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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 宮崎市 | 行動計画へ | 男性の配偶者出産休暇取得率 | 市長部局 90％ 教育委員会事務局 90％ 上下水道局 90％ 消防局 90％ |
(2020年3月) (2020年3月) (2020年3月) (2020年3月) |
73.8％ 100％ 62.5％ 88.2％ |
(2018年3月) (2018年3月) (2018年3月) (2018年3月) |
89.7％ 100％ 33.3％ 88.6％ |
(2016年3月) (2016年3月) (2016年3月) (2016年3月) |
年間20日間の年次有給休暇に対する平均取得率 | 市長部局 80％ 教育委員会事務局 80％ 上下水道局 80％ 消防局 80％ |
(2020年3月) | 61％ 64.3％ 68.2％ 68.6％ |
(2018年3月) | 58.7％ 67.3％ 64.1％ 72％ |
(2016年3月) | 管理職の女性割合 | 市長部局 12％ | (2020年3月) | 12.4％ | (2018年3月) | 8.5％ | (2016年3月) | 2018年5月 | |||||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇取得率 | 市長部局 70％ 教育委員会事務局 70％ 上下水道局 70％ 消防局 70％ |
(2020年3月) (2020年3月) (2020年3月) (2020年3月) |
36.9％ 33.3％ 62.5％ 102.9％ |
(2018年3月) (2018年3月) (2018年3月) (2018年3月) |
38.4％ 50％ 66.7％ 91.4％ |
(2016年3月) (2016年3月) (2016年3月) (2016年3月) |
※2016年度に配偶者が出産した男性職員も含まれるため、 100％を超える場合がある。 |
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| 男女別の育児休業取得率 | 市長部局 男5％ 女100％ 教育委員会事務局 男5％ 女100％ 上下水道局 男5％ 女100％ 消防局 女100％ |
(2020年3月) (2020年3月) (2020年3月) (2020年3月) (2020年3月) (2020年3月) (2020年3月) |
0.9％ 100％ 0％ 0％ 0％ 0％ 100％ |
(2018年3月) (2018年3月) (2018年3月) (2018年3月) (2018年3月) (2018年3月) (2018年3月) |
5％ 100％ 0％ 0％ 0％ 0％ 0％ |
(2016年3月) (2016年3月) (2016年3月) (2016年3月) (2016年3月) (2016年3月) (2016年3月) |
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| 育児短時間勤務制度の利用率 | 市長部局 5％ 教育委員会事務局 5％ 上下水道局 5％ |
(2020年3月) (2020年3月) (2020年3月) |
2.8％ 0％ 0％ |
(2018年3月) (2018年3月) (2018年3月) |
1.8％ 0％ 0％ |
(2016年3月) (2016年3月) (2016年3月) |
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| 都城市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 50％ | (2020年度) | 40.4％ | (2017年度) | 44.7％ | (2015年度) | 男性職員の出産補助休暇又は育児参加のための休暇取得率 | 90％ | (2020年度) | 96.7％ | (2017年度) | 63.3％ | (2015年度) | 管理職(副課長級以上)に占める女性割合 | 15％ | (2020年度) | 13.5％ | (2018年4月1日現在) | 8.9％ | (2015年4月1日現在) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 延岡市 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員数 | 1人 | 2020年度 | 0人 | 2017年度 | 0人 | 2014年度 | 各種支援制度の周知 | 月に60時間を超える時間外勤務を行う職員の割合 | 3％台 | 2020年度 | 2.2％ | 2017年度 | 3.1％ | 2014年度 | ノー残業デーの徹底や、定時退庁の促し等。 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 5％以上 | 2020年度 | 4.4％ | 2018年度 | 4％ | 2014年度 | 女性職員を対象とした研修実施や外部研修への派遣。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 制度が利用可能な男性職員の「配偶者出産休暇」の取得割合 | 85％以上 | 2020年度 | 82.2％ | 2017年度 | 81.8％ | 2014年度 | 各種支援制度の周知 | 管理職を除く係長相当職以上の女性職員の割合 | 25％以上 | 2020年度 | 20％ | 2018年度 | 17.2％ | 2014年度 | 女性職員を対象とした研修実施や外部研修への派遣。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 制度が利用可能な男性職員の「育児参加のための休暇」の取得割合 | 65％以上 | 2020年度 | 40％ | 2017年度 | 59.1％ | 2014年度 | 各種支援制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日南市 | 行動計画へ | 採用試験の受験者数に占める女性の割合 | 40％以上 | 2020年度末 | 33％ | 2017年度末 | 40％ |
