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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 石巻市 | 行動計画へ | 男性の育児参加特別休暇の取得率 | 80％以上 | 2018年度末 | 80％ | 2017年度末 | 17％ | 2015年度末 | ・各種休暇制度の職員への周知 ・休暇取得に向けた気配り及び職場環境づくりの推進 |
管理的地位(ポスト補佐含む)にある女性職員の割合 | 22％ | 2018年度末 | 25％ | 2018年度当初 | 19％ | 2015年度末 | ・多様なポストへの女性の積極的登用 ・出産・子育て期以前における家庭との両立が難しい 職務経験の積極的付与 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 塩竈市 | 行動計画へ | 新規採用職員における女性割合 | 40％以上 | (毎年度) | 70.4％ | (2017年度) | 45.5％ | (2014年度) | 育児休業等にかかる制度の積極的な活用を図るなど、女性が働きやすい環境の整備に取組んだ。 | 育児休業を取得した男性職員 | 1名 | (毎年度) | 0名 | (2017年度) | 1名 | (2014年度) | いわゆる出産付添休暇や育児参加休暇などの取得促進を図りながら、男性の育児休業取得に繋げるよう取り組んだ。 | 管理監督職の女性割合 | 25％ | (2020年度) | 26.5％ | (2017年度) | 21.6％ | (2014年度) | 女性の配置が少なかったポストへ積極的な女性の登用を図った。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 気仙沼市 | 行動計画へ | 育児休業取得希望職員取得率 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 年次休暇取得率 | 12日以上 | 2020年度 | 8.4日 | 2017年度 | 8.1日 | 2015年度 | 2018年12月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率(2日以上) | 100％ | 2020年度 | 70.6％ | 2017年度 | 14.3％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 2020年度 | 5.6％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 白石市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 30％ | 60％ | 2016年度 | 27.3％ | 2014年度 |
勤続勤務年数 | 男：平均21.9年 |
2016年度 | 男：平均22.3年 |
2014年度 |
時間外勤務時間数 | 平均7.6時間 | 2016年度 |
平均6.8時間 | 2014年度 |
管理職の女性割合 | 33％ |
34.2％ |
2016年度 | 32.6％ | 2014年度 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||
| 女：平均20.9年 | 2016年度 |
女：平均20.3年 |
2014年度 |
各役職の女性割合 | 50％ | 52.1％ | 2016年度 | 46.6％ | 2014年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 名取市 | 行動計画へ | 女性消防吏員の採用 | 3名 | (2020年) | 0名 | (2017年) | 0名 | (2015年) | 高校等の就職相談会へ参加しPRを行った | 管理的地位への女性職員の登用 | 15％ | (2020年) | 12.2％ |
(2017年) | 6.5％ |
(2015) | 階層別研修への参加 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 角田市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 100％ | (2020年) | 31.40% | (2017年) | 100％ | (2015年) | 制度の周知 | 年次有給休暇の取得率 | 40％ | (2020年) | 28.60% | (2017年) | 25.9％ | (2015年) | ・管理監督職員からの取得促進 | 管理職の女性割合 | 20％ | (2020年) | 12.10% | (2017年) | 11.5％ | (2014年) | ・男女区別ない評価・昇格の徹底 | 2018年10月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育休取得率 | 10％ | (2020年) | 9.10% | (2017年) | 0％ | (2015年) | ・制度の周知 ・育休取得職員の代替要員を確保 |
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| 多賀城市 | 行動計画へ | 時間外勤務の縮減(月平均時間) | 17.6時間 | 2020年 | 19.9時間 | 2017年 | 22.8時間 | 2015年 | ・監督職を対象とした研修を年2回実施。 | 各役職段階の女性職員の割合 | 係長級35％ 課長補佐級30％ 課長級20％ 次長級10％ 部長級10％ |
2020年 | 係長級34.4％ 課長補佐級34.4％ 課長級18.5％ 次長級5.3％ 部長級7.7％ |
2018年 | 係長級36％ 課長補佐級28.6％ 課長級17.2％ 次長級5.3％ 部長級7.7％ |
2015年 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||
| 岩沼市 | 行動計画へ [PDF形式:182KB]  |
女性の採用割合 | 58.8 | 男女別の育児休業取得率及び平均取得期間 | 男性職員の育児休業の該当者における取得率を5％以上とする。 | 2020年度まで | 6.7％ | 2017年度 | 0％ | 2015.4.1 | 管理職職員に占める女性職員の割合 | 管理的地位にある女性職員の割合を20％以上にする。 | 2020年度まで | 21.4％ | 2017年度 | 19％ | 2015.4.1 | 2018年3月 | ||||||||||||||||||||||||
