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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 津市 | 行動計画へ | 育児休業の取得率(女性) | 100％ | 2016年度～2020年度 | 100％ | 2017年度 | 99.7％ | 2006年度～2015年度 | 課長級以上職員に占める女性職員の割合 | 12％以上 | 2021年3月 | 8.1% | 2018年4月 | 8% | 2015年4月 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業の取得率(男性) | 10％以上 | 2016年度～2020年度 | 3.4％ | 2017年度 | 1.1％ | 2006年度～2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 四日市市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等の取得率 | 100％ | (2019年度) | 91.7％ | (2017年度) | 85.3％ | (2014年度) | ・子育てハンドブックを改訂し、男性育休に関する内容を増加した。 ・子が誕生した男性職員に対し、所属長から育休制度の周知を行うようにした。 |
管理職に占める女性職員の割合 | 25％ | (2020年4月1日) | 16.4％ | (2018年4月1日) | 18.8％ | (2015年4月1日) | ・課長補佐級の女性職員の割合の増加を図った。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 伊勢市 | 行動計画へ | 事務職における女性受験割合 | 50％ | 2019年度末 | 43％ | 2017年度 | 38.9％ | 2014年度 | 説明会において女性にとって働きやすい職場であることをPRした。 | 男性職員の育児休業等取得者数 | 15人以上 | 2019年度末 | 3人 | 2017年度末 | ・各所属長へのワークライフバランス研修の実施 ・子どもの生まれた男性職員に対し、育児に係る休暇制度をまとめた ハンドブックを配布 |
年次有給休暇の年間取得日数 | 12日 | 2019年度末 | 9.0日 | 2017年 | 7.9日 | 2015年 | ・年休取得の少ない所属長へヒアリングの実施 ・年休取得計画表の作成依頼 |
事務職における監督職に占める女性割合 | 30％以上 | 2019年度末 | 23.3％ | 2017年度 | 22.3％ | 2015年度 | ・女性職員(30代)を対象としたキャリア研修 ・長期派遣研修への女性職員派遣 |
2018年7月 | ||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇等取得率 | 80％ | 2019年度末 | 73.7％ | 2017年度末 | 60％ | 2014年度 | ・各所属長へのワークライフバランス研修の実施 ・子どもの生まれた男性職員に対し、育児に係る休暇制度をまとめた ハンドブックを配布 |
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| 松阪市 | 行動計画へ | ・妻の出産休暇取得率 | 100％ | (32年度) | 88.5％ |
(29年度) | 81％ | (26年度) | ・年次有給休暇取得日数 | 10日以上 | (32年) | 10.3日 | (29年) | 8.9日 | (26年) | ・女性管理職比率 | 30％以上 | (32年度) |
26.5% | (29年度) | 25.9％ | (26年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| ・男性の育児休業取得率 | 女性の10％以上 | (32年度) | 0％ | (29年度) | 9.5％ | (26年度) | ・時間外勤務時間 | H26年度比5％以上削減(災害・選挙除く) | (32年度) | 2.8％増 | (29年度) | 0％ | (26年度) |
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| ・特定事業主行動計画実施回数 | 2回以上 | (32年度) | 2回 | (29年度) | 2回 | (26年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 桑名市 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 10％ | (32年度) | 3.7％ | (29年度末) | 3.3％ | (26年度末) | 管理職への女性職員登用率 | 30％ | (32年度) | 21.5％ | (29年度末) | 11.97％ | (26年度末) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇取得率 | 100％ | (32年度) | 88.9％ | (29年度末) | 27.6％ | (26年度末) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鈴鹿市 | 行動計画へ | 女性管理職の登用率 | 20％ | (2020年) | 16.2％ | (2018年) | 15.4％ |
(2015年) | ・女性GLを対象に，ロールモデルとなる管理職の女性職員による， キャリアや仕事と家庭 の両立の経験などについての講話研修を実施 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 名張市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | (2021年) | 80％ | (2018年) | 54.5％ | (2015年) | 管理職を対象としたイクボス養成講座を開催 | 職員一人当たりの年間時間外勤務時間数 | 200時間 | (2021年) | 235時間 | (2018年) | 248時間 | (2015年) | 毎週水・金曜日の「ノー残業デー」及び毎週水曜日の「スイッチOFFデー」の推進 時間外勤務の事前承認の徹底 |
