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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 福知山市 | 行動計画へ | 採用試験女性受験者の割合 | 50％ | H32 | 23.5％ | H29 | 28.8％ | H27 | 採用説明会や募集広報の強化 | 男性職員の育休取得 | 10人 | H32 | 6人 | H29 | 3人 | H27 | ハンドブックの配布等周知を強化 | 平均超過勤務時間 | 12時間 | H32 | 13.6時間 | H29 | 16.5時間 | H26 | ワークライフバランスの推進、業務改善など | 女性管理職比率 | 25％ | H32 | 18.5％ | H30 | 16.2％ | H27 | ロールモデル・キャリアパスなどの紹介 | 2018年4月 | ||||||||
| 舞鶴市 | 行動計画へ | 消防職における女性の採用者数 | 1名以上 | 毎年度 | 1名 | (2017年度） | 0名 | (2015年度） | 試験案内の際に女性消防士をPR | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 80％以上 | (2019年度末） | 26.1％ | （2017年度末） | 26.1％ | （2014年度末） | 子育て応援ガイド（出産、子育てに係る休暇制度をまとめた冊子）の作成、周知 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 12.0時間以下 | （2019年度） | 16.3時間 | （2017年度） | 19.9時間 | （2014年度） | 働き方改革に関する研修を実施 | 管理職に占める女性職員の割合 | 15％ | (2019年度） | 15.2％ | （2018年度） | 11.3％ | （2015年度） | 派遣研修への参加や女性リーダー研修を実施 | 2018年9月 | ||||||||
| 係長級に占める女性職員の割合 | 35％ | (2019年度） | 34.2％ | （2018年度） | 30.4％ | （2015年度） | 派遣研修への参加や女性リーダー研修を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 綾部市 | 行動計画へ | 育児休業取得率 | 男性10％ 女性100％ |
男性0％ 女性100％ |
H29年度 | 男性0％ 女性100％ |
H25年度 | 職務遂行体制の工夫 | 時間外勤務 | 年間360時間以内 | 88人 | H29年度 | 68人 | H25年度 | ノー残業デー推進 |
管理監督職への女性職員の登用 | 20％以上 | H32.3.31 | 22.4％ | H30.4 | 15.6％ | H26.4 | 女性職員対象の研修を実施 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||
| 休暇取得日数 | 10日以上 | 7.6日 | H29年度 | 7.9日 | H25年度 | 業務相互応援ができる体制整備を目指す | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宇治市 | 行動計画へ | 育児休業の取得割合(男性) | 10% | （平成31年度） | 6.70% | （平成28年度) | 3.90% | （平成26年度） | 男性職員向けの説明会を計画的に実施し、出産・育児に関する休暇制度等の 説明及び育児休業取得経験者の体験談等による育児に関する情報共有を行い、 制度の周知と育児休業を取得しやすい雰囲気づくりの醸成を図る。 |
各職員の1年間時外勤務数の上限目安時間 | 全職員360時間以内 | （平成31年度） | 1,145人/1,190人 | （平成28年度） | 1,138人/1,192人 | （平成26年度） | 所属・職員ごとに時間外勤務等の状況を定期的に集約・分析し、目標達成が 困難な所属や職員の把握を行うともにその原因抽出に努め、必要な対応を行 うともに、業務の進め方見直しなどを行いつ、職員の意識向上を図る。 |
管理監督者に占める女性職員の割合 | 25%以上 | （平成31年4月1日） | 21.1% | （平成29年4月1日） | 20.2% | （平成27年4月1日） | 女性職員の能力開発を推進し、意欲向上させるともに多様なロールモデ ル・キャリアパス事例等の情報共有を進めるため、女性職員を対象とし た研修の実施 及び外部における同様の研修への派遣を行う。 |
平成29年7月 | ||||||||||||||||
| 育児休業の取得割合(女性) | 100% | （平成31年度） | 100.00% | （平成28年度) | 100.00% | （平成26年度） | 育児休業取得時の給与減額にかる軽減策を検討する。 | 職員1人あたりの年次休暇取得日数 | 15日以上 | （平成31年度） | 15.67日 | （平成28年度） | 14.99日 | （平成26年度） | 業務計画表及び休暇取得の作成など組推進やタイムマネジメント研修の実施 などを通じて、各職員が計画的・効率に業務を遂行する意 |