| 登米市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | ・育児休業をイメージしやすい情報提供などによる職場環境づくり の推進 |
年次有休休暇取得率 | 15日 | 2019年度 | 10.4日 | 2017年度 | 8.7日 | 2014年度 | ・休日の連続取得の促進 ・ライフイベント等があった場合の取得促進 |
各任命権者の事務部局における管理職に占める女性割合 | 6％ | 2019年度 | 6.1％ | 2017年度 | 3％ | 2015年度 | ・職員研修・講演会等への女性職員の参加促進 ・男性職員、女性職員双方の意識啓発 ・自治大学校や東北6県研修などの長期研修への女性職員の 派遣促進 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2019年度 | 73.9％ | 2017年度 | 48％ | 2014年度 | ・利用しやすい職場環境づくりの推進 ・所属長による休暇取得の促進 |
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| 育児参加のための休暇取得率 | 100％ | 2019年度 | 13％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | ・利用しやすい職場環境づくりの推進 ・所属長による休暇取得の促進 |
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| 栗原市 | 行動計画へ | 採用試験受験者に占める女性の割合(一般行政職) | 30％以上 | 2020年度 | 27.8％ | 2017年度 | 35.9％ | 2014年度 | 妻の出産・子どもの養育休暇取得率(妻の出産) | 90％以上 | 2020年度 |
53.1％ | 2017年度 | 80％ |
2014年度 | 各種休暇制度の職員への周知。 各種休暇制度の具体的な内容を記したチラシを作成し、内部情報の 掲示板により周知した。(不定期年3回) |
一般行政職一人当たりの年間平均時間外勤務時間 | 60時間以内 | 2020年度 | 108.9時間 | 2017年度 | 79.8時間 | 2014年度 | 毎週水曜日を「定時退庁日」に設定し、庁内放送等で定時退庁を 呼びかけた。また、キャンペーン期間を設けて集中的に定時退庁 を推進した。 |
管理監督者に占める女性割合 | 35％以上 | 2020年度 |
22.8 ％ |
2017年度 | 28.4 ％ |
2014年度 | 2018年9月 | ||||||||||
| 採用試験受験者に占める女性の割合(消防職) | 10％以上 | 2020年度 | 8.3％ | 2017年度 | 6.4％ | 2014年度 | 妻の出産・子どもの養育休暇取得率(子どもの養育) | 10％以上 | 2020年度 |
6.3％ |
2017年度 | 0％ | 2014年度 | 各種休暇制度の職員への周知。 各種休暇制度の具体的な内容を記したチラシを作成し、内部情報の 掲示板により周知した。(不定期年3回) |
年次有給休暇の職員一人当たりの年間平均取得日数 | 15日以上 | 2020年度 | 10.0日 | 2017年度 | 9.0日 | 2014年度 | 夏季休暇に年次有給休暇を併せて取得し、連続的な休暇を取得する よう内部情報の掲示板により呼びかけた。 |
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| 育児休業取得率(男性) | 5％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 各種休暇制度の職員への周知。 各種休暇制度の具体的な内容を記したチラシを作成し、内部情報の 掲示板により周知した。(不定期年3回) |
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| 東松島市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 40％ | (2020年) | 80％ | (2018年) | 50％ | (2016年) | 子の出生時に特別休暇を含む5日の休暇取得 | 50％ | (2020年) | 100％ | (2018年) | 15％ | (2015年) | 年次有給休暇の平均取得日数 | 12日 | (2020年) | 9.7日 | (2017年) | 8.8日 | (2015年) | 班長級職員に占める女性職員割合 | 30％程度 | (2020年) | 25％ | (2018年) | 18.1％ | (2015年) | (2018年6月) | ||||||||||||
| 職員の女性割合 | 40％ | (2020年) | 38.5％ | (2018年) | 37.6％ | (2015年) | 2ヶ月平均で月80時間を超える時間外勤務職員 | 0人 | (2020年) | 19人 | (2017年) | 13人 | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 大崎市 | 行動計画へ | 管理的地位にある職員占め女性の割合 | 15％ | 2017年度 | 24.7％ | 2016年度 | 23.9％ | 女性職員の管理職への積極的登用が図られるようキャリア形成を促進 | 2017年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富谷市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得の男性職員の取得割合の増 | 80％ | (2022年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2017年) | 対象となる男性職員に対し積極的な働きかけを行う | 職員一人当たりの超過勤務月平均の減 | 26時間以下 | (2022年) | 30時間 | (2018年) | 30時間 | (2017年) | 定時退庁日の徹底 | 管理職の女性割合の増 | 35％ | (2022年) | 20％ | (2018年) | 17％ | (2017年) | キャリアアップを目指した研修受講の機会を提供 | 年次有給休暇の平均取得日数の増 | 24.5％ | (2022年) | 24.1％ | (2018年) | 21.5％ | (2017年) | 夏季休暇やGW時などを活用し、計画的な行使の働きかけを行う | 2018年8月 | ||||||||