女性の管理職の割合 | 全体35％ 一般行政職32％ |
(2021年) | 全体25.9％ 一般行政職24.4％ |
(2018年) | 全体27.7％ 一般行政職18.1％ |
(2015年) | 2018年9月 | |||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得日数 | 3人 | (2021年) | 0人 | (2018年) | 1人 | (2015年) | 育児休業等に関する制度の周知を実施 | 職員一人当たりの年期休暇の平均取得日数 | 15日 | (2021年) | 11日 |
(2018年) | 10.5日 | (2015年) | バースデー休暇及びリフレッシュ休暇の取得促進 部下のスケジュール把握による計画的な年次休暇の取得促進 |
将来、管理職になりたいと考える女性職員の割合 | 40％ | (2021年) | 未実施 | (2018年) | 18％ | (2015年) | 入庁間もない女性職員を対象にキャリア・デザインの習得並びに管理職員との ネットワークの構築を図るための研修を実施 |
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| 尾鷲市 | 行動計画へ | 育児休業等(育休、育児時間、配偶者出産休暇等)取得率(男性) | 100％ | 2020年度 | 50％ | 2017年度 | 30％ | 2014年度 | 新規採用職員に対する制度説明の実施 | 超過勤務時間数（月平均時間）を前年度比2％削減(男性) | 対前年度比2％減 | 2017年度 | 10.8 時間 |
2017年度 | 12.9時間 | 2014年度 | ノー残業デーの実施 超過勤務の多い部署に対するヒアリング等の実施 |
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| 育児休業等(育休、育児時間、配偶者出産休暇等)取得率(女性) | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | 新規採用職員に対する制度説明の実施 | 超過勤務時間数（月平均時間）を前年度比2％削減(女性) | 対前年度比2％減 | 2017年度 | 6.9 時間 |
2017年度 | 8.0時間 | 2014年度 | ノー残業デーの実施 超過勤務の多い部署に対するヒアリング等の実施 |
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| 年次有給休暇の取得 | 年10日以上 | 2020年度 | 8.6日 | 2017年度 | 5.6(日/年) | 2014年度 | 計画年休の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 亀山市 | 行動計画へ | 女性職員の育児休暇取得率 男性職員の育児休暇取得率 男性職員のその他休暇取得率 |
100％ 20％ 10％ |
31年度 31年度 31年度 |
100% 0％ 2.5％ |
29年度 29年度 29年度 |
83.8% 7.3％ 2.6％ |
27年度 27年度 27年度 |
時間外勤務 年次有給休暇取得日数 |
46,000時間 １０日 |
平成 ３１年度 |
43,168時間 10日 |
平成 ２９年度 |
40,982時間 8.6日 |
平成27年度 | Ｈ30.10 | ||||||||||||||||||||||||||
| 鳥羽市 | 行動計画へ | 育児休業等の取得率(男性) | 5％ | 32年度 | 0％ | 29年度 | 0％ | 27年度 | 該当職員への制度案内 | 常勤職員の1年間の超過勤務時間数 | 360時間以内 | 毎年度 | 超えた職員数 2人 |
29年度 | 超えた職員数 2人 |
26年度 | ノー残業デー、みんなで体調(退庁)管理の日の設定 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児休業等の取得率(女性) | 100％維持 | 32年度 | 100％ | 29年度 | 100％ | 27年度 | 年次有給休暇の平均取得率 | 30.5％ | 32年度 | 22.6％ | 29年 | 20.5％ | 27年 | 大型連休等と組み合わせた年次有給休暇の取得促進 |
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| 三重県 熊野市 |
行動計画へ [PDF形式:243KB]  |
男性職員の育休取得率 | 100％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 12.5% | (2015年) | 対象職員に対する 育休制度の周知 |
各職員の1年間の超過勤務 時間数の上限360hの達成 人数の割合 |
100％ | (2020年) | 97.2% | (2017年) | 99.1% | (2016年) | 超過勤務と振替取得の事前命令の徹底 | 管理職の女性割合 （係長級以上） |
20% | (2020年) | 18.30% | (2018年) | 18.90% | (2015年) | 能力重視の人員配置 | 2017年6月 | ||||||||||||||||
| 女性職員の育休取得率 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | 特に無し | 年次休暇の取得率 前年比5%増 |
5% | (2020年) | 25.20% | (2017年) | 3.40% | (2016年) | 計画的な年休取得の推進 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産 休暇取得率 |
100％ | (2020年) | 44.4% | (2017年) | 33.3% | (2016年) | 対象職員に対する 制度の周知 |