2015年度 | 採用説明会の開催回数を複数回数に拡充 | 育児休業の取得割合 | 13％ | 2020年度末 | 0％ | 2017年度末 | 5.9％ | 2015年度末 | 「イクボス宣言・ゆうパパ運動」等の啓発を通じ、男性職員の育児参画促進の 啓発活動を実施。 |
時間外勤務の縮減 | 前年比3％減(9.6h) | 2020年度末 | 7.4h | 2017年度末 | 10.8h(前年比3％減) | 2020年度末 | 定時退庁日の徹底及び庁内方宇野実施 | 課長職にある女性職員の割合 | 20％ | 2020年度末 | 6.1％ | 2017年度 | 4％ | 2015年度 |
女性職員を政策形成や企画部門など、多様なポストに積極的に配置 女性職員のみを対象とした研修や外部研修 |
2018年10月 | ||||||||
| 採用者に占める女性の採用者の割合 | 40％以上 | 2020年度末 | 41.2％ | 2017年度末 | 42.1％ |
2015年度末 | 同上 | 配偶者出産休暇の取得割合 | 80％ | 2020年度末 | 90.9％ | 2017年度末 |
52.9％ |
2015年度末 | 同上 | 年次有給休暇の取得日数 | 11.8日以上 | 2020年 |
11.0日 | 2017年 | 10.9日 | 2017年 | 年末年始、GW及び月曜日や金曜日を利用した連続休暇の取得促進 | 課長補佐職にある女性職員の割合 | 30％ |
2020年度末 | 29.7％ | 2017年度 | 16％ | 2015年度 |
同上 | |||||||||||
| 育児参加休暇の取得割合 | 80％ |
2020年度末 | 90.9％ | 2017年度末 | 47.1％ | 2015年度末 | 同上 | 係長職にある女性職員の割合 | 35％ |
2020年度末 | 25.6％ | 2017年度 | 22.3％ | 2015年度 |
同上 | |||||||||||||||||||||||||||
| 小林市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 30％以上 | 2020年度 | 53.3％ | 2017年度 | 30％以上 | 2015年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 80％ | 2020年度 | 14.3％ | 2017年度 | 80％ | 2015年度 | 男性育児休業の周知・広報 | 職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 14.8時間以下 | 2020年度 | 12.2時間 | 2017年度 | 14.8時間 | 2015年度 | ノー残業デーの推進 | 管理的地位ある職員に占める女性の割合 | 10％ | 2020年度 | 10.2％ | 2017年度 | 10％ | 2015年度 | 2018月10月 | ||||||||||
| 日向市 | 行動計画へ | 採用試験の技術職受験者の女性割合 | 10％ | (2020年) | 8％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 大学説明会に出席し「先輩職員からのメッセージ」を紹介した。 | 男性職員の配偶者出産休暇の平均取得日数 | 5日 | (2020年) | 2.1日 | (2017年) | 3.2日 | (2014年) | 休暇制度の案内文書を作成。制度利用が可能な男性職員に配布した。 | 係長職以上の女性職員の割合 | 25％ | (2020年) | 20.2％ | (2018年) | 19.9％ | (2015年) | 外部研修(自治大学校の女性幹部職員養成課程)に女性職員1名の派遣を行った。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||
| 串間市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 目標値なし | 36.4％ |
(2017年度) | 29.2％ |
(2015年度) |
男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2020年度) | 9.1％ |
(2017年度) | 0％ | (2015年度) | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 数値目標なし | 9.9時間 | (2017年度) | 14.3時間 | （2014年度） | 管理職員の比率割合 | 目標値なし | (2020年度) | 24.8％ | (2017年度) | 15.8％ | （2015年度） | |||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 63.6％ |