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| 宮津市 | 行動計画へ | 管理職の女性割合 | 20% | H32.3 | 8.10% | H30.4 | 7.90% | H27.4 | 多様なポストへの積極的登用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 係長職の女性割合 | 30% | H32.3 | 22.20% | H30.4 | 17.50% | H27.4 | 多様なポストへの積極的登用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 亀岡市 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得者数に対する男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | (2020年) | 8.3％ | (2016年) | 5.6％ | (2014年) | 事務分担など職務遂行体制の工夫・見直しを行う | 職員の時間外・休日勤務の縮減 人事院指針で定める年間360時間を上限とする 年次有給休暇の所得日数 |
年間360時間以内 10日 |
(2020年） | 未達成 8日0時間41分 |
(2016年) | 未達成 5.6日 |
(2014年) | 定時退庁日を設け、注意喚起を行う 年次有給休暇の取得状況を所属長及び職員に通知し、計画的な取得を促す |
管理監督者に占める女性職員の割合 | 30％以上 | （2020年） | 29.30% | （2016年） | 28.30% | （2015年） | 2018年1月 | |||||||||||||||||
| 城陽市 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 28％ | 2019年度末 | 27.3％ | 2017年度 | 25.5％ | 2015年度 | 男性の育児休業取得率 | 10％ | 2019年度末 | 22.7％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 職員1人あたりの平均有給休暇取得日数 | 10日 | 2019年度末 | 9.2日 | 2016年度 | 9.0日 | 2014年度 | 管理監督職に占める女性職員の割合 | 25％ | 2019年度末 | 16.8％ | 2017年度 | 14.8％ | 2015年度 | 2018年2月 | ||||||||||||
| 各職員の1年間の超過勤務時間数 | 360時間以内 | 257時間 | 2016年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 向日市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇の取得割合 | 66％ | 2020年度 | 66.7％ | (2017年度) | 50％ | 2014年度 | 対象者への積極的な周知 | 職員の平均超過勤務時間 | 14時間以下 | 2020年度 | 15.1時間 | 2017年度 | 15.5時間 | 2014年度 | ノー残業デイの徹底 | 部長・次長級の女性職員の割合 | 10％ | 2020年10月1日時点 | 20％ | 2017年10月1日時点 | 4.3％ | 2015年10月1日時点 | 幹部職員への積極的な登用 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業の取得割合 | 10％以上 | 2020年度 | 0％ | (2017年度) | 0％ | 2014年度 | 対象者への積極的な周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長岡京市 | 行動計画へ | 育児に対する職場の理解度 | 50％ | (2019年) | 45.8％ | (2015) | 45.8％ | (2015年) | 子や家族と過ごす時間の確保 | 65％ | (2019年) | 61.4％ | (2015年) | 61.4％ | (2015年) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 八幡市 | 行動計画へ | 管理職における女性割合 | 25％ | (2020年) | 18.4％ | (2017年) | 21.4％ | (2015年) | 2018年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監督職における女性割合 | 33％ | (2020年) | 31.3％ | (2017年) | 29.1％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 京田辺市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2020年度 | 5.9% | 2016年度 | 0％ | 2014年度 | ・仕事と子育ての両立支援制度パンフレットを作成・周知。 ・庁内広報で育児休業制度周知 |
管理職の女性割合 | 25％以上 | 2020年度 | 20.6% | 2017年度 | 19.8％ | 2015年度 | ・各役職段階において、将来管理職となることが期待される 女性職員の確保を行う。 |
2017年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の出産補助休暇または育児参加休暇の取得率 | 50％ | 2020年度 | 60.0% | 2016年 | 45.8％ | 2014年 | ・仕事と子育ての両立支援制度パンフレットを作成・周知。 ・庁内広報で育児休業制度周知 |
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| 京丹後市 | 行動計画へ | 採用試験の女性応募者数(事務職員及び技術系職員) | 60人以上 | 毎年度 | 42人 | (2017年度) | 41.1人 | (2008年度)から(2014年度)までの年度平均 | ・「U・Iターン希望の社会人募集」や「任期付職員の採用」を実施 ・採用試験を複数回実施 |
