様なポストに積極的に配置する。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得の促進 | 70％ | （2020年度） | 33.3％ | （2017年度） | 62.5％ | （2014年度） | ・出産を控えている職員に対し、配偶者出産休暇制度の活用促進に関する助言を行なった。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得の促進 | 70％ | （2020年度） | 0％ | （2017年度） | 0％ | （2014年度） | ・出産を控えている職員に対し、育児参加のための休暇制度の活用促進に 関する助言を行なった。 |
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| 雲仙市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得者数 | 1名以上 | 2020年度 | 0名 | 2017年度 | 1名 | 2014年度 | ・管理職研修や雲仙市職員働き方推進会議時に制度説明や取得しやすい 職場環境づくりの推進 |
月平均時間外勤務時間 | 月16時間以下 | 2020年度 | 13.6時間 | 2017年度 | 18.6時間 | 2014年度 | ・毎週水曜日のノー残業デーに周知 ・雲仙市職員働き方推進会議を立ち上げ、長時間労働の是正に向けた ヒアリングを部局ごとに実施 |
管理的地位にある職員に占める女性割合 | 5％以上 | 2020年度 | 1.7％ | 2018年度 | 3.7％ | 2014年度 | ・外部講師による男女共同参画研修会を実施 ・外部研修会への参加 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 70％以上 | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 58.3％ | 2014年度 | ・管理職研修や雲仙市職員働き方推進会議時に制度説明や取得しやすい 職場環境づくりの推進 |
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| 南島原市 | 行動計画へ | 女性の採用試験の受験率 | 正規職員40％ 嘱託職員40％ 臨時職員40％ |
(2020年) (2020年) (2020年) |
31.3％ 65.8％ 22.2％ |
(2018年) (2018年) (2018年) |
36％ 65.8％ 42.9％ |
(2015年) (2015年) (2015年) |
育児休業を取得する男性職員の人数 | 1人以上 | (2020年) | 0人 | (2017年) | 0人 | (2014年) | 職員1人当たりの年次有給休暇の取得日数 | 70％ (平均14日) |
(2020年) | 11.6日 | (2017年) | 10.9日 | (2014年) | グループウェア(共通掲示板)によりプレミアムフライデーを周知し、年休取得を促している。 | 管理的地位にある職員に占める女性の割合 | 13％以上 | (2020年) | 1.8％ | (2018年) | 3.8％ | (2015年) | 自治大学校などへの研修によるスキルアップのための参加を呼び掛けている。 | 2018年6月 | ||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 80％以上 | (2020年) | 75％ | (2017年) | 60％ | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇の取得率 | 10％以上 | (2020年) | 0％ | (2017年) | 2％ | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長与町 | 行動計画へ | 設定なし | 育児休業取得率(男・女) | 男・20％ 女・100％ | (2019年度) | 男・0％ 女・100％ | (2017年度) | 男・8.3％ 女・100％ | (2005年9月から2014年3月) | ポータルサイトにおいて育児関連制度を周知するとともに、 対象となる職員が確認できた場合においては、育児関連制度の取得を促している。 |
時間外勤務1月上限及び1年上限 | 1月45時間、1年360時間 | (2019年度) | 1月16.5時間 | (2017年度) | 1月18.1時間 | (2013年度) | 毎週水曜日をノー残業デーに設定するとともに、22時以降の時間外勤務を 恒常的に命令している所属長に対しては、理由書提出を求めている。 |
設定なし | 年次有給休暇取得率 | 80％ | (2019年度) | 41.9％ | (2017年度) | 43.9％ | (2014年度) | 衛生委員会において、各課の取得実績を公表するとともに、衛生推進者である所属部長に対し、 所属職員の有給休暇の計画的な取得促進を求めている。 |
(2018年5月) | ||||||||||||||
| 父親の育児のための特別休暇取得率 | 90％ | (2019年度) | 30 ％ |
(2017年度) | 69.4 ％ |
(2005年9月から2013年12月) | ポータルサイトにおいて育児関連制度を周知するとともに、 対象となる職員が確認できた場合においては、育児関連制度の取得を促している。 |