(2017年度) | 30％ | (2015年度) | 職員一人当たりの年次有給休暇取得日数 | 14日 | (2020年度) | 9.4日 | (2017年度) | 不明 | （2015年度） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 西都市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 2025年度末 | 5.3％ | 2017年度末 | 0％ | 2016年度末 | 育児休業制度等の周知を行った。 | 一人当たり年間超過勤務時間数の上限時間 | 360時間以内 | 2020年度末 | 22名超過(最大596時間) | 2017年度末 | 24名超過(最大471時間) | 2016年度末 | 一斉定時退庁日を設定し、周知を行った。 | 管理職に占める女性割合 | 10％以上 | 2020年度末 | 3.7％ | 2017年度末 | 8％ | 2015年度末 | 女性職員のキャリアアップに関する研修の情報提供を行った。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 90％以上 | 2025年度末 | 100％ | 2017年度末 | 100％ | 2016年度末 | 育児休業制度等の周知を行った。 | 課長補佐職に占める女性割合 | 20％以上 | 2020年度末 | 24.7％ | 2017年度末 | 16.4％ | 2015年度末 | 女性職員のキャリアアップに関する研修の情報提供を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 係長職に占める女性割合 | 30％以上 | 2020年度末 | 30.5％ | 2017年度末 | 22％ | 2015年度末 | 女性職員のキャリアアップに関する研修の情報提供を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| えびの市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 80％以上 | 2020年度末 | 85.7％ | 2017年度 | 66.7％ | 2015年度 | 各種両立支援制度に関する情報をまとめ、グループウェア上で常時閲覧できる状態にした。 | 係長級以上の女性職員割合 | 15.7％以上 | 2020年度末 | 16.5％ | 2017年4月1日現在 | 15.7％ | 2015年4月1日現在 | 研修派遣等の実施により人材育成を図った。 | 2018月8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 三股町 | 行動計画へ [PDF形式:137KB]  |
男性職員の配偶者出産休暇の取得率を向上 | 80％以 上 |
2018年 | 100％ | 2017年 | 80％ | 2015年 | 職員の超過勤務時間の総時間数を、2014年度実績から引き下げ | 10％ | 2018年 | -9％ | 2017年 | 0％ | 2016年 | 午後8時以降など時間外勤務の原則禁止 | 管理的地位にある職員に女性職員を登用する | 1人以上 | 2018年 | 1人 | 2018年4月 | 0 | 2016年 | 管理的地位にある職員に女性職員を1人登用した | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 職員の年次有給休暇の取得日数を、2015年実績から引き上げ | 13日 | 2018年 | 12日 | 2017年 | 11日 | 2015年 | 月1日のマンスリー休暇取得の促進 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高原町 | 女性職員の採用割合 | 20％ | (2020年まで) | 33.3％ | (2018年4月1日) | 0％ | (2015年) | 育休取得率 | 100％ | (2015年～2020年) | 100％ | (2018年) | 100％ | (2015年) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性配偶者出産休暇 | 80％ | (2020年) | 100％ | (2018年) | 20％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国富町 | 行動計画へ [PDF形式:386KB] |
女性職員比率 | 28％ | (2020年) | 27.8％ | (2017年) |
25％ | (2016年) | 男性育児休業取得率 | 10％ |
(2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ |
(2016年) | 年次有給休暇取得率 | 30％ | (2020年) | 32％ | (2017年) | 25％ | (2016年) | 幹部会等での管理職への呼びかけを行っている。 | 各役職段階の職員の女性割合 課長補佐、主幹及び係長 |
10％ | 2020年度 | 1％ | 2017年度 | 0％ | 2016年度 | 2018年6月 | |||||||||||
| 女性育児休業取得率 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 綾町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2021年末) | - | (2018年) | 100％ | (2015年) | 年次休暇取得日数 | 13日 | (2021年末) | 10日 | (2015年) | 課長・主幹職 係長職 |
25％ 35％ |
