女性活躍推進法 見える化サイト

実施状況の公表状況(熊本県の状況)

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自治体名 行動計画へ
リンク先
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア.採用関係  イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ.長時間勤務関係 エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ.その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
八代市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 10% (2020年度) 5.3% (2017年度) 6.3% (2015年度) 男性職員の育児参加に関する周知チラシを作成し、
対象職員に対して働きかけを行った。
職員一人あたりの年間平均超過勤務時間の縮減 87.2時間 (2020年度) 204.7時間 (2016年度) 96.9時間 (2014年度) 毎週水曜日にノー残業デーの実施 係長級以上に占める女性職員の割合 27% (2020年度) 19.3% (2017年度) 18.8% (2015年度) 女性職員活躍研修等により意識改革、啓発を図り、女性の係長職昇任資格試験の
受験を促した。
2018年7月
年次有給休暇の取得率 30% (2020年) 24% (2016年) 24.4% (2014年) プレミアムフライデーに合わせた年次有給休暇の取得推進等について通知した。
人吉市 行動計画へ 採用者に占める女性割合 30%以上 (毎年度) 50% (2017年度) 63% (2014年度) 配偶者出産休暇取得率 80% (2020年度) 100% (2017年度) 69% (2014年度) 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 7時間未満 5.8時間 (2017年度) 6.2時間 (2015年度) 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 20% (2020年度末) 10.9% (2018年度) 9% (2014年度末) 2018年9月
管理・監督の職にある女性職員の割合 20% (2020年度末) 13.8% (2018年度) 9% (2014年度末)
荒尾市 行動計画へ 数値目標設定なし 女性職員の育児休業取得率 100% (2020年度) 100% (2017年度) 100% (2014年度) ・休暇及び休業等の制度の周知 年次有給休暇の取得率 30% (2020年度) 27% (2017年度) 24.2% (2014年度) ・休暇等の制度の周知 管理職(課長職以上)に占める女性職員の割合 15% (2020年度) 5.9% (2017年度) 3% (2014年度) 2018年7月
男性職員の育児休業取得率 5% (2020年度) 8.3% (2017年度) 0% (2014年度) ・休暇及び休業等の制度の周知 年次有給休暇の平均取得日数 12日 (2020年度) 10.3日 (2017年度) 9.1日 (2014年度)
配偶者出産休暇の取得率 100% (2020年度) 67% (2017年度) 90% (2014年度) ・休暇及び休業等の制度の周知
配偶者出産休暇の平均取得日数 2日 (2020年度) 2日 (2017年度) 1.53日 (2014年度) ・休暇及び休業等の制度の周知
育児参加休暇の取得率 80% (2020年度) 50% (2017年度) 60% (2014年度) ・休暇及び休業等の制度の周知
育児参加休暇の平均取得日数 4.5日 (2020年度) 3.3日 (2017年度) 3.67日 (2014年度) ・休暇及び休業等の制度の周知
水俣市 行動計画へ
[PDF形式:57KB]
別ウインドウで開きます
男性職員の育児休業取得率 10% (2020年度) 0% (2017年度) 0% (2016年度) 一般行政職における課長級以上の女性の割合 8% (2020年度) 6.8% (2017年度) 3.4% (2016年度) 2018年7月
玉名市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得人数(累計) 5人 (2020年度末) 1人 (2017年度末) 1人 (2015年度末) ・取得しやすい環境づくりに取り組む

・所属長は取得を促し、また取得しやすい応援体制や業務分担の見直しを行う
係長級以上 25% (2020年度末) 22.6% (2018年度) 19.8% (2016年度) 女性職員に対する研修等の充実 2018年7月
男性職員の育児参加休暇取得率 50% (2020年度末) 16.7% (2017年度末) 20% (2015年度末) ・配偶者出産前後に取得できる育児参加休暇の制度周知を行う
山鹿市 男性職員の育児参加休暇・出産補助休暇・育児時間休暇・子の看護休暇・
短期介護休暇の取得率
希望職員の取得率100%
(2019年) 100%
(2017年) 100% (2016年) 男性職員の家庭生活(家事・育児・介護等)への関わり強化 女性職員の係長級・課長級以上の割合 係長級以上35%以上

