女性活躍推進法 見える化サイト

実施状況の公表状況（長野県の状況）

実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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自治体名 行動計画へ
リンク先		 （１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア．採用関係　 イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ．長時間勤務関係 エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ．その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）
長野市 行動計画へ 採用者に占める女性割合 40％以上 毎年度 57.5％ 30年度 50.8％ 28年度 女性職員が職場で活躍している様子などを就職情報サイト等で積極的に
情報提供する。

新規職員採用情報の提供を首都圏の大学等にも拡大する。		 男性職員の育児休業取得率 8％以上 32年度 4.7％ 29年度 4.8％ 27年度 この出生に伴う届出があった際、男性職員に育児休業制度について説明し、

制度の利用促進を呼びかける。		 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 8％ 32年度 6.7％
 30年度 6.8％ 28年度 ・これまで女性職員が従事していない管理的職務や業務に女性職員の配置・登用
を拡大する。

・将来を担う人材の育成を図るため、早期から多様な職務を経験できるような人
事配置を行う。		 2018年6月
松本市 行動計画へ
[PDF形式:406KB]別ウインドウで開きます		 離職率 1.4%（Ｈ32） 1.4（Ｈ29） 1.6%（Ｈ26） 課長職以上において、イクボス・温かボス宣言の取組み 一人当たりの年休取得日数 12.0日（Ｈ32） 10.0日（Ｈ29） 9.1日（Ｈ26） 庁内ネットワークによる周知 連続3日以上の年休取得率 6.9日（Ｈ32） 6.1日（Ｈ29） 4.0日（Ｈ26） 庁内ネットワークによる周知 Ｈ30.6
上田市 行動計画へ 男性職員の「配偶者出産休暇」の取得割合 100％ 2019年度 65.4％ 2017年 52％
 2015年度 「上田市仕事と育児・介護の両立支援情報パンフレット」を作成し周知 年次休暇の付与日数の35％以上取得する正規職員の割合 30％ 2019年度 19.5％ 2017年 13.1％ 2015年度 ・毎月1日以上を目安として年休を積極的に取得することを推進する
「月イチ休暇」の取得推進

・すべての職員が年1回以上、かつ2日以上連続して取得する年休「リ
フレッシュ休暇」の取得推進		 女性職員全体に占める係長職以上にある女性職員割合 20％ 2019年度 15.4％ 2017年 13.8％ 2015年度 ・係長、課長補佐、課長の各役職段階における人材プールの確保を
念頭に置いた人材育成

・多様なポストへの女性の積極的な配置		 2018年5月
男性職員の「育児参加のための休暇」の取得割合 100％ 2019年度 40％ 2017年 50％ 2015年度 「上田市仕事と育児・介護の両立支援情報パンフレット」を作成し周知
岡谷市 行動計画へ 男性の育児休業取得率 5％以上 (2025年度末) 0％ (2017年度) 0％ (2014年度) ・育児休業取得が可能な職員に対し、制度について直接説明を行った。 月平均の超過勤務時間数 6時間以下 (2025年度末) 一般行政職6.8時間

医師26.4時間

医療技術員16.6時間

看護師11.7時間		 (2017年度) 6.9時間 (2014年度) ・ノー残業デーを設定した。 管理職の女性割合 6％以上 (2025年度末) 本庁職員5.3％

病院職員45.5％		 (2017年度) 2.3％ (2014年度) ・女性職員や管理監督者を対象とした研修を実施し、意識啓発を行った。 2018年5月
年次休暇の平均取得日数 7日以上 (2025年) 本庁職員5.9日

病院職員4.6日		 (2017年) 4.9日 (2014年) ・管理監督者による指導を行った。
飯田市 行動計画へ 育児休業等を取得する男子職員の割合 5％以上 (毎年度) 0％ (2017年度) 1.2％ (2015年度) 制度の周知 職員一人あたりの月間平均の時間外勤務 毎年、前年度実績を上回らない時間数 (毎年度) 11.47時間 (2017年度)
 11.34時間 (2015年度)
 ・ノー残業日の設定

・ワークライフバランス推進期間の設定		 上位の職責を目指す職員の割合 33.9％以上 (2020年度) 24.8％ (2016年度)
 24.8％ (2016年度)
 職責に応じた研修 仕事と生活の調和について満足している職員の割合 45％以上 (2020年度末)
 39.3％ (2016年度)
 39.3％ (2016年度)
 ワ―クライフバランス推進期間の設定 2018年8月
育児休業等を取得する女性職員の割合 100％ (毎年度) 100％ (2017年度) 100％ (2015年度) 制度の周知 職員の年次休暇の年間平均取得日数 10日以上 (毎年度) 7.8日 (2017年度)
 6.1日 (2015年度)
 ・ワークライフバランス推進期間の設定 仕事のやりがいに満足している女性職員の割合 66.7％以上 (2020年度) 64.5％ (2016年度) 64.5％ (2016年度)
 女性管理職との懇談会
男性職員の配偶者出産休暇の取得率 50％以上 (2020年度末) 50％ (2017年度) 13.9％ (2015年度) 制度の周知 仕事と生活の調和について満足している職員の割合 45％以上 (2020年度末)
 39.3％ (2016年度)
 39.3％ (2016年度)
 ・ワークライフバランス推進期間の設定
男性職員の配偶者の出産に伴う子の養育休暇の取得率 50％以上 (2020年度末) 18.8％ (2017年度) 5.7％ (2015年度) 制度の周知
諏訪市 行動計画へ 係長以上の女性職員の割合 30％ 2021年度 26.1％ 2018年4月1日 23.7％ 2014年度 ・女性職員のみを対象とする研修や外部研修(市町村アカデミー等)への派遣を
行い、女性の能力開発に努めます。