(2021年末) | 12.5％ 34.6％ |
(2018年) | 21％ 31％ |
(2015年) | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||
| 育児休業希望女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2021年末) | 100％ | (2018年) | 100％ | (2015年) | 職員配置の検討、女性職員の交流機会の設定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高鍋町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 妻の出産休暇100％ 育児参加休暇100％ |
(2025年度末) | 妻の出産休暇50％ 育児参加休暇50％ |
(2017年) | 妻の出産休暇33.3％ 育児参加休暇0％ |
(2015年) | 管理職員に対し、育児参加に係る休暇制度の周知及び取得しやすい 環境づくりを要請した。 対象職員に対し、休暇制度の説明及び積極的な取得を呼びかけた。 |
職員の年季有給休暇の平均取得率 | 50％以上 | (2025年度末) | 44.8％ | (2017年) | 38％ | (2015年) | 管理職員に対し、事務効率化の推進など職場環境の整備と職員の 年休取得促進を要請した。 庁内ネットワークを使い、職員へ働きやすい職場環境の醸成と年休の 積極的取得を要請した。 |
係長にある職員に占める女性職員の割合 | 30％以上 | (2025年度末) | 33.3％ | (2017年4月) | 25.6％ | (2015年4月) | 外部研修へ積極的な参加を推奨し、職位に応じた職務を遂行できる 女性職員の育成を図った。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 新富町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西米良村 | 行動計画へ | 採用割合 | 3割 | (2020年度) | 6割 | (2017年度 ) |
8割 | (2016年度 ) |
課長補佐以上の割合 | 20％ | (2020年度) | 5％ |
(2017年度) | 10％ | (2016年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 木城町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇等取得率 | 80％以上 | 2020年度 | 88.9％ | 2017年度 | 28.1％ | 2015年度 | 組織として男性職員の育児参画を進めることを目標に掲げ、育児休暇制度の周知徹底を図る。 | 職員の超過勤務時間数(月平均時間) | 8時間以下 | 2020年度 | 6.95時間 | 2017年度 | 9.78時間 | 2014年度 | 毎週水曜日を定時退庁日に設定するとともに、 管理職員が各職員に早期退庁を勧奨する。 |
係長にある職員に占める女性割合 | 10％以上 | 2020年度 | 20％ | 2018年度 | 6.89& | 2014年度 | 女性の係長・課長補佐・課長の各役職段階における人材 プールの確保を念頭に置いた人材育成を行うべく、女性職員のみを対象とする研修や 外部研 修(市町村アカデミー、市町村共済研修等)への参加推進及び推奨を行う。 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 川南町 | 行動計画へ | 産前産後休暇及び育児休暇の取得 | 100％ | (2020年度末) | 100％ | (2017年度末) | 係長相当職以上の割合 | 30％以上 | (2020年度末) | 47.3％ | (2017年度末) | 26％ | (2015年度末) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇及び育児参加休暇(男性職員) | 50％以上 | (2020年度末) | 0％ | (2017年度末) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 都農町 | 管理職の女性割合 | 40％ | 2019年度 | 39.2％ | 2018年度 | 34.9％ | 2016年度 | 2018年11月予定 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 門川町 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 一般事務職 20％ | (2020年) | 16.7％ | (2017年) | 20％ | (2014年) | 管理職の女性割合 | 20％ | (2025年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 係長職の女性割合 | 25％ | (2020年) | 29.6％ | (2017年) | 18.5％ | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 諸塚村 | 行動計画へ | 育児休業取得率 | 男性 20％ |
2021年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 年間超過勤務時間数 | 360時間以内 | 2021年度 | 2017年度 | 420時間 | 2014年度 | 時間外勤務の事前申請制度 | 課長補佐級以上の女性の割合 | 20％以上 | 2021年度 |