課長級以上15%以上
(2019年) 係長級以上33.3%

課長級以上10.2%
(2018年) 係長級以上35%以上

課長級以上15%以上
(2016年) 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合の向上 2018年7月
菊池市 行動計画へ
管理・監督職に占める女性職員の割合 30%
(2021年度) 22.1 (2018年4月1日) 20.7% (2015年度) 2018年9月
宇土市 行動計画へ 男性の育児休業実績 5件 (2020年度) 0件 (2017年度) 0件 (2015年度) 年次有給休暇取得率 30% (2020年度) 15.9% (2017年) 22.2% (2014年) 部下職員が取得しやすい環境づくりのため,まずは管理監督職の取得を促す。 役付職員(係長級以上)に占める女性割合 30% (2020年度) 33.9% (2018年度) 21.3% (2016年度) 若年層の女性職員を対象としたキャリアデザインのための研修や,

女性管理職との意見交換の場を設ける。
2018年9月
男性の育児参加のための特別休暇取得率 50% (2020年度) 16.7% (2017年度) 33.3% (2015年度) 該当者への周知を行う。
上天草市 行動計画へ 各部局における男性常勤職員の配偶者出産休暇等の取得率 70%
(2020年度) 35.7%
(2017年度) 1人あたりの超過勤務時間(月平均) 2.5時間 (2020年度) 3.0時間 (2017年度) 管理職への女性登用率 15% (2020年度) 11.3% (2017年度) 2017年10月
宇城市 行動計画へ 男性の育児休業・育児短時間勤務の取得率 30% (2021年度末) 0% (2017年度) 0% (2015年度) 時間外勤務の状況 月9.1時間 (2021年度末) 月5.0時間 (2017年度) 月10.2時間 (2015年度) 時間外勤務グラフの作成・職員への公表 各役職段階の女性登用率(部長級・部次長級) 10% (2021年度末) 3.7% (2017年度) 0% (2015年度) 2018年12月
年次有給休暇の取得状況 年10.6日 (2021年度末) 年9.0日 (2017年度) 年10.3日 (2015年度) 各役職段階の女性登用率(課長級) 20% (2021年度末) 16.2% (2017年度) 11.4% (2015年度)
各役職段階の女性登用率(係長級) 35% (2021年度末) 30.4% (2017年度) 33.9% (2015年度)
各役職段階の女性登用率(合計) 30% (2021年度末) 23.5% (2017年度) 24.9% (2015年度)
係長昇任試験受験率 20% (2021年度末) 22.9% (2017年度) 5% (2015年度)
阿蘇市 行動計画へ
[PDF形式:247KB]
別ウインドウで開きます
男性の育児休業取得率 10%
(2020年度)
0% (2017年度) 0% (2015年度) 職員一人当たりの1年間の超過勤務時間数 360時間以内 (毎年度) 42時間 (2017年度)
62時間 (2015年度)
2018年7月
天草市 行動計画へ 男性職員の育休取得率 13% (2019年度) 0% (2016年度) 2.9% (2013年度) 課長から課員へ取得の声掛けをするよう依頼
制度についてイントラにて周知
年次有給休暇の取得率 50% (2019年) 46.5% (2016年) 49% (2013年) 計画的使用の推進についてイントラにて周知 管理職の女性割合 20% (2019年度) 16.7% (2016年度) 16.6% (2015年度) 国機関への職員派遣、自治大学校への入校 2018年4月
女性職員の育休取得率 100% (2019年度) 100% (2016年度) 100% (2013年度)
配偶者出産休暇取得率 80% (2019年度) 33.3% (2016年度) 37.1% (2013年度) 課長から課員へ取得の声掛けをするよう依頼
制度についてイントラにて周知
合志市 行動計画へ 女性受験者の割合 40%
以上
(2020年度) 49% (2017年度) 39% (2016年度) 男性職員の配偶者出産休暇取得率 70% (2020年度) 50% (2017年度) 60% (2015年度) 年次有給休暇の平均取得日数 10日以上 (2020年度) 10日 (2017年度) 9日 (2015年度) 管理職に占める女性職員の割合 15%以上 (2020年度) 10% (2018年度) 11% (2015年度) 2018年11月
女性職員採用者の割合 35% (2020年度) 41% (2018年度) 32% (2015年度) 男性職員の育児参加のための休暇 20% (2020年度) 0% (2017年度) 0% (2015年度)
美里町 行動計画へ 配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得 50% (2020年度) 33.3% (2017年度) 0% (2015年度) 係長相当職以上の、職員に占める女性割合 10% (2020年度末) 20% (2018年4月) 5% (2014年度) 2017年度12月
玉東町 行動計画へ
[PDF形式:73KB]
別ウインドウで開きます
採用者に占める女性職員の割合 33.3% (2020年度) 0% (2017年度) 26.7% (2008年度から2015年度) 受験資格年齢を上げる