・必要な知識や経験、判断力等を積み重ねることができるような人事異動、人事
配置を念頭に、女性職員を多様なポストに積極的に配置します。
 2018年8月
須坂市 行動計画へ 数値目標なし 常勤56.3％

非常勤72.5％		 H29.4.1 数値目標なし 14.84 H29.4.1 平成32年度までに常勤職員の平均超過勤務時間を、平成26年度実績から15％削減し120時間以下とする。 15％減
120h/人		 2021/3/31 122ｈ/人 H30.3.31 142h/人 H27.3.31 具体的目標なし 平成30年9月
小諸市 行動計画へ 育児休業等の男性取得率 50% H33年度 0% H30年度 0% H27年度 勤務日数30日以内は期末手当全額支給できるように条例改正済み 時間外勤務については極力縮減する 無し 1人当り7.4時間/月 平成29年度 1人当り9.78時間/月 H27年度 各役職の女性の登用率 50% H33年度 係長級35% 2018年4月
伊那市 行動計画へ 男性職員の出産補助休暇 100％ (2020年度末) 50％ (2017年度) 57.9％ (2015年度) ・職員向けサイトを使用した周知

・子育て支援ハンドブックの配布		 月45時間を超える時間外勤務者数 1％未満 (2020年度末) 2.8％ (2017年度) 1％ (2015年) ・管理職に時間外勤務状況を毎月お知らせ(全庁分)

・タイムマネジメント研修の開催		 課長級以上の女性職の割合 10％以上 (2020年度) 6.5％ (2017年度) 5.1％ (2015年度) ・女性職員スキルアップ研修他の開催

・昇格候補者試験の実施		 2018年8月
駒ヶ根市 行動計画へ 一般行政職の受験者総数に占める女性の受験者割合 50％ (2020年度) 26.2％ (2017年度) 26％ (2015年度) 年次有給休暇の平均取得日数 9日以上 (2020年) 7.8日 (2017年) 7.3日 (2015年) 一般行政職の時間外勤務の1人当たり月平均時間 6時間未満 (2020年度) 8.1時間 (2017年度) 7.9時間 (2015年度) ノー残業デーの強化 一般行政職の係長相当職以上に占める女性職員の割合 12％以上 (2020年度) 10％ (2017年度) 9.3％ (2015年度) 2016年4月
配偶者出産休暇、配偶者産前産後休暇の取得率 80％以上 (2020年度) 100％ (2017年度) 66.7％ (2015年度)
男性職員の1年未満の育児休業の取得率 10％以上 (2020年度) 0％ (2017年度) 0％ (2015年度)
中野市 行動計画へ
[PDF形式:351KB]別ウインドウで開きます		 男性職員の育休取得率 10％ (2020年) 0％ (2017年) 0％ (2014年) 管理職の女性割合 15％以上 (2020年) 2.6％ (2017年) 10.3％ (2014年) 2018年7月
女性職員の育休取得率 100％ (2020年) 100％ (2017年) 100％ (2014年)
大町市 採用した職員に占める女性職員の割合 50% （H30） 育児休業を取得する男性職員の割合 17% （H32) 0% （H29) 17% （H32) 月に60時間以上超過勤務を行う常勤職員の割合 7.10% （H32) 2.10% （H29) 7.10% （H32) 管理的地位（課長相当職以上）にある職員に占める女性職員の割合 10% （H32) 2.70% （H30） 10% （H32)
制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合 51% （H32) 50% （H29) 51% （H32) 常勤職員の月平均超過勤務時間 6 （H32) 7.8 （H29) 6 （H32) 係長相当職以上の女性職員の割合 19% （H32) 14.68% （H30） 19% （H32)
職員の年次休暇の平均取得率 60 （H32) 18.9 （H29) 60 （H32)
飯山市 行動計画へ 配偶者出産休暇の取得率 100％ 2020年度 50％ 2017年度 67％ 2014年度 ・所属長は、父親となる職員が特別休暇を取得できるよう配慮するとともに、
父親となった

・職員が積極的に育児に参加できるよう、所属職員への理解と協力を促す。		 職員1人当たりの月当時間外勤務平均時間 5.0h 2020年度 8.3h 2017年度 5.9h 2014年度 職場内のコミュニケーションを活性化させ、仕事の進捗状況の管理をしっかり行い、

時間外勤務が継続しないよう啓発を図る。		 係長相当職(企画員、係長、園長、主幹、課長補佐)における女性の割合 20％ 2020年4月1日現在 19.3％ 2017年度 18.8％ 2014年度 ・多様な部署へ女性職員を積極的に配置する。