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| 男性職員の育児参加 休暇取得率 |
100％ | (2020年) | 11.1％ | (2017年) | 16.7% | (2016年) | 対象職員に対する 制度の周知 |
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| いなべ市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 15％ | (2019) | 66％ | (2017) | 0％ | (2015) | 対象職員に個別で休業制度を説明し、周知を図った。 | 管理職への女性職員登用率 | 10％ | (2020年) | 10.4％ |
(2018年) | 1.4％ | (2017年) | 女性職員の管理職へ昇格意識を高めるため、庁内研修を実施した。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇率 | 100％ | (2019) | 88.8％ |
(2017) | 60％ | (2015) | 対象職員に個別で休暇制度を説明し、周知を図った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 志摩市 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 育児休業制度に対する理解を深め、育児休業を取得しやすい職場環境づくりを目指す。 | 管理職の女性割合 | 19％ | (2020年) | 18％ | (2018年) | 14.3％ | (2015年) | 女性の係長職・課長補佐職を対象としたスキルアップ研修の実施 | (2018年7月) | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 30％ | (2020年) | 33.3％ | (2017年) | 17.6％ | (2015年) | 職員用グループウェアの掲示板等で、制度の周知や取得促進を呼びかけている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 伊賀市 | 行動計画へ | 職員採用試験第1次試験における行政職の受験者総数に占める女性の割合 | 50％程度 | (2020年度) | 44.5％ | (2016年度) | 39.8％ | (2014年度) | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 13％以上 | 2016年度から2020年度までの5年間 | 5.3％ | (2016年度) | - | (2014年度) | 妊娠、出産、子育て及び介護に関連する休暇・休業制度や申請手続き等をまとめた 「全職員のための子育て支援ハンドブック」の全庁通知 |
時間外勤務の月平均時間 | 11時間43分以下 | (2020年度) | 12時間36分 | (2016年度) | 12時間20分 | (2014年度) | ・全庁一斉ノー残業デーの実施 ・時差出勤制度の積極的活用の周知 |
行政職の部長・次長級に占める女性職員の割合 | 13.7％以上 | (2020年4月1日) | 9.1％ | (2016年4月1日) | 11.4％ | (2014年4月1日) | 女性職員のキャリア形成と能力開発を目的として開催される外部研修への派遣 | 2018年9月 | |||||||||
| 職員採用試験第1次試験における消防職の受験者総数に占める女性の割合 | 10％以上 | (2020年度) | 2.6％ | (2016年度) | 8.5％ | (2014年度) | 行政職の時間外勤務の月平均時間 | 16時間16分以下 | (2020年度) | 17時間18分 | (2016年度) | 17時間30分 | (2014年度) | ・全庁一斉ノー残業デーの実施 ・時差出勤制度の積極的活用の周知 |
行政職の課長級に占める女性職員の割合 | 30.4％以上 | (2020年4月1日) | 24.3％ | (2016年4月1日) | 18.5％ | (2014年4月1日) | 女性職員のキャリア形成と能力開発を目的として開催される外部研修への派遣 | ||||||||||||||||||||
| 月に50時間以上時間外勤務を行う職員の割合 | 1.8％以下 | (2020年度) | 2.3％ | (2016年度) | 2.3％ | (2014年度) | ・全庁一斉ノー残業デーの実施 ・時差出勤制度の積極的活用の周知 |
行政職の副参事級に占める女性職員の割合 | 41.6％以上 | (2020年4月1日) | 46.4％ | (2016年4月1日) | 36.7％ | (2014年4月1日) | 女性職員のキャリア形成と能力開発を目的として開催される外部研修への派遣 | |||||||||||||||||||||||||||
| 木曽岬町 | 行動計画へ [PDF形式] |
女性の採用割合 | 30％ | 2021年3月 | 0％ | 2018年4月 | 33％ | 2015年4月 | 〇募集にあたり、女性が活躍できる職場であることを周知する。 〇採用時の配置については、これまで以上に男女間で偏りがないよう努める。 |
育児休業等取得率 | 男性10％ 女性 100％ |
2021年3月 | 男性100％ 女性 100％ |
2017年度 | 男性50％ 女性100％ |
2015年度 | 〇育児休業等に関する制度の周知 〇育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援 |
年次休暇取得日数 | 10日 | 2021年3月 | 9日 | 2017年 | 2015年 | 8日 | 年間の年次休暇取得目標日数を設定し、計画的な取得促進を図る。 | 管理職員の女性割合 | 25％ | 2021年3月 | 9％ | 2018年4月 | 25％ | 2015年4月 | 女性職員の能力開発や意識向上を図るとともに、キャリア形成を 意識した人員配置に努め、管理職に女性職員を登用するよう努める。 |
2018年6月 | ||||||||