人事・給与情報の公表
全職員に占める女性職員の割合 34.4% (2020年度) 33.8% (2017年度) 34.4% (2016年4月1日) 育児休暇後の事務負担軽減

育児休暇後の特別休暇促進
女性職員一人当たりの総超過勤務時間 40時間 (2020年度) 58.4時間 (2017年度) 54.8時間 (2015年度) 子育て期の深夜勤務及び時間外勤務制限 課長補佐級以上の女性職員の割合 30% (2020年度) 24.1% (2017年度) 23.3% (2016年4月1日) 女性の能力発揮のため適材適所の人員配置に努める 女性職員の育児休業取得率 100% (2020年度) 100% (2017年度) 100% (2015年度) 制度の周知徹底 2018年5月
男性職員の育児休業取得率 10% (2020年度) 0% (2017年度) 0% (2015年度) 制度の周知徹底

業務分担等支援体制作り
男性の配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇取得率 20% (2020年度) 0% (2017年度) 0% (2015年度) 制度の周知徹底
全職員の年次休暇取得率 10日 (2020年度) 9.1日 (2017年度) 8日 (2015年度) 定期的な休暇取得のための職場の意識改革
南関町 行動計画へ 女性職員の採用試験受験者数 50% (2020年度) 0% (2017年度) 46% (2015年度) 採用試験未実施 男性職員の育児休業取得率 10% (2020年度) 20% (2017年度) 0% (2015年度) 男性職員の育児休業等の取得推進を図るため、該当者に個別に説明を行った。 年次有給休暇取得率 30% (2020年度) 20.9% (2017年度) 22% (2015年度) 各所属において、定期的に休暇の取得を促すなど、年次有給休暇を取得しやすい環境

づくりに努めた。
管理職(課長級)の女性割合 20% (2020年度) 0% (2017年度) 12% (2015年度) 2018年7月
配偶者出産休暇取得率 100% (2020年度) 80% (2017年度) 100% (2015年度) 出産を控えている全ての男女に対し、各種両立支援制度活用の促進を行った。 係長級の女性割合 40% (2020年度) 48.3% (2017年度) 44% (2015年度) 女性職員を積極的に登用するよう努めた。
長洲町 行動計画へ 男性職員の育休取得率 10% (2020年度) 0% (2017年度) 0% (2015年度) 年次有給休暇の取得率 60% (2020年) 45.7% (2017年) 47.1% (2015年) 庁内イントラで啓発 係長相当級以上の女性職員の割合 30% (2020年度) 23.5% (2017年度) 23.3% (2015年度) 2018年5月
女性職員の育休取得率 100% (2020年度)
100% (2017年度) 100% (2015年度)
和水町 行動計画へ 育児休業等の取得率 女性100%

男性0.5%
(2020年度) 女性100%
男性0.0%
(2017年度) 女性100%
男性0.0%
(2015年度) 育児休業中の職員に対して、休業期間中の広報誌や通達等の送付等を行う 年間20日の年次休暇のうち、職員1人当たりの年次休暇の取得日数割合 60%(
12.0日)
(2020年度) 23.20% (2017年度) 37.50% (2015年度) 管理職に対して、部下の年次休暇の取得状況を把握させ、計画的な年次休暇の
取得を指
導させる。