男性職員が希望する特別休暇(配偶者出産休暇及び 育児参加のための休暇)の取得 |
全て承認 | (2019年度) | 各職場で取得対応 | (2016年度) | - |
調査なし | ・「両立支援制度の概要」で取得 ・各職場で取得対応 |
職員1人当たりの年間時間外勤務時間数 | 対(2014年度)比10％縮減 | 毎年度 |
162時間 | (2017年度) | 153時間 | (2014年度) | ・週2日(水・金)、一斉定時退庁日等の実施 ・事務の簡素合理化の推進として各職場で事務の効率化・合理化を検討・実施 |
管理職(課長補佐級い樹夫)に占める女性の割合 | 30％以上 | (2019年度) | 31.5％ |
(2017年)4月1日 | 29.7％ | (2014年)4月1日 | ・女性管理職会議を設置し、職場作りやキャリア形成の手段等を検討・協議 ・女性職員対象の研修を実施 |
2018年8月 | ||||||||
| 消防職採用試験の女性応募者数 | 1人以上 | (2019)年度 | 2人 | (2017年度) | 0人 | 過去実績 | ・基本的事項は、市ホームページに掲載し、PRを行った | 男性職員の配偶者出産休暇の取得 | 2日 | (2019年度) | 1.7日 | (2016年度) | 1.2日 | (2014年度) | ・「子育て支援Q＆A」等により制度周知 | 1人当たりの年間時間外勤務時間数が360時間以下となる職場数 | 5職場以内 | (2019年度) | 4職場 | (2017年度) | 7職場 | (2014年度) | ・職場単位で時間外勤務の目標時間を設定 ・人事課で所属毎の時間外勤務状況と健康状態の把握を行い管理監督者への認識 の徹底を図る。 |
係長職に占める女性の割合 | 30％以上 | (2019年度) | 25％ | (2017年)4月1日 | 16.7％ | (2014年)4月1日 | ・各部局において、男女いずれかの職員比率が80％以内となるような職員配置 を目指し、人事異動の際に男女比率を考慮 ・職員研修計画に基づく研修を実施し、計画的育成とキャリア形成支援等を行う |
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| 男性職員の育児参加のための休暇の取得 | 3日以上 | (2019年度) | 0日 | (2016年度) | 0.6日 | （2014年度） | ・「子育て支援Q＆A」等により制度周知 | 職員1人当たりの年次休暇取得日数 | 12日以上 | 毎年度 | 7.3日 |
(2017年) | 7.4日 | (2010年)から(2014年)までの平均 | ・連続休暇の取得促進として、夏季休暇取得期間前に年次休暇も組み合わせた 休暇取得を奨励。 ・子ども看護を行うための特別休暇の活用について制度周知 |
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| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2019年度) | 100 ％ |
(2017年度) | 100％ | (2010年度)から(2014年度)までの平均 | 「子育て支援Q＆A」等により制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％ |
(2019年度) | 0％ |
(2017年度) | 0％ | (2010年度)から(2014年度)までの平均 | 「子育て支援Q＆A」等により制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 試し育児休業の試行者 | 3人以上 | (2019年度) | 0人 | (2017年度) | - | 実績なし | 相談者に対する説明対応 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南丹市 | 行動計画へ | 男性職員の「配偶者出産休暇及び育児参加休暇」の取得率 | 100% | (2019年) | 85.7% | (2017年) | 60.0% | (2014年) | ・制度周知のため職員ポータルに掲示 ・男性職員の座談会の実施 |
年間360時間以上の超過勤務者の割合 | 3％以下 | (2019年) | 10.0% | (2017年) | 6.3% | (2014年) | ・ノ-残業デーを設定し、庁内放送で退庁を促している ・長時間勤務者に対し、面談や産業医による保健指導の実施 |
女性管理職の割合 | 2015年度比10％増 | (2019年) | 24.2% | (2017年) | 20.4% | (2015年) | ・女性職員対象研修への積極的参加を促し、キャリア形成支援 | 平成30年6月 | ||||||||||||||||
| 育児休業取得率 | 男性 50％ 女性 100％ |
(2019年) | 男性 0％ 女性 100％ |
(2017年) | 男性 0％ 女性 100％ |
(2014年) | ・制度周知のため職員ポータルに掲示 ・男性職員の座談会の実施 |
年次有給休暇の平均取得日数 | 15日以上 | (2019年) | 7.9日 | (2017年) | 9.3日 | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 木津川市 | 行動計画へ | 技術職の採用試験の女性受験者数 | 3人 | 3人 | (2017) | 1人 | (2015) | ・募集要項を積極的に大学等に送付した。 ・先輩職員からのメッセージに積極的に女性職員を掲載した。 |