| 東員町 | 行動計画へ | 女性採用比率 | 40％以上 | 毎年 | 80％ | 2018年4月1日 | 84.2％ | 2015年4月1日 | 募集記事に前年度採用の男女職員の写真等を掲載し、申込みやすいような 募集記事とした |
女性管理職比率 | 40％ | 2020年4月1日 | 20.6％ | 2018年4月1日 | 28.6％ | 2015年4月1日 | キャリアアップを目的に研修案内を掲示板に掲示した | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 菰野町 | 行動計画へ | 女性採用職員の女性割合 | 30％ | H28.4 | 88.9％ | H30.4.1 | 男性の育児休業取得 | 5％ | H28.4 | 0％ | H30.4.1 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 朝日町 | 行動計画へ | 男性の出産又は育児休業取得率 | 100％ | 31年度 | 75％ | 2017年度 | 100％ | 2016年度 | 対象者へ必要手続き説明時に合わせて直接説明。 | 年次有給休暇の取得率 | 15日 | 2019年度 | 10.35日 | 2017年度 | 9.82日 | 2015年度 | 管理職会議内で周知。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 川越町 | 行動計画へ | 管理職に占める女性割合 | 25％以上 | 8.0 ％ |
29年度当初 | 15.4％ | 26年度末 | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 多気町 | 行動計画へ | 女性採用比率 | 30％ | (2020年) | 75％ | (2018年) | 100％ | (2015年) | 女性管理職員の割合 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 明和町 | 行動計画へ [PDF形式:356KB] |
採用試験(事務職員)受験者に占める女性の割合 | 男女同数 | 2020年 | 男15人 女6人 |
2018年 |
男12人 女8人 |
2015年 | ホームページにて「先輩職員の声」を掲載。 |
女性職員の平均勤続年数 | 17年以上 | 2020年 | 15.2年 | 2018年 | 15.7年 | 2015年 | 年次休暇取得率 | 10日以上 | 2020年 | 7.1日 | 2017年 | 7.36日 | 2014年 | ノー残業デーの取組を推進 | 町長部局における管理的地位にあるい職員に占める女性の割合 | 15％以上 | 2020年 | 9.1％ | 2018年 | 7.1％ |
2015年 | 女性職員向けの研修会の受講を勧奨 | 2018年7月 | |||||||||
| 事務職員に占める女性職員の割合 | 35％以上 | 2020年 | 31.5％ | 2018年 | 30.3％ |
2015年 | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 5％以上 | 2020年 | 0％ | 2018年 | 0％ | 2015年 | 町長部局におけるに占める係長相当職以上にある職員に占める女性職員の割合 | 30％以上 | 2020年 | 28.1％ |
2018年 | 28％ | 2015年 | 女性職員向けの研修会の受講を勧奨 | |||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇を取得する男性職員の割合 | 100％ | 2020年 | 100％ | 2018年 | 100％ | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇を取得する男性職員の割合 | 5％以上 | 2020年 | 0％ | 2018年 | 0％ | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大台町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 32年度 | 0％ | 28年度 | 0％ | 27年度 | 年休取得率 | 75％ | 47.6％ | 28年度 | 51.6％ | 27年度 | 主幹級の女性割合 | 40％ | 32年度 | 33.3％ | 28年度 | 36.8％ | 27年度 | 2017年9月 | ||||||||||||||||||||
| 玉城町 | 行動計画へ | 平均勤続年数の差異 | 2年未満 | 2019年 | 1.03年 | 2017年 | 2.83年 | 2015年 | 常勤職員の平均超過勤務時間 | 月8時間以下 | 2019年 | 月10.15時間 | 2017年 | 月8.86時間 | 2015年 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 40％以上 | 2019年 | 37.1％ | 2017年 | 34.2％ | 2015年 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 35％以上 | 2019年 | 33.3％ | 2017年 | 25％ | 2015年 | 定時退庁日に定時退庁する職員の割合 | 95％以上 | 2019年 | 92.8％ | 2017年 | なし | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 度会町 | 行動計画へ | 育児休業の取得率 | 男性5％ 女性100％ |
毎年度 | 男性0％ 女性100％ |
2016年度 | 男性5％ 女性100％ |
2016年 | 一人当たりの年次有給休暇取得日数 | 年間10日 | 毎年 | 4.6日 | 2015年 | 年間10日 | 2016年 | 女性管理職の割合 | 5％ | 毎年度 | 8.3％ | 2016年度 |
5％ | 2016年度 | 2017年7月 | |||||||||||||||||||