安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、事務処理において相互応援が
できる体制
を整備する。
係長相当職以上の女性職員の割合 40%以上 (2020年度) 25.5% (2018年4月1日) 15.30% (2016年4月) 将来の管理職候補の育成のため、女性職員の課長・課長補佐・係長のライン
職等への計画的かつ積極的な登用を推進する。

やる気や資質を備えた若い女性職を早期に登用し、自覚やマネジメント能力の
向上を図っていく
2018年7月
大津町 行動計画へ 採用試験申込者数及び受験者数に占める女性の割合 40% (2020年度) 33.3
(2018年度) 38.9% (2014年度) 男性職員の育児休業取得率 20% (2020年度) 11.1%
(2017年度) 0% (2014年度) 管理職に占める女性の割合 25%以上 (2020年度) 8.1% (2018年度) 17.6% (2014年度) 2018年12月
課長補佐・主幹・係朝職の女性職員の割合 25%以上 (2020年度) 33.3% (2018年度) 17.6% (2014年度)
菊陽町 行動計画へ 保健師、保育士及び兆厘を除く採用試験受験者総数に占める女性受験者の割合 40%以上 (2020年度)
28.3%
(2017年度) 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 70%以上 (2020年度)
75%
(2017年度) 年次有給休暇の平均取得日数 10日以上 (2020年度)
6日 (2017年度) 係長以上の職員に占める女性職員の割合 15%以上 (2020年度) 16.7%
(2018年度) 2018年3月
保健師、保育士及び調理員を除く採用者に占める女性の割合 35%以上 (2020年度)
60%
(2017年度) 男性職員の育児参加のための休暇の取得率 20%以上 (2020年度)
0%
(2017年度) 一人当たりの超過勤務時間 月平均8時間以下 (2020年度)
10時間 (2017年度)
南小国町 採用試験受験者の女性割合 40% (2019年度末) 20% (2018年度) 24% (2016年度) 妊娠中、育児中の事務分担の見直しと時間外勤務の制限 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 8時間以下 (2019年度末) 13時間 (2017年度末) 10時間 (2016年度) 時間外勤務が多い部署への人員配置 2018年4月
小国町 行動計画へ 男性職員の育休取得率 10% (2022年度) 0% (2017年度) 9.1% (2011年度~2015年度) 職員への周知 管理職の女性数 3人 (2022年度) 1人 (2011年度~2015年度) 1人 (2017年度) 2015年4月
産山村 行動計画へ 女性職員の比率 30% (2020年度) 28% (2017年度) 20% (2016年度) ・係長職以上に占める女性割合 6名 (2020年度末) 5名 (2017年度) 2016年4月1日
女性の採用割合 30% (2020年度) 50% (2016年度) 50% (2016年度)
高森町 行動計画へ 採用者女性割合 60% (2021.3.31) 33% (2018.3.31) 60% (2016.4.1) 採用時に計画を考慮 女性職員の育休取得率 - (2021.3.31) 2% (2018.8.31) - (2016.4.1) 女性職員年休取得率 12日 (2021.3.31) 5日 (2018.3.31) 12日 (2016.4.1) 女性管理職登用 5% (2021.3.31) 3.3% (2018.8.31) 3% (2016.4.1) 2018年9月
西原村 採用者に占める女性割合 平均30%以上 (2020年度末) 62.5% (2017年度) 50% (2015年度) 採用情報を村ホームページや広報など幅広い周知の実施。 男性職員の育児休業取得率 5% (2020年度末) 0% (2017年度) 0% (2015年度) 対象職員に対する休業取得への啓発。 係長相当職に占める女性割合 35%以上 (2020年度末) 22.2% (2017年度) 34.1% (2015年度) 2017年7月
男性職員の配偶者出産休暇取得率 5% (2020年度末) 100% (2017年度) 0% (2015年度) 対象職員に対する休業取得への啓発。 管理的地位にある職員の女性割合 20%以上 (2020年度末) 8% (2017年度) 11.1% (2015年度)
男性職員の育児参加のための休暇取得率 5% (2020年度末) 0% (2017年度) 0% (2015年度) 対象職員に対する休業取得への啓発。
南阿蘇村 行動計画へ 採用者の女性の割合 30% (2019年) 29% (2017年) 0% H26 男性職員の育児休業取得率 0% (2019年) 0% (2017年) 0% (2014年) 積極的な周知 職員一人当たり月超過勤務時間 月20時間以内 毎年度 (2017年) 9.43時間 (2014年) 2.3時間 管理的地位の女性の割合 30% (2019年) 28% 2018.4 35% (2015年) 2018年9月
配偶者出産休暇取得率 100% (2019年) 100% (2017年) 100% (2014年) 積極的な周知
育児参加休暇取得率 0% (2019年) 0% (2017年) 0% (2014年) 積極的な周知
御船町 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率及び平均取得日数 50%以上 課長会議等で制度の内容を周知徹底する。 職員1人あたりの超過勤務時間(1月あたり) 5時間以内 2020年度までに 町財政規模に即した事務事業となるよう腫瘍事業の優先順位を定め、
スクラップ&ビルドを基本とする予算編成を行う。
管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 13%(2人)以上 2020年度までに 女性の活躍する機会の拡大を図るため、人事、財政、企画、事業課等への
配置を積極的に進める。
2016年3月
嘉島町 男性の育児休業の取得割合 10%以上 (2021年3月まで) 0% (2018年4月) 0% (2016年4月) 育児休業を取得する男性職員の割合を10%以上にする 管理職の女性割合 7%以上 (2021年3月まで) 0% (2021年3月まで) 4.8% (2016年4月) 管理的地位にある職員に占める女性割合を、2014年度の実績(4.8%)より
2%以上引き上げ、7%にする
2018年9月
益城町 年次休暇平均取得日数 15日 (2020年) 10日 (2017年) 11日 (2015年) 年次休暇取得目標15日以上を周知及び夏季休暇と