男女の継続勤務年数の差 | 1年以下 | (2020) | 4年 | (2018) | 4年 | (2014) | ・女性職員向けの研修会へ派遣。 ・介護時間制度など積極的に周知した。 |
月60時間以上の超過勤務を行う職員割合 | 0% | (2020) | 1.07% | (2017) | 1.59% | (2014) | ・ノー残業デーを週2日に設定した。 | 管理職に占める女性割合 | 30% | (2020) | 23.20% | (2018) | 22.50% | (2015) | ・女性キャリアアップ研修へ派遣した。 | 2018年7月 | |||||||||
| 大山崎町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 25％ | 2020年 | 0％ | 2016年 | 0％ | 2014年 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 17時間以下 | 2020年 | 19.7 | 2016年 | 18.8 | 2014年 | 管理職に占める女性割合 | 25％ | 2020年 | 18.5％ |
2016年 | 18.8％ | 2014年 | 2016年5月 | |||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 25％ | 2020年 | 100％ | 2016年 | 0％ | 2014年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 25％ | 2020年 | 0％ | 2016年 | 0％ | 2014年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 久御山町 | 行動計画へ | 男性の育児休業等の取得率 | 10％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度末 | 0％ | 2016年5月 | 制度内容等について周知を行い、取得の促進を図る。 | 各職員の1年間の時間外勤務時間数について、人事院指針等に定める上限目安の360時間以内 | 上限360時間 | 2020年度 | 7人達成できず | 2017年度 | 14人達成できず | 2015年度 | ノー残業デイの実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得日数 | 10日 | 2020年度 | 平均8.1日取得 | 2017年 | 平均7.5日取得 | 2015年 | 各課等において、計画的な年次有給休暇の取得促進を図る。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 井手町 | 行動計画へ [PDF形式:142KB]  |
男性職員の育児休業率 | 5% | 平成３１年度 | 0% | 平成２９年度 | 0% | 平成２７年度 | 制度の周知 | 平成２９年７月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員一人当たりの平均有給休暇取得日数 | １０日 | 平成３１年度 | 7.8日 | 平成２９年度 | 7.8日 | 平成２７年度 | 職場環境の醸成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宇治田原町 | 行動計画へ [PDF形式:181KB] |
・管理職員に占める女性職員の割合 | 25％以上 | H32年度 | 20.7% | H30年度 | 21.4% | H27年度 | ・男性職員の育児休業取得率 | 10% | H31年度末 | 0% | H29年度末 | 0% | H27年度末 | ・年次休暇取得日数 | 10日以上 | H32 | 9.10日 | H29年中 | 8.97日 | H27年中 | 2018年5月 | |||||||||||||||||||
| 笠置町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業の取得率 | 100％ | 各年度 | 0％ | 2016年度 | 0名 | 2015年度 | 育児休業等に関する資料等を各課に配布し、制度の周知を図った。 | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 100％ | 各年度 | 100％ | 2016年度 | 100％ | 2015年度 | 制度に関する資料等を各課に配布し、周知を図った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 和束町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 30％以上 | （2020年） | 66.7% | （2018年） | 0.0% | （2015年） | ホームページ等により積極的な町のPRを行うとともに、近隣女子大学等へ 採用試験実施の周知を図った |
男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 60％以上 | （2020年度） | 100% | （2017年度） | 50% | （2015年度） | 休暇制度の周知を徹底し、制度が利用可能な男性職員に対し休暇取得を 積極的に働き掛ける |