| 蔵王町 | 行動計画へ [PDF形式:270KB] |
事務職採用者に占める女性割合 | 30％以上 | (毎年度) |
62.5％ | (2017年度) | 25％ | (2015年度) | 男性職員の育児休業又は育児参加休暇の取得人数 | 累計1人以上 | (2020年度) | 累計6人 | (2017年度) |
0人 | (2015年度) | ・規則改正により当該休暇を整備し、庁内イントラにより制度を 周知した。 ・妻が出産した男性職員に対し、直接、育児参加休暇について 紹介した。 |
課長補佐級に占める女性割合 | 30％以上 | (2020年度) | 33.3％ | (2017年度) | 19％ | (2015年度) | ・これまで女性が配置されなかった係に女性を配置したり、派遣 (出向)させたりすることで、男女差のないキャリア形成を図った。 |
2018年9月 | |||||||||||||||||
| 事務職以外の採用者に占める男性割合 | 30％以上 | (毎年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 七ヶ宿町 | 行動計画へ | 職員総数 | 40％ | 2020年度 | 31.6％ |
2018.4 |
31.6 | 2015.4 | 職員募集時に各種高等学校、大学、専門学校及びHP掲載等により 広く周知を行っている。 |
定年まで | - |
- | 60 |
2016 | 57 | 2012 | 定期的に上司や産業医等による面談の機会を設ける | 1人当たり時間外月平均 | 10時間以内 | - |
18 | 2017 | 14 | 2014 | ノー残業デーの喚起 時間外の多い部署へのヒアリングと注意喚起 |
管理職員、課長補佐級女性割合 | 13.6％ | 2018.4 | 13.3 | 2015 | 職員研修所への派遣 | 2017年7月 | ||||||||||
| 大河原町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 30％以上 | (毎年) | 47.35 | (2016年) | 43％ | (2015年) | 男性職員の育児休業取得率 | 5％以上 | (2020年) | 0％ | (2016年) | 0％ | (2015年) | 年次有給休暇取得日数 | 10日以上 | (2020年) | 9.8日 | (2016年) | 8.7日 | (2015年) | 係長相当職以上の女性の割合 | 40％以上 | (2020年) | 27.6％ | (2017年) | 25％ | (2016年) | 2017年7月 | ||||||||||||
| 村田町 | 行動計画へ | 採用試験受験者(一般行政職)の女性割合 | 40％ | 2020年度 | 25％ | 2017年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 0％からの脱却 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 職員一人一月当たりの平均時間外勤務時間 | 10時間以下 | 2020年度 | 10.03時間 | 2017年度 | 10.4時間 | 2014年度 | 管理職の女性割合 | 22.7％ | 2020年度 | 16.7％ | 2018年4月1日 | 22.7％ | 2015年度 | 2016年4月 | ||||||||||||||
| 役付職員に占める女性割合 | 45％以上 | 2020年度 | 40.6％ | 2018年4月1日 | 43％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 柴田町 | 行動計画へ | 女性職員採用の割合 | 一般事務40％ | (2020年) | 60％ | (2017年) | 13％ | (2016年) | 採用パンフレットの作成 | 配偶者の出産休暇・育児参加休暇の取得率の向上 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2016年) | 時間外勤務の縮減 | 82時間 | (2020年) | 88時間 | (2017年) | 85時間 | (2016年) | 会議時間の短縮 | 管理職員の占める女性職員の割合 | 34％ | (2020年) | 38％ | (2017年) | 34％ | (2016年) | 2018年9月 | ||||||||||
| 川崎町 | 行動計画へ | 2017 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 丸森町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2019年度 | 20％ | 2017年度 | 0％ | 2016年度 | 男性職員の育児休業等の取得推進について周知徹底を図る。 | 緊急又は特別な事由による超過勤務を除き、年間360時間を 超える職員を0人とする。 |
360時間/年の超過勤務職員0人 | 2019年度 | 360時間/年の超過勤務職員4名 | 2017年度 | 360時間/年の超過勤務職員4名 | 2016年度 | 週1日(水曜日)の定時退庁日を設定し、庁内アナウンスにより職 員に周知するとともに、管理監督者による定時退庁に努めた。 |
職員の平均年次休暇取得率35％以上を目指す。 | 35％以上 | 2019年度 | 26％ | 2017年度 | 25％ | 2016年度 | 課長会議等において、定期的に休暇の取得促進の重要性について 周知を行い、職場の意識改革を行った。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 亘理町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 50％ | 2018年 | 42.9％ | 2016年 | 50％ | 2015年 | ・特になし | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年 | 85.7％ | 2016年 | 75％ | 2015年 | ・特になし | 年次休暇取得率 | 70％ | 2020年 | 50％ | 2016年 | 45％ | 2015年 | ・特になし | 4級以上の女性職員の割合を3％引き上げる | 11.3％ | 2020年 | 7.4％ | 2016年 | 8.3％ | 2015年 | ・特になし | 2017年7月 | ||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | 2020年 | 0％ | 2016年 | 0％ | 2015年 | ・特になし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2020年 | 100％ | 2016年 | 100％ | 2015年 | ・特になし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 山元町 | 行動計画へ [PDF形式:1MB] |