・女性職員を対象とする派遣研修や外部研修への派遣を行う。
 2018年7月
茅野市 行動計画へ 女性職員の管理職への登用率 15％ 2019年度 11.6％
 2017年度 4.8％ 2016年度 2018年10月
塩尻市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率
 13％ (2020年) 0％ (2017年) 0％
 (2015年) 子育て応援ブックの作成・周知 年次有給休暇の取得日数 10日 (2020年) (2017年) 7.8日 (2015年) 夏季厚生休暇とあわせた年次休暇の取得促進を呼びかけ 管理職に占める女性割合 15％ (2020年) 5.5％ (2017年) 10％ (2015年) 女性職員の意識改革を図る 2018年10月
佐久市 行動計画へ 男性職員の育児休暇取得率 5％以上 2020年度末 0％ 2017年度 0％ 2015年度 ・全職員へ育児に関わる休暇等について周知している。

・育児休業取得対象者とその所属長へ育児休業等の休暇制度の利用について
個別に声かけを行っている。
 管理職の女性割合 15％ 2020年度末 13.3％ 2017年 11.3 2015年4月 女性職員意識向上のための研修を実施 2018年6月
男性職員の配偶者支援休暇及び育児参加休暇を合計5日以上取得した職員の割合 100％ 2020年度末 11.5％ 2017年度 0％ 2015年度
千曲市 行動計画へ 男女別の育児休業取得率 男性10％

女性
100％		 2025年度 男性0％

女性
100％		 2016年度末 男性0％

女性
100％		 2016年3月 管理職の女性割合 20％ 2021年度末 18.6％ 2016年度末 17.8％ 2015年度末 2017年7月
東御市 行動計画へ 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率 50％以上 H32年度末 20％ H29年度 0％ H27年度 年次休暇の取得率 50％ H32年末 34.3％ H29年 29.5％ H27年 管理職に占める女性割合 15％ H32年度末 10％ H29年度 8.8％ H27年度 2018年5月31日
安曇野市 行動計画へ 育児休業を取得する男性職員の割合 10％ 2021年 0％ 2017年 0％ 2014年 仕事と家庭の両立支援制度やキャリアプランに関する助言を行う 管理監督職の女性の割合 22％ 2021年 19.8％ 2017年 19.6％ 2014年 女性職員を対象とするキャリアデザイン研修を実施 2017年4月
小海町 行動計画へ 優秀な能力を有する者を幅広く採用する 一般職50％ 2020 50％
 2016 60％ 2015 研修へ女性が積極的に参加している 全ての職員に対し、各種両立支援制度の活用促進を行う。 10％以上 2020 0％
 2018 0％ 2018 超過勤務に対する代休取得 50％ 2020 15％
 2018 11.7％ 2015 ノー残業デーの取入れと早期退庁の勧奨 係長・課長補佐・課長の人材確保と人材育成 管理職10％以上

係長相当職25％以上		 2020 課長職0％

係長相当職27.7％		 2018 17.8％ 2015 2016年3月
川上村 新規採用者の女性割合 50% 毎年度 50% 平成29年度 50% 平成27年度採用 係長相当職以上の女性割合の向上 20% 平成32年度末 4% 平成30年度 3.85% 平成２７年度 平成３０年９月
南牧村 女性職員の採用割合
 50％ 毎年度
 48％
 29年度 0％ 28年度 男女別育休取得率(女性) 100％ 2020年
 100％
 29年度
 100％ 32年度
 超過勤務の状況(月平均) 6.7時間 32年度 6時間 28年度 女性 100％ 32年度 100％
 29年度末 100％ 29年度末 2016年5月
臨時職員 46.7％ 毎年度
採用試験の受験採用試験者の女性割合 25％ 毎年度
職員の女性割合 47.7％ 毎年度
南相木村 行動計画へ 育児休業取得率(％) 100％近い現行水準を維持 (2020) 該当者なし (2017) 該当者なし (2015) 年次休暇平均取得日数 平均取得日数10.0日 (2020) 7.3日 (2017) 平均取得日数6.5日 (2014) 2018年7月
男性職員の育児休暇取得率(％) 5％ (2020) 0％
 (2017) 0％ (2015)
出産補助休暇取得率(％) 2日以上の休暇取得率100％ (2020) 0％
 (2017) 0％ (2015)
北相木村
 今後公表予定
佐久穂町
 行動計画へ 男性職員の育児取得率 5％ 32年度 0％
 29年度
 0％ 27年度 ・年次休暇取得率 10日以上 32年度
 7.1日 29年度
 7.0 26年度 ・管理職に占める女性の割合 5％ 32年度末
 0％ 29年度末 ・直近5年間の離職者数 8人 32年度 11人 29年度 11人 27年度
配偶者出産休暇取得率 10％ 32年 0％ 29年度 0％ 27年度
育児参加のための休暇取得率 10％ 32年
 0％ 29年度 0％ 27年度
軽井沢町 行動計画へ なし なし 一般事務 57.1％