14％ | 2017年度 | 10％ | 2014年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 育児休業取得率 | 女性 100％ |
2021年度 | - |
2017年度 |
100％ | 2014年度 | 年次休暇取得率 | 前年比10％増 | 2021年度 | 18％増 | 2017年 | - |
- | |||||||||||||||||||||||||||||
| 椎葉村 | 行動計画へ | 育児休業の取得 | 男性10％ 女性100％ |
(2020年) | 男性 0％ 女性100％ |
(2018年) | 男性 0％ 女性100％ |
(2015年) | ・育児休および部分休業制度等の周知 ・育児休業および部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成 |
超過勤務時間数 | 360時間 | (2020) | 285時間 | (2018年) | (2015年) | ・深夜勤務および時間外勤務の制限 ・ノー残業デーの周知 |
年次休暇の取得 | 前年度比10％増加 |
(2020年) | 前年度比1.4％増加 | (2018年) | 前年度比1％増加 | (2015年) | ・年次有給休暇の取得の促進 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 美郷町 | 行動計画へ | 正職員の採用者の女性割合を2014年度実績0％から10％以上引き上げる | 10％以上 | (2018年度) | 40％ | (2018年度) | 28％ | (2015年度) | 男性職員の配偶者出産育児休暇の取得割合を2014年度実績0％から20％以上引き上げる | 20％以上 | (2018年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 管理職に占める女性労働者の割合を2014年度実績0％から20％以上引き上げる | 20％以上 | (2019年度) | 21.7％ | (2018年度) | 17％ | (2015年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 高千穂町 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 13% | （2020年） | 0% | （2018年） | 0% | （2015年） | 平成28年度より、出産を控えている全ての男女に対し、管理職員（又は人事担 当部局）による面談を行い、各種両立支援制度の活用促進等に関する助言を行う。 平成28年度中に、各種両立支援制度に関する情報をハンドブックにまとめ、職員 に配布するとともに、サイボウズ掲示板で常時閲覧できる状態にする。 |
2018月4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 80% | （2020年） | 75% | （2018年） | 69% | （2015年） | 平成28年度より、出産を控えている全ての男女に対し、管理職員（又は人事担 当部局）による面談を行い、各種両立支援制度の活用促進等に関する助言を行う。 平成28年度中に、各種両立支援制度に関する情報をハンドブックにまとめ、職 員に配布するとともに、サイボウズ掲示板で常時閲覧できる状態にする。 |
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| 日之影町 | 行動計画へ | 計画期間における採用者に占める女性割合 一般職 |
35％以上 | (2016～2019年度) | 25% | (2016～2017年度) | 21% | (2015年度過去10年平均) | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | (2019年度) | 80% | (2017年度) | 67% | (2014年度) | 対象職員への声かけ | 年次有給休暇取得率 | 40%以上 | (2019年度) | 40% | (2017年) | 30% | (2014年) | 一般職の係長級に占める女性割合 | 35% | (2019年度) | 35% | (2018年度) | 27% | (2015年度) | 2018年9月 | |||||||||||
| 計画期間における採用者に占める女性割合 医療職 |
50％以上 | (2016～2019年度) | 0% | (2016～2017年度) | 64% | (2015年度過去10年平均) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 五ヶ瀬町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 40％ |
(毎年度) | 60％ |
(2017年度) | 60％ |
(2016年度) | 配偶者出産休暇取得率 | 年休を含めて５日間の取得 | (毎年度) | 30% | (2017年度) | ・時間外勤務の縮減 （数値目標なし） ・年次休暇取得の促進 （数値目標なし） | ・係長（グループ長）相当職に占める女性割合 | 35％以上 | (2019年度末) | 28.57% | (2017年度末) | 28.57% | (2016年度末) | 行動計画と同じ（2018年度は9月末） | ||||||||||||||||||||
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