管理職に占める女性割合 | 20％以上 | （2020年度） | 35.0% | （2018年度） | 16.7% | （2015年度） | 係長・課長補佐クラスの女性職員に対し積極的に研修を受講させるなど、 管理職となるべき職員育成を図る |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 採用試験受験者の女性割合 | 20％以上 | （2020年） | 36.4% | （2017年） | 13.7% | （2015年） | ホームページ等により積極的な町のPRを行うとともに、近隣女子大学等へ 採用試験実施の周知を図った |
男性職員の育児休業の取得割合 | 実績をつくる | （2020年度） | 0% | （2017年度） | 0% | （2015年度） | 休暇制度の周知を徹底し、制度が利用可能な男性職員に対し休暇取得を 積極的に働き掛ける |
係長相当職以上の職員に占める女性割合 | 40％以上 | （2020年度） | 37.8% | （2018年度） | 38.5% | （2015年度） | 係長・課長補佐クラスの女性職員に対し積極的に研修を受講させるなど、 管理職となるべき職員育成を図る |
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| 精華町 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 50% | 2020 | 39.1% | 2017 | 42.6% | 2015 | 女子大への募集要項送付 | 男性職員の育休取得率 | 10% | 2020 | 0.0% | 2017 | 0% | 2015 | 出産時にパンフレット配布 | 年次休暇の取得率 | 10日 | 2020 | 8.6日 | 2017 | 8.4日 | 2015 | 各部署への休暇促進 | 管理職に占める女性割合 | 20% | 2020 | 7.3% | 2017 | 10% | 2015 | 研修等への参加促進 | 2018年6月 | ||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 100% | 2020 | 100% | 2017 | 100% | 2015 | 制度の周知 | 課長補佐、係長相当職に占める女性割合 | 30% | 2020 | 28.4% | 2017 | 22.5% | 2015 | 研修等への参加促進 | |||||||||||||||||||||||||||
| 南山城村 | 行動計画へ | 年次休暇の取得率 | 10％ | 2020年度 | 14.2％ | 2017年度 | 28.9％ | 2015年度 | 2017年７月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子供の看護のための特別休暇取得率 | 50％ | 2020年度 | 12.3％ | 2017年度 | 20.3％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 京丹波町 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性の割合 | 50％以上 | 32年度 | 38.30% | 29年度 | 47% | 26年度 | 配偶者出産休暇取得率 | 75％以上 | 毎年度 | 50% | 29年度 | 50% | 27年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 10時間以下 | 32年度 | 13時間 | 26年度 | 指針の作成、ノー残業デイの実施 | 管理職に占める女性の割合 | 40％以上 | 32年度 | 31.30% | 30年度 | 31% | 28年度 | 平成30年8月 | |||||||||||||
| 採用者に占める女性割合 | 50％以上 | 毎年度 | 40% | 29年度 | 28.60% | 27年度 | 平均勤続年数の男女差 | 9月 | 32年度 | 27月 | 30年度 | 18月 | 28年度 | 月平均40時間以上の時間外勤務を行う職員数 | 10人以下 | 毎年度 | 20人 | 26年度 | 指針の作成、ノー残業デイの実施 | 監督職に占める女性の割合 | 45％以上 | 32年度 | 34.60% | 30年度 | 37.30% | 28年度 | ||||||||||||||||
| 職員の女性の割合 | 50％以上 | 32年度 | 48.30% | 30年度 | 49.80% | 28年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 伊根町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合 | 50％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 制度について職員通知及び担当者及び人事担当課長からの声掛け | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 与謝野町 | 行動計画へ | 新規採用者における女性職員の割合 | 40% | （Ｈ32） | 63.6% | (Ｈ29) | 45.5% | （Ｈ27） | 女性職員割合の確保のため、新規採用者40％を維持するよう意識している。 | 係長相当職以上の女性職員の割合 | 40% | （Ｈ32までに） | 36.2% | (Ｈ30) | 36.4% | （Ｈ27） | 家庭責任を担う職員にも、能力・意欲に応じて登用のため経験すべきポストに 就く機会を意識的に付与している。 |
平成２９年８月 | ||||||||||||||||||||||||
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