看護師・保育士等含めた場合 76.9％		 （2017年） なし なし 男性育児休暇取得率 5% （2019年） 0% （2017年） 時間外勤務の縮減 月７時間以下 (2021年） 7.3時間 （2017年） 毎週水曜日をノー残業デーとし、実施の徹底を図る。 一般行政職の管理的地位に占める女性割合 20% (2021年） 19.20% （2017年）
年次休暇の取得 15日以上 （2019年） 6.1日 (2017年） 課長会議にて計画的な取得を促す
御代田町 行動計画へ 男性職員の育児休業、配偶者出産休暇、
育児参加のための休暇の取得人数		 1人 32年度末 0人 28年度 0人 27年度 職員一人当たりの平均年次休暇取得日数 10日 32年度 7.0日 28年度 6.7日 27年度 一般行政職員の管理監督的地位に占める女性割合 25% 32年度末 29.20% 28年度末 22% 26年度末 平成29年7月
立科町 行動計画へ 2015年4月
青木村 行動計画へ
[PDF形式]別ウインドウで開きます		 適正な人員配置 採用時に男女間で隔たりのないよう適正な人事配置に努めます。 年次休暇取得率 50％ 32年度 30.5％ 26年度 平均取得日10日とするよう取得推進を行う。 超過勤務時間数の上限目安時間 360時間 32年度 2020年9月
育児休業等の取得率 男性50％ 32年度 育児休業後においても課内業務分担等を検討し、復帰職員の仕事と子育てについて
支援を図ります。		 超過勤務の縮減
育児休業等の取得率 女性100％ 32年度 育児休業後においても課内業務分担等を検討し、復帰職員の仕事と子育てについて
支援を図ります。
長和町 行動計画へ ・配偶者出産休暇取得率 100% (32年度) 0.0% (29年度) 0.0% (27年度) 課長級にある職員に占める女性の割合 10％以上 （平成32年度） 11.1% (29年度) 11.1% (27年度) 2018.5
・育児参加のための休暇取得率 10% (32年度) 0.0% (29年度) 0.0% (27年度) 課長補佐級にある職員に占める女性の割合 20％程度 (32年度末) 12.5% (29年度) 11.1% (27年度)
係長級にある職員に占める女性の割合 30％以上 (32年度末) 18.2% (29年度) 30.4% (27年度)
下諏訪町 男性職員の育児休業取得率 5% （2020年度） 0.00% （2017年度） 対象者なし （2014年度） 特になし 職員１人当たりの月平均超過勤務時間数 9.5時間以下 （2020年度） 13.5時間 （2017年度） 10.5時間 （2014年度） 掲示板等で周知 管理職の女性割合 20% （2020年度） 5.60% （2017年度） 0.00% （2014年度） 特になし 2018年7月
配偶者出産休暇取得率 100% （2020年度） 0.00% （2017年度） 0.00% （2014年度） 特になし 職員１人当たりの年次休暇取得日数 （2020年度） 5.9日 （2017年度） 5.8日 （2014年度） 掲示板等で周知 本庁係長相当職の女性割合 35% （2020年度） 27.60% （2017年度） 20% （2014年度） 特になし
育児参加休暇取得率 50% （2020年度） 0.00% （2017年度） 0.00% （2014年度） 特になし
富士見町 行動計画へ 係長相当職以上の女性割合 25％ 2019年度末 22.4％ 2018年度 18.9％ 2015年度 女性職員の能力開発や意識向上を図るとともに、キャリア形成を意識した人員配置
に努め、管理職ポストに女性職員を登用するよう努める。		 2018年9月
原村 行動計画へ 職員の女性割合 50％ 2020年度末 46.3％ 2017年度末
50/108		 43.1
％		 2015年度末 保育士の住所要件範囲拡大 男性職員の育児休業取得率 1人以上 2020年度 0人 2017年度 0人 2014年度 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間 3.89時間 2020年度 5.39時間 2017年度 4.09時間 2014年度 2018年9月
女性職員の育児休業取得率 100％ 2020年度 100％ 2017年度 100％ 2014年度 年次休暇取得日数 12日以上 2020年度 9.07日 2017年 8.90日 2014年度
辰野町 女性の採用割合
 一般職50％
 (2019年) 50％ (2017年) 20％ (2016年) 年次有給休暇取得 10日以上 (2019年) 13.3％ (2017年) 12.7％ (2016年) 2017年6月
女性管理職員比率 30％
 (2019年) 13.6％
 (2017年) 20.8％ (2016年)
箕輪町 行動計画へ 具体的な目標を掲げていない。