| 大紀町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 30％以上 | 採用実施年度 | 100％ | 2017年度 | 64.3％ |
2014年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | 2020年度 | 0 | 2017年度 | 0 | 2015年度 | 年次休暇取得率 | 15日以上 | 2020年度 |
8.6日 | 2017年度 | 8.9 | 2015年度 | 管理職に占める女性割合 | 1人以上 | 2020年度末 | 0 | 2017年度末 | 0 | 2014年度末 | 2018年10月 | ||||||||||||
| 南伊勢町 | 行動計画へ | 新規採用職員に対する女性職員の割合 | 50％ | 2020年度 | 40％ | 2017年度 | 14.3％ | 2015年度 | 継続勤務年数 | 17.7％ | 2015年度 | 17.7％ | 2015年度 | 平均超過勤務時間 | 4時間/月 | 2020年度 | 5.4/月 | 2017年度 | 4.75/月 | 2015年度 | 継続して、毎週水曜日をノー残業デーとして、管理職員が各職員に定時退庁を勧奨し、 併せて、計画的な仕事の進め方を習慣づける。 |
本庁課長級以上の女性職員の割合 | 30％ | 2020年度 | 20％ | 2018年度 | 20％ | 2015年度 | 係長・課長の役職別の研修を継続して行い、将来を担う人材の育成を図る。 | 今後公表予定 | ||||||||||||
| 紀北町 | 行動計画へ | 採用試験の受験者の目標割合 | 30％以上 | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 27％ | (2014年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 11時間以下 | (2020年度) | 15.0時間 | (2017年度) | 13時間 | (2014年度) | 管理職(主幹相当職以上)に占める女性割合 | 12％ | (2020年度) | 10％ | (2017年度) | 9％ | (2014年度) | 2018年5月 | ||||||||||||
| 配偶者出産休暇等取得率 | 10％ | (2020年度) | 25％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 年次休暇取得率 | 27％以上 | (2020年度) | 44.7％ | (2017年度) | 22％ | (2014年度) | 夏季にリフレッシュを目的とした休暇を呼びかけている | ||||||||||||||||||||||||||||
| 御浜町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 30％以上 | 2020年度まで | 50％ | 2018年4月1日 | 25％ | 2015年4月1日 | ホームページや町広報誌を活用し幅広く周知 | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 25％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | 出産を控えている全ての男女に対し、人事担当者から各種両立支援制度の 活用促進に関する助言を行う。 |
年次休暇取得日数 | 11日以上 | 2020年度 | 12.1日 | 2017年度 | 10日 | 2014年度 | 年次休暇の取得目標を定め、各職員への徹底を図るとともに、毎週水曜日の ノー残業デーには、管理職員が各職員に早期退庁を勧奨する。 |
本庁係長級以上に占める女性割合 | 13％以上 | 2020年度まで | 10.3％ | 2017年度 | 9.3％ | 2016年度 | 女性職員を多様なポストに積極的に配置するとともに、課長級・課長補佐級・係長級の 各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成を行う。 |
2018年10月 | ||||||||
| 採用試験受験者の女性割合 | 30％以上 | 2020年度まで | 46.2％ |
2017年度 | 26％ | 2015年度 | ホームページや町広報誌を活用し幅広く周知 | 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 50％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 出産を控えている全ての男女に対し、人事担当者から各種両立支援制度の 活用促進に関する助言を行う。 |
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| 紀宝町 | 行動計画へ [PDF形式:215KB] |
一般行政職(事務)の受験者数に占める女性割合 | 20％以上 | 2020年度 | 27.8％ |
2017年度 |
16.6％ | 2015年度 |
制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 100％ | 2020年度 |
0％ | 2017年度 | 職員の年次休暇の平均取得日数 | 11日以上 | 2020年度 | 10.3日 | 2017年度 | 9.8日 | 2014年度 | 本庁係長級以上の女性職員の割合 | 20％以上 | 2020年度 | 16.7％ | 2017年度 | 15.4％ |
2016年度 | 2017年7月 | ||||||||||||||
| 採用者の女性割合 | 20％以上 | 2020年度 | 25％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 |
育児参加のための休暇の取得割合 | 50％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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