年次休暇の組合せ取得の推進
管理職に占める女性割合 15% (2020年) 9.1% (2017年) 9.1% (2015年) 女性職員を対象とする研修への派遣 未公表
男性職員の育児休暇取得率 10%
(2020年) 0% (2017年) 0%
(2015年) 出産を控える、又は出産を迎えた全ての男女職員に対し、各種両立支援制度の活用促進

・助言を進める。
係長相当職に占める女性割合 30% (2020年) 29.1% (2017年) 22% (2015年) 女性職員の、多様なポストへの積極的な配置
配偶者出産休暇取得率 80% (2020年) 100%
(2017年) 100% (2015年)
甲佐町 行動計画へ 高卒程度の採用者の女性割合 20%以上 (2020年度) 20% (2016年度) 0% (2015年度) ・男性職員の育児休業取得割合 5%以上 (2020年度) 0% (2016年度) 0% (2015年度) 年次休暇の平均取得時間 10日以上 (2020年度) 6日1時間 (2016年度) 8日1時間 (2015年度) 管理職員に占める女性職員の割合 15% (2020年度) 5% (2016年度) 10% (2015年度) 2017年7月
・配偶者出産休暇取得割合 10%以上 (2020年度) 20% (2016年度) 0% (2015年度) 係長級以上職員の女性割合 41% (2020年度) 42.10% (2016年度) 39% (2015年度)
・育児参加のための休暇取得割合 10%以上 (2020年度) 0% (2016年度) 0% (2015年度)
山都町 行動計画へ 配偶者出産休暇取得率 100% (2020年度) 100% (2018年) 100% (2016年) ・職員の妻の出産日の前後5日の範囲で休暇を取得できるように配慮する。