参考：採用者に占める女性割合		 55％ 2017年度 64％ 2016年度 具体的な目標を掲げていない。

参考：男性職員の育児休業取得率		 13％ 2017年度 0％ 2016年度 各種両立支援制度に関する情報を常時閲覧できるようにした。 年次休暇取得日数 12日以上 2020年度 9.1日 2016年度 9.0日 2015年度 ・計画的な休暇取得の呼びかけ
・リフレッシュ年休、元気回復事業等の積極的な制度周知		 係長職相当以上の女性割合（保育職除く） 40％ 2020年度 24% 2017年度 29.6％ 2014年度 2018年7月
飯島町 行動計画へ 採用者の女性割合 50％ H32 55.6％ H30 0％ H28 女性職員育児休業取得率 100％ H32 100％ H29 100％ H28 係長職における女性職員割合 50％ H32 43％ H30 50％ H28 2018年9月
男性職員育児休業取得率 10％ H32 0％ H29 0％ H28 課長職における女性割合 40％ H32 40％ H30 27.3％ H28
南箕輪村 行動計画へ 採用職員に占める女性の割合 50％ (2020) 71.4％
 (2018) 50％ (2015)
 配偶者出産休暇取得率 100％ (2020) 100％ (2018)
 100％ (2015)
 特別休暇について職員に啓発を行った。 年次休暇取得率 6日以上 (2020) 3.6日
 (2018)
 6日以上 (2015) 年次休暇について、職員啓発を行った。 役職者(係長以上)に占める女性の割合 50％ (2020)
 50％
 (2018)
 50％
 (2015)
 月間30時間を超える時間外勤務職員率 10％
未満		 (2020)
 21.2％
 (2018)
 10％
未満		 (2015)
 人員配置等により業務効率化の促進 2018年10月
中川村 行動計画へ 採用試験受験者の女性の割合 40％ 2020年度 25% 2017年度 25％ 2015年度 男性職員の育児休業取得実績 実績をつくる 2020年度 0％ 2017年度 0 2015年度 女性職員の超過勤務の年間平均時間を減少させる 70H 2020年度 88.5H 2017年度 76H 2014年度 管理職に占める女性の割合 20％以上 2020年度 38% 2017年度 0％ 2015年度 2018年9月
採用者に占める女性の割合 50％ 2020年度 50% 2017年度 50％ 2016年度 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇の取得率 80％以上 2020年度 0％ 2017年度 0 2015年度
制度が利用可能な女性職員の育児休業の取得率 2015年度実績の100％ 2020年度
 100％ 2017年度 100 2015年度
宮田村 行動計画へ 年次有給休暇取得率 100％ H32 18.20% H29 17.8% H27 2016年4月
係長以上の女性職員割合 20％ H32 19.4% H30 6.9％ H28
松川町 行動計画へ 女性割合 30％ 2019年度まで 33％ 2018年度 28％ 2016年度 係長以上職割合 25％ 2019年度まで 22％ 2018年度 20％ 2016年度 2018年1月
高森町 行動計画へ 職員採用試験(一次)における女性受験者の割合 50％ (2020年) 42.5％ (2017年) 53.8％ (2016年) 特になし 女性職員の年次休暇の平均取得時間 10日以上 (2020年) 10.3日 (2017年) 10.3日 (2017年) 職員の業務分担の見直しを定期的に行い、各職員への業務量の平準化に努めた 管理的地位にある職員に占める女性の割合 20％ (2020年) 25％ (2017年) 25％ (2017年) 特になし (2018年4月25日)
採用職員に占める女性の割合 50％ (2020年) 63.6％ (2017年) 75％ (2015年、2016年) 特になし 係長相当食以上にある女性の割合 30％ (2020年) 28％ (2017年) 31.8 (2016年) 女性職員のみを対象とした研修の実施
職員に占める女性の割合 45％ (2020年) 46.7％ (2017年) 46.7％ (2017年) 特になし
阿南町 女性の採用割合 5％アップ (2020年度) 38.8％ (2018) 15.1％ (2016年) 男性職員の育児
休暇取得		 取得率アップ (2020年) 0％ (2018年) 0％ (2016年) 超過勤務時間 月30h (2020年) 月30h (2018年) 0％ (2016年) 女性管理職割合 5％アップ (2020年) 0％ (2018) 0％ (2016年) 2019年4月
女性管理職割合 5％アップ (2020年度) 0％ (2018) 0％ (2016年) 配偶者出産休暇取得 取得率アップ (2020年) 0％ (2018年) 0％ (2016年) 各役職に応じた人材育成 (2020年) (2018) (2016年) 全職員に対する人事評価研修2回、防災研修3回、ほか大学と連携した行政職員研修継続中。
女性職員の継続
勤務		 離職率減 (2020年) 1.30% (2018年) 2％ (2016年)
阿智村 行動計画へ 職員に占める女性割合 44％以上 2020年度末 40％ 2017年度 43％ 2015年度 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 10％以上 2020年度末 0％ 2017年度 0％ 2015年度 全職員の年次休暇の平均取得日数 10日以上 2020年度末 6.3日 2017年度 6.3日 2015年度 管理的地位の女性職員の登用 1名以上 2020年度末 0人 2017年度 0人 2015年度 2018年7月
男性職員の育児参加休暇の取得割合 10％以上 2020年度末 0％ 2017年度 0％
 2015年度 係長相当職以上の女性割合 20％
以上		 2020年度末 19％
 2017年度 26％ 2015年度