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| 時津町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得の促進 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2020年度 | 2018年4月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東彼杵町 | 一般事務 | 男性職員の配偶者出産休暇 | 100％ | (31年度) | 0％ | (29年度) | 0％ | (28年度) | 職員の1時間の時間外(時間外勤務時間数上限) | 360時間 | 31年度 | 849時間 | 29年度 | 959時間 | 28年度 | 女性管理職登用率 | 10％ | 31年度 | 0％ | 29年度 | 0％ | 28年度 | 2018年12月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇 | 50％ | (31年度) | 0％ | (29年度) | 0％ | (28年度) | 年次有給休暇取得日数 | 12日以上 | 31年度 | 10.7日 | 29年度 | 9.4日 | 28年度 | 女性の係長職登用 | 30％ | 31年度 | 31.2％ | 29年度 | 27.8％ | 28年度 | ||||||||||||||||||||||
| 川棚町 | 行動計画へ | 女性管理職員(課長職以上)の割合 | 20％以上 | (2020年度) | 7.7％ | (2017年度) | 7.7％ | (2015年度) | 入庁3年以内の女性職員と三役との意見交換会を実施、採用後のフォローアップを行った。 女性職員を外部研修(自治大学校等)へ積極的に参加するよう周知。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 波佐見町 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 5％以上 | 2020年度 | 0％ | 2016年度 | 0％ | 2015年度 | 職員への周知 | 時間外勤務等の年間時間数 | 120時間以内 | 2020年度 | 70.32 | 2016年度 | 80.18 | 2015年度 | 管理職に占める女性の割合 | 15％以上 | 2020年度 | 7.7％ | 2016年度 | 8.3％ | 2015年度 | 2017年8月 | ||||||||||||||||||
| 男性の出産補助休暇 | 2日 | 2020年度 | 0日 | 2016年度 | 0.375日 | 2015年度 | 職員への周知 | 年次休暇取得日数年間日数 | 11日以上 | 2020年度 | 7 | 2016年度 | 7.375 | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇 | 5日 | 2020年度 | 0日 | 2016年度 | 0.28日 | 2015年度 | 職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小値賀町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得人数(人) | 1 | 2021年度 | 0 | 2017年度 | 0 | 2016年度 |
年次休暇取得日数(日) | 10 | 2021年度 |
6.9 | 2017年度 | 7.7 | 2016年度 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 佐々町 | 行動計画へ | 年次有給休暇を取得する職員の割合 | 50％以上 | 2025年度までに | 19.3％ | 2017年 | 24.9％ | 2014年 | 年に200時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 10％以下 | 2014年度 | 19％ | 2017年度 | 14％ | 2014年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を取得する男性職員 | 20％以上 | 2025年度までに | 0％ | 2018年3月31日 | 0人 | 2016年3月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得割合 | 25％以上 | 2025年度までに | 16.9％ | 2017年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新上五島町 | 行動計画へ | ・数値目標の設定無し ・女性職員の職業生活の場を広めることを念頭におきつつも公正平等な 職員の採用を実施します |
42.90% | (2017年 度実施) |
・男性職員の育児休業取得率 | 10% | （2020年度） | 0% | (2017年度) | 0% | (2015年度) | 年次休暇取得率（全ての職員） | 70％ 以上 （14日以上） |
(2020 年度） |
49.1%（9.8日） | (2017 年度） |
54.5％以上（10.9日以上） | (2015年度） | （女性職員の割合） | 両立支援ハンドブックの作成 | 両立支援ハンドブックの作成（2016年度） | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||
| ・配偶者出産補助休暇取得率 | 10% | （2020年度） | 40% | (2017年度) | 50% | (2015年度) | ・課長級 | 20% | (2020 年度） |
5.90% | (2017年度） | 6.30% | (2015年度） | |||||||||||||||||||||||||||||
| ・課長補佐級 | 20% | (2020 年度） |
13.00% | (2017年度） | 10.80% | (2015年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・係長級 | 20% | (2020 年度） |
17.80% | (2017年度） | 19.00% | (2015年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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