・職員の妻が出産する場合で入院の付き添い等で3日の範囲内で休暇取得でき
るように配慮する。
係長相当職の女性割合 48.8% (2020年度) 28.9% (2018年) 43.4% (2016年) ・女性職員の能力開発や意識向上を図るとともにキャリア形成を意識した
人員配置に努め、
各役職や管理職への登用促進に努める。
2018年9月
氷川町 行動計画へ 男性職員の育児休業取得 1人 (2020年度) 0人 (2017年度) 0人 27年度 男性職員の育児休業取得の推進 年次有給休暇の取得の推進 60% (2020年度) 57.1% (2017年度) 53.1% (2015年度) 職員の有給休暇の取得の推進 各役職段階に占める女性職員の登用(管理職を除く参事以上の女性職員の割合) 35% (2020年度) 28.3% (2017年度) 29% (2015年度) 各役職段階に占める女性職員の登用 2018年9月
芦北町 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇取得率 75%
(2020年) 100%
(2017年) 50% (2015年) 対象職員への呼びかけ 係長級に占める女性職員の割合 15%
(2020年) 18.6%
(2017年) 11.90% (2015年) 2018年5月
津奈木町 行動計画へ 採用者に占める女性割合 15% H32 75% H30 0% H26 採用試験に関するパンフレットやチラシを作成し、広く受験者に対し周知を図る。 男性職員の育児休業等の取得率 10% H32 0% H30 0% H26 超過勤務の縮減

一斉定時退庁日当の実施
月30時間以上超過勤務を行う職員の割合 5%以下 H32 0% H30
7時間 H30
休暇の所得の促進
管理的地位にある職員に占める女性割合 0.10% H32 1.60% H30 0% H26 各役職段階における人材育成を行う。 2018年9月
採用試験受験者の女性割合 20% H32 29% H30 16% H26 採用試験に関するパンフレットやチラシを作成し、広く受験者に対し周知を図る。 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合 10% H32 0% H30 0% H26 男性職員の育児参画の推進 年次有給休暇所得率 50%以上 H32 46.50% H26 46.50% H26 連続休暇等の取得の促進
週に1回以上定時退庁する職員の割合 50%以上 H32 未確認 H30 未確認 H26 特になし
錦町 行動計画へ 配偶者出産休暇取得率 80% (2018年度末) 29% (2016年度) 17% (2015年度) 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 10時間以下 (2018年度末) 9時間 (2016年度) 13時間 (2015年度) 管理職に占める女性割合 20% (2018年度) 10% (2016年度) 12.5% (2015年度) 2017年7月
男性職員の育児休暇取得人数 1人 (2018年度末) 0人 (2016年度) 0人 (2015年度)
多良木町 行動計画へ 各職員の超過勤務時間数 360h (2020年度末) 519h (2016年度末) 319h (2015年度末) 毎週水曜日をノー残業デーに設定し、職員用掲示板による周知及び管理職に
よる声掛けを行った。
男性職員の育児休業取得率 10% (2019年度末) 0% (2016年度末) 0% (2015年度末) 育児休業等に関する資料を各部局に配布し、制度の周知を図った。 2017年度7月
子どもの出産時における父親の休暇取得 5日間 (2019年度末) 0日間 (2016年度末) 0日間 (2015年度末) 子どもの出産時における父親の特別休暇及び年次休暇の取得の推進について、
職員用掲示板により周知を行った。
湯前町 行動計画へ 採用した職員にしめる女性の割合 33.3% (2020年度) 100% (2018年度) 33.3% (2016年度) 女性職員の割合 35.5% (2020年度) 37.5% (2018年度) 35.5% (2016年度) 職員一人あたりの超過勤務時間 1,495時間 (2020年度) 2,932時間 (2017年度) 2,033時間 (2015年度) 管理職の女性職員の割合 14% (2020年度) 20% (2018年度) 0% (2016年度) 2020年度までに、管理職の女性職員比率が14%以上になるよう意欲と能力の
向上に努め、適材適所の人事配置を行い、女性職員の職域の拡大に努める。
14% (2020年度) 20% (2018年度) 0% (2016年度) 2018年10月
育児休業取得率 女性100%

男性
10%
(2020年度) 女性100%

男性
0%
(2017年度) 女性100%

男性
0%
(2015年度) 年次休暇の取得時間 10日 (2020年度) 8日 (2017年度) 7.5日 (2015年度)
男性の配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇の取得率 20% (2020年度) 配偶者出産休暇100%