平谷村 行動計画へ 採用者に占める女性割合 30％以上 33年度 100％ 30年度 100％ 30年度 男性職員の育児休業取得率 33年度 100％ 29年度 100％ 29年度 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 33年度 1.8時間 29年度 1.8時間 29年度 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 25％ 33年度 25％ 30年度 25％ 30年度 2018年9月
根羽村 行動計画へ 今後公表予定
下條村 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇 10.0
 2020年 早期退庁の勧奨 課長職職員の早期退庁により、部下の早期退庁につなげている。
売木村 行動計画へ 採用した職員に占める女性職員の割合 50％ 2020年度 50％ 2018年度 50％ 2015年度 女性向け採用説明会の開催を図る 平均した継続勤務年数の男女差異 12.9年以下 2020年度 9.2年 2018年度 13.9年 2016年度 個別に育成方針と立てるなど、柔軟な人事プランの作成 管理的地位にある女性職員の割合向上 25％以上 2020年度 33％ 2018年度 17％ 2016年度 女性職員を多様なポストに積極的な配置を図る 2016年3月
男性職員の配偶者出産休暇及び育児休暇及び育児参加のための休暇取得率 10％ 2020年度 0％ 2018年度 0％ 2016年度 管理職員を対象にした意識改革や職場マネジメントに関する研修を実施
天龍村 行動計画へ 計画期間中に女性職員2名の採用を目指す 2 (平成32年まで) 50% (29年度) 1 (28年度) 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 年間：10時間以下 32年度 13.4時間 27年度 13.4時間 27年度 管理的地位にある女性職員の割合向上 25% (32年度) 21.70% (27年度) 21.70% (27年度)
泰阜村 行動計画へ 今後公表予定
喬木村 行動計画へ 男性職員の育児休業取得人数 1人 2020年度 0人 2017年度 0人 2014年度 常勤職員の平均実超過勤務時間 年108.6時間以下 2021年度 年103.43時間 2017年度 年135.7時間 2014年度 夏場の夕活 2016年度
男性職員の育児特別休暇、子の看護休暇及び介護休暇の取得割合 20％以上 2020年度 0人 2017年度 0％ 2014年度 職員の年次休暇平均取得日数 年4.5日以上 2021年度 年5.8日 2017年度 年3.7日 2014年度 プレミアムフライデー
豊丘村 行動計画へ 女性の採用割合 なし 80％
 2018 育児休暇を取得た男性職員を一人以上にする 0 0 年次休暇の取得率 60％
 2021 50% 40％ 2014 女性管理職の割合 12.5％
 2021
 12.5％
 2018
 12.5％
 2016 2016年3月
大鹿村 行動計画へ
[PDF形式:130KB]別ウインドウで開きます		 採用者に占める女性割合 35.0%以上 (32年度） 採用なし （29年度） 25.0% (27年度） 職員募集の際に男女の区別なく、魅力ある職場環境であることを
お知らせしていく		 男性職員の育児休業取得率 10.0%以上 (32年度 0.0% (29年度） 0.0% (27年度） 男性職員に育児休業の取得に対しての説明を行い、積極的な活用を勧める。 年次休暇取得率 30.0%以上 (32年度 26.2% (29年度） 22.8% (27年度） 職員は年次休暇の目標を定め、管理職は職員の休暇取得に協力するよう
に徹底を図る。		 管理職相当（本庁課長補佐級以上）に占める女性割合 20.0% (32年度 10.0% (29年度） 9.1% (27年度） 個々の能力の評価を反映しながら、企画、財政、人事等多様なポストへ
の女性の運用を検討していく。
上松町 行動計画へ 目標設定無し 男性育児休業取得 1名以上 (2020年度) 0名 (2017年度) 0名 (2015年度) 出産を控えている全ての男女に対し、各種両立支援制度(育児休養、配偶者出産休暇、
育児参加のための休暇等)の活用促進やキャリアプランに関する助言を行う。		 目標設定無し 女性管理職配置 1名以上 (2020年度) 0名
 (2017年度) 0名 (2015年度) 係長・課長補佐・課長の各役職段階における人材の確保を念頭に人材育成を行う。 目標設定無し 2017年8月
南木曽町 行動計画へ 採用者に占める女性割合 0% 29年度 男性職員の育児休業取得率 0% 29年度 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 10時間以下 32年度 6.7時間 28年度 12.3時間 26年度 管理職（本庁課長級以上）に占める女性割合 18% 29年度 平成30年9月
木祖村 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇所得率 10％以上 H32 常勤職員の平均超過勤務時間を削減 6.3時間以下 H32 2016年3月
王滝村 ・採用者に占める女性割合 50％以上 （32年度） 20% 30年度 0% （27年度） ・育児休業を取得する男性職員の割合 15% （平成32年） 0% 29年度 0% 27年度 ・年次休暇取得率 33％以上 32年度 23% 29年 20.1 26年度 ・管理職（本庁課長補佐以上）に占める女性割合 20％以上 32年度 15% 30年 8.30% 27年度
大桑村 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 10％以上 2020年度までに 該当者なし 2016年度 0％ 2014年度 出産を控えている全ての男女に対し、各種両立支援制度(育児休業、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇等)活用に関する助言の実施 常勤職員の平均超過勤務時間 月8.0時間以下 2020年度までに 月8.3時間 2016年度 月9.0時間 2014年度 毎週水曜日を定時退庁日とし周知