なし | 妻の出産休暇の取得率の向上 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | 職員の手引きで周知 | 時間外勤務の縮減(1カ月の時間外平均時間) | 20時間以内 | (2020年度) | 15.9時間 | (2017年度) | 20.7時間 | (2015年度) | ノー残業デーの徹底 | 女性管理職の登用率の向上 | 15％ | (2020年度) | 20％ | (2018年4月1日現在) | 4.5％ | (2016年4)月1日現在 | 昇任過程において検討 | なし | 2018年6月26日 | ||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率の向上 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | 職員の手引きで周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率の向上 | 1人以上 | (2020年度) | 0人 | (2017年度) | 0人 | (2015年度) | 職員の手引きで周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 松島町 | 行動計画へ | 数値目標なし | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 66.7％ | (2016年度) | 33.3％ | (2014年度) | 時間外勤務時間を月60時間を超える時間外勤務者の割合 |
0％ | (2019年度末 ) |
4.7％ |
(2016年度) | 2.3％ | (2014年度) | 課長相当職に占める女性の課長相当職比率 | 20％以上 | (2019年度 ) |
13.3％ | (2017年4月) | 12.5％ | (2014年4月) | - | - | - | - | - | - | - | 2017年9月 | |||||||||||
| 男性の育児参加休暇の取得率 | 50％ | (2019年度) | 33.3％ | (2016年度) | 0％ | (2014年度) | 時間外勤務時間を年360時間を超える時間外勤務者の割合 |
0％ | (2019年度末) | 3.1％ | (2016年度) | 3.1％ | (2014年度) | 課長補佐相当職に占める女性の課長補佐相当職比率(保育所・幼稚園を除く) | 30％以上 | (2019年度) | 30.8％ | (2017年4月) | 26.7％ | (2014年4月) | ||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2019年度) | 0％ | (2016年度) | 0％ | (2014年度) | 職員1人辺りの年次休暇の取得日数 | 平均12日 | (2019年度末) | 平均8.8日 | (2016年度) | 平均8.6日 | (2014年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 七ヶ浜町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 20％以上 | 毎年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 配偶者出産休暇取得率 | 50％以上 | 2021年度末 | 50％ | 2017年度 | 25％ | 2014年度 | 管理職の女性割合 | 14％以上 | 2021年度末 | 14％ | 2017年度 | 5％ | 2014年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 利府町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ |
(2016年) | ・男性職員が配偶者出産休暇、育児参加のための育児休暇の対象 となった場合、これらの休暇を取得しやすい職場環境の整備 |
男性職員及び女性職員 | 2014年度比 10％削減 | (2019年) | 男性職員9.40時間 女性職員6.93時間 |
(2017年) | 男性職員11.71時間 女性職員8.14時間 |
(2014年) | ・毎週水曜日を「一斉定時退庁日(ノー残業デー)」として、周知徹底 ・週始めの月曜日と週末の金曜日に庁内会議、打合せ等をなるべく 少なくし、定時退庁を促進している。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 大和町 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大郷町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合（一般行政職） | 30%以上 | 2017～2020年度平均 | 22% | 2014～2017年度平均 | 27% | 2013～2015年度平均 | 男性職員の育児休業取得率 | 実績をつくる | 2019年度まで | 実績なし | 2017年度 | 実績なし | 2015年度 | 職員一人あたりの年平均時間外勤務時間数 | 70H | 2019まで | 129Ｈ | 2017年度 | 79Ｈ | 2014年度 | 管理職クラス（課長・参事）に占める女性割合 | 20％以上 | 2016～2019年度平均 | 17% | 2017年度 | 11% | 2013～2015年度平均 | 2018年9月 | ||||||||||||
| 採用試験受験者の女性割合（一般行政職） | 30%以上 | 2016～2019年度平均 | 23% | 2014～2017年度平均 | 27% | 2013～2015年度平均 | 配偶者出産休暇取得率 | 80%以上 | 2019年度まで | 50% | 2017年度 | 75% | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育児休業取得割合 | 80%以上 | 2017 | 100% | 2017年度 | 100% | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大衡村 | 行動計画へ [PDF形式:259KB] |
2009年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 色麻町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 50％ | (2020年) | 対象者なし | (2016年) | 0％ | (2015年) | 配偶者の出産を控えている男性職員に配偶者出産休暇、育児参加 のための休暇等を周知し、育児参画を進める。 |
･平均年次有給休暇取得率に満たない職員の割合 ・取得率10％未満の職員割合 |
50％以下 0％ |
(2020年） | 55％ 17.1％ |
(2016年) | 60.2％ 14.3％ |
(2015年) | 職員の業務分担の見直しを行い、各職員の業務量の平準化を図る。 | 管理職の女性割合 | 14％ | (2020年) | 6.7％ | (2016年) | 6.7％ | (2015年) | 女性職員を人事・財政・企画・議会担当等、多様なポストに積極的 に配置し、職務経験の積極的付与を図り、将来管理職を担える職員 を育成する。 |
2017年7月 | ||||||||||||||||
| 加美町 | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 80％ | 2020年 | 100％ | 2017年 | 0％ | 2014年 | ・子どもの出産予定を申し出た職員に対し、育児休業や特別休暇等 の制度、手続きについて周知を図った。 ・庁内イントラネットの掲示板などで、制度の周知を図るとともに 、取得しやすい環境づくりを行った。 |
時間外勤務の縮減 | 年平均70.9時間以下 | 2020年 | 年平均102.1時間 | 2017年 | 年平均78.8時間 | 2014年 | ・ノー残業デー(水曜日と金曜日)に、所属長は職員に呼びかけ、 定時退庁の指導徹底を行った。 ・衛生委員会の事業として、長時間勤務職員に対して産業医の 面接を行った。 |
管理職の女性職員割合の増加 | 25％ | 2020年 | 26.3％ | 2017年 | 20.5％ | 2017年 | ・財政、企画、まちづくり部門等のマネジメント能力が必要とされ る多様なポストへ積極的に配置し、将来の管理職候補となる女性職 員の育成を図った。 ・外部研修への派遣や女性職員の人材育成を目的とした研修への参 加を積極的に促した。 |
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| 年次有給休暇の取得促進 | 平均取得日数12日 | 2020年 | 10.9日 | 20171年 | 平均取得日数8.8日 | 2014年 | ・課長会議や庁内イントラネット等で、年次有給休暇の取得促進 について定期的に周知し、職場の意識改革を図った。 ・週休日や国民の祝日、夏季休暇と合わせた年次有給休暇の取得 を促した。 |
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| 涌谷町 | 行動計画へ | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 美里町 | 行動計画へ | 男性の育児休暇取得 | 1人 | 2021年度 | 0人 | 2014年度 | 職員1人あたり年間時間外勤務 | 80時間以内 | 2021年度 | 105.6時間 | 2014年度 | 時間外勤務の多い部署、職員への指導等 | 管理職の女性割合 | 30％ | 2021年度 | 20％ | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||
| 助成の育児休業取得率 | 100％ | 2021年度 | 100％ | 2014年度 | 年次休暇消化率 | 40％以上 | 2021年度 | 29.2％ | 2014年度 | 計画的な休暇の取得の指導等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女川町 | 行動計画へ [PDF形式:110KB] |
年休平均取得率の引上げ | 30％ | (2019年度) | 26.9％ |
(2017年度) | 21％ | (2015年度) | 時間外勤務時間数の引き下げ | 年100時間 | (2019年度) | 年394時間 | 2016年度 | 年200時間 | (2015年度) | 管理職級の女性割合の引き上げ | 30％ |
(2019年度) | 12％ | (2018年度) | 13％ | (2016年度) | 2017年3月 | |||||||||||||||||||
| 育児休業取得率の維持 | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | 対象者への制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率の引き上げ | 50％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 7％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南三陸町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得割合 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2018年) | 100％ | (2016年) | 制度についての周知 | 課長級及び課長補佐級に占める女性職員の割合 | 30％ | (2020年) | 16.1％ | (2018年) | 13.5％ | (2016年) | スキル向上のための研修機会を男女均等に与えた | (2018年7月) | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための取得割合 | 100％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 25％ | (2016年) | 制度についての周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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