管理職員による早期退庁を勧奨した
木曽町 行動計画へ 採用試験受験者の女性割合 35％以上 2020年度 5 2015年度 5 2015年度 仕事、子育てに励む女性職員をホームページ等で紹介。
 育児休業を取得する男性職員の割合 10％以上 2016年度より 0 2015年度 0 2015年度 管理職による面談を行い各種両立支援制度の活用促進等助言を行う。 超過勤務の縮減に向け、毎週水曜日をノー残業デーの取組を促進し、早期退庁を促す。 2016年度より 中岡勤務縮減に向け職員の業務分担等を見直す等業務量の平準化に務める。 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合。 20％以上 2020年度 15.8％ 2015年度 15.8％ 2015年度 各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成、職員研修を行う。 2016年
女性職員の採用割合 45％以上 2020年度 1 2015年度 1 2015年度 女性職員と意見交換の場を設ける。 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合 10％以上 2016年度より 4 2015年度 4 2015年度 育児休暇等取得により人事評価、昇級等に不利益とならないよう配慮。

職場復帰の為の支援。		 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合。 10％以上 2020年度 4人 2015年度 4人 2015年度 係長級以上の役職地位にある職員に占める女性職員の割合。 35％以上 2020年度 30.8％ 2015年度 30.8％ 2015年度 女性の配置が少なかったポストを含めた多様なポストに積極的に配置する。
年次休暇取得目標を平均12日とする。 年12日 2020年度 8.3日 2015年度 8.3日 2015年度 ワークライフバランス推進に資するような効率的な業務運営、良好な職場作り、時間当たりの生産性を重視した人事評価の実施。
麻績村 行動計画へ 女性職員の採用割合 30％ H30 50％
 H30 0％ H28 育児休業取得率 100％ H32 100％ H30 100％ H27 係長以上の職員に占める女性の割合 25％ H32 17.6％ H30 16％ H27 2018年9月
生坂村 行動計画へ 採用者の女性割合 33％以上 2020年度 -％ 2017年度 33％以上 2014年度 育児参加のための休暇の取得割合 2割以上 2020年度 0％ 2017年度 0％ 2015年度 年次休暇の50％以上取得率 3割以上 2020年度 20.6％ 2017年度 20％ 2015年度 管理職に占める女性割合 4割以上 2020年度 42.9％ 2017年度 20％ 2014年度 2018年9月
山形村 行動計画へ 採用者に占める女性割合 50％以上 32年度末 66.7％ 29年度 25％ 27年度末 男性職員の育児休業取得率 13％以上 32年度末 0日 29年度末 0日 27年度末 職員1人あたりの平均時間外勤務時間数 4時間以下 32年度末 7.9時間 28年度末 5.5時間 26年度末 管理職に占める女性割合 35％以上 32年度末 27.3％ 29年度末 27.3％ 27年度末 職員の年齢、経験年数構成上、当面達成困難である。 2018年10月
採用試験受験者の女性割合 50％以上 32年度末 39.4％ 29年度 31％ 27年度末 配偶者出産休暇、育児参加のための休暇取得日数 両方で5日以上 32年度末 2.0日 29年度末 1.0日 26年度末 年次休暇平均取得率 15日以上 32年度末 7.9日 28年度末 8.8日 26年度末
朝日村役場 行動計画へ 女性職員割合 51% (2020) 48% (2018) 51% (2015) 年次休暇取得日数 男性10日
女性10日		 (2020) 男性5日6時間
女性
10日1時間		 (2017) 男性3日6時間
女性8日6時間		 (2,015) ゴールデンウィーク等連続休暇取得呼びかけ 平均時間外勤務時間 53.7h以下 (2020) 58.7h (2017) 53.7h (2015) ノー残業デー実施呼びかけ 管理職、役職女性割合が策定時から水準が高かったため未設定 育児休暇希望職員取得率100％ 100% (2020) 100% (2017) 該当者なし (2017) Ｈ30年9月
筑北村 行動計画へ 女性の採用試験の受験者数 50％ 2020年 35.7％
 2018年
 50％ 2020年 受験者数増加に向け広報に努める。 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇男性の育児休業取得 80％ 2020年 対象者 2018年4月 対象者 2018年4月 積極的に取得勧奨に努める 年次休暇の取得率 30％ 2020年 30％ 2018年3月2018年3月31日
 30％ 2020年 引き続き年休取得勧奨に努める。 女性管理職の割合 33％ 2020年 0％ 2018年4月1日 33％ 2020年 積極的な女性登用に努める。 年次休暇取得率 30％ 2020年 30％ 2018年3月31日 30％ 2020年 引き続き年休取得勧奨に努める。 2018年9月
池田町 行動計画へ
男性職員の配偶者出産休暇 10％以上1日以上 0
 2014年度 人事担当課からの啓発 年次休暇 12日間取得 9日 2015年 2015年 月初に係打合せ会を

行い月1日の年次休暇の

取得を計画する。		 各役職段階にある女性職員の割合が高くなるように女性職員の事情に応じて、
柔軟な育成方針を立てる		 女性職員を多様なポストに配置する。 2016年3月
男性職員の子の看護休暇 10％以上1日以上 0 2014年度 人事担当課からの啓発 時間外勤務 年間80時間 90.1時間 2015年 2015年 毎週水曜日をノー残業

デーとする。
松川村 行動計画へ 未実施 未実施 休暇の取得の促進 15日 2020年度末 10日 2017年度末 9日 2015年度末 職員が取得日数目標を設定するなど、取得促進を行う 未実施 未実施 未実施
白馬村 行動計画へ 女性職員の採用割合 30％ 2020年 37.5％ 2017年 0％ 2015年 男性の育児休暇取得率 10％ 2020年 0％ 2017年 0％ 2015年 年次休暇取得率 33％ 2020年 23.44% 2017年 20.6％ 2015年 2019年3月
採用試験受験者の女性割合 40％ 2020年 40％ 2017年 0％ 2015年 配偶者出産、育配偶者出産休暇取得率 100％ 2020年 0％ 2017年 0％ 2015年
育児参加休暇取得日数 5日以上 2020年 0％ 2017年 1.75 2015年
小谷村 行動計画へ 採用者に占める女性割合 30％ 毎年度 33％ 29年度 100％ 28年度 男性職員の育児休業取得率 10％ 32年度 0％ 29年度 0％ 28年度 係長相当職に占める女性割合 32％ 32年度末 14％ 29年度末 21％ 28年度末 平成３０年10月
採用試験受験者の女性割合 40％ 毎年度 0％ 29年度 25% 28年度 配偶者出産休暇取得率 100％ 32年度 0％ 29年度 0％ 28年度
育児参加のための休暇取得率 100％ 32年度 0％ 29年度 0％ 28年度
坂城町 行動計画へ 設定なし 育児休暇取得率 女性100％

男性80％		 2020年 女性100％

男性33.3％		 2017年 100％

0％		 2014年 男女とも育児休暇を取得しやすいよう周知、職場環境づくり、復帰職員への支援等 超過勤務の削減 平均10.8時間(月)(25％減) 2020年 11.7時間(月) 2017年 14.5時間(月) 2014年 各職場の状況を把握し、協力応援体制を確立する等 女性職員の積極的な登用 10％ 2020年 23.1％ 2018年 9.1％ 2015年 職員の意欲と能力の把握に努め、男女間で偏りのないよう登用を進める等 2018年9月
ノー残業デイの徹底 定時退庁率95％ 2020年 84.2％ 2017年 なし 2015年 管理職員による定時退庁を鑑賞及び時間外の会議等の回避等
年次休暇取得の推進 22.1％(10％増) 2020年 25％ 2017年 12.1％ 2014年 業務を相互応援できる体制整備、祝日、夏期休暇との連続取得の推進等
小布施町 行動計画へ なし － － － － － － － ・男性職員の育児休業取得率 10％ (33年度) 0% (29年度) 0% (28年度) ・職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 9時間 (33年度) 9.2時間 (29年度) 10時間 (26年度) ・衛生委員会での話し合い
・職員組合との話し合い		 ・管理職に占める女性割合 20%以上 (33年度末) 11.1% (29年度末) 0.0% (26年度末) 平成29年7月
・配偶者出産休暇取得率 100% (33年度) 100% (29年度) 100% (28年度) 制度の説明 ・年次休暇取得率 36.6% (33年度) 18.1% (28年度) 16.60% (26年度) ・衛生委員会での話し合い
・職員組合との話し合い		 ・係長相当職に占める女性割合 30%以上 (33年度末) 14.3% (29年度末) 20.0% (26年度末)
・育児参加のための休暇取得率 50％ (33年度) 0% (29年度) 0% (28年度)
高山村 行動計画へ 今後公表予定
山ノ内町 採用者に占める女性割合 60％ H29年度 50％ H27年度 男性職員の育児休業取得率 10％ H32年度 0％ H29年度 0％ H27年度 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 32.17時間 H29年度 15.4時間 H27年度 管理職に占める女性割合 16.7％ H32年度 0％ H29年度末 0％ H27年度末 2018年7月
木島平村 行動計画へ 採用職員女性割合 20％ (2020年) 66％
 (2018) 0％ (2014年) 係長相当職以上女性割合を30％とする 30% （2020年） 16% (2020年） 20% (2014年） 2018年9月
野沢温泉村 行動計画へ 女性職員の採用 66.7% ２８年度 採用情報をホームページ等で幅広く周知し、女性の採用試験受験比率や採用比率の増加に努める。 業務分担の見直し 職員が妊娠を申し出た場合、業務分担を見直し母性保護に努める。妊娠中や出産後の職員の配慮に心掛ける。 超過勤務の縮減 定時退庁日の徹底、深夜勤務及び超過勤務の制限、人員の適正配置や業務体制見直し。 管理職への登用 15% 31年度 0% 28年度 適正を見極めたうえで積極的に配置するとともに、キャリヤ形成の促進。
育児休業の取得促進 100.0% 100.0% 28年度 育児休業取得の勧奨、代替要員の確保、円滑な職場復帰の支援。
年次有給休暇取得促進 70.0% 31年 25.1% 28年 職員の意識啓発、職場内の相互応援体制確立、取得しやすい雰囲気づくり。
信濃町教育委員会 審議会等への女性委員登用率 H31
 H31 18.6 H30 2017年1月
小川村 行動計画へ
[PDF形式:246KB]別ウインドウで開きます		 超過勤務の縮減 月20時間 H31 月8時間 H27 月8時間 H27 各職域における超過勤務の状況把握及び超過勤務の多い職場の管理職からの
聞き取りによる効率的な事務対応の働きかけ		 2018年9月
飯綱町 妊娠中及び出産後における配慮 特別休暇制度の周知等4項目の行動計画 超過勤務の縮減 ノー残業デーの実施等8項目の行動計画 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正 研修会の開催等4項目の行動計画 その他次世代育成支援対策に関する事項 子育てバリアフリーの実施等7項目の行動計画 2015年3月
男性の子育て目的の休暇等の取得促進 特別休暇の取得促進等2項目の行動計画 休暇取得の促進 連続休暇等の取得の促進等11項目の行動計画
育児休業等を取得しやすい環境の整備等 9項目の行動計画
栄村 行動計画へ
[PDF形式:364KB]別ウインドウで開きます		 今後公表予定

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