育児参加休暇0%
(2017年度) 配偶者出産休暇100%

育児参加休暇0%
(2015年度)
水上村 男性の子育て目的の休暇等の取得促進 10%以上 2016年4月1日~2021年3月31日 0% 2017年1月1日~2019年12月31日 0% 2016年度 休暇が取得しやすい雰囲気を作ります。 常勤職員の平均超過勤務時間の縮減 月5時間以下 2016年4月1日~2021年3月31日 2016年4月1日~2021年3月31日 5.5時間 2016年4月1日~2021年3月31日 2016年3月
年次休暇取得率の引き上げ 8日以上 2016年4月1日~2021年3月31日 4.9日 2017年1月1日~2017年12月31日 5.4日 2016年度 年次休暇の計画的取得の推進、子どもの学校行事等における取得の推進
相良村 行動計画へ 採用した職員に占める女性職員の割合 39% (2017年度) 39% (2015年度) 計画に目標設定無 男性職員の育児休業取得率 10% (2020年度) 0% (2017年度) 0% (2014年度) 管理職に占める女性職員の割合 35% (2020年度) 263時間 (2017年度) 25% (2015年度) 2018年9月
女性職員の育児休業取得率 100% (2020年度) 100% (2017年度) 0% (2014年度) 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合 47% (2017年度) 35% (2015年度)
男性職員の配偶者出産休暇取得率 100% (2020年度) 0% (2017年度) 0% (2014年度)
女性職員の配偶者出産休暇取得率 80% (2020年度) 0% (2017年度) 0% (2014年度)
五木村 行動計画へ 女性の採用試験の受験者 45%
(2020年度まで) 16.7%
(2017年度) 33%
(2015年度) 2020年度までに制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、
育児参加のための休暇の取得割合
50
(2020年度) 0% (2017年度) 0% (2015年度) ・全職員を対象に利用可能な制度の周知を行う。 職員の年次休暇の平均取得日数 12日以上 (2020年度) 10.4日 (2017年度) 10日 (2015年度) ・毎週水曜日を定時退庁日に設定するとともに、管理職員が各職員に
早期退庁を勧奨する。

・年次休暇の取得目標を定め、各職員へ徹底を図る。
係長相当職以上の女性職員の割合 20
(2020年度まで) 8.3
(2018年4月1日) 18% (2015年度) ・女性職員を人事、財政、企画、議会担当等、多様なポストに積極的に配置する。

・係長、課長補佐、課長の各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた
人材育成を行う。

・女性職員を対象とする研修や外部研修を行う。
2018年7月
山江村 男性職員の育児休業取得率 5% (2019年度) 0% (2018年度) 0% (2017年度) 管理職に占める女性割合 11% (2018年度) 0% (2018年度) 0% (2018年度) 2018年4月
女性職員の育児休業取得率 100% (2019年度) 100% (2018年度) 100% (2017年度)
球磨村 行動計画へ
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育児休業を取得する男性職員数 1人 (2020) 0人 (2017) 0人 (2016) 月に60時間以上超過勤務を行う職員の割合 6%
(2020) 4% (2017) 10% (2014) 本庁係長相当職以上の女性職員の割合 22%以上 (2019) 21.2% (2018) 20.5% (2015) 2018年3月31日
男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得割合 60%以上 (2020) 16.66% (2017) 40% (2015) 年次休暇の平均取得日数 10日以上 (2020) 10.9日 (2017) 7.8日 (2014)
年次休暇を40%以上取得する職員の割合 50%以上 (2020) 86% (2017) 23% (2015)
週に1回以上定時退庁する職員の割合 100% (2020) 50% (2017) 80% (2014)
あさぎり町 行動計画へ 女性の採用割合 40%
(2020年度)
66.7



33.3%
(2018年) 36.8%
(2015年度)
職種によっては、学校への呼びかけを行う。 男性職員の育児休業取得 15% (2020年度) 0% (2017年度) 14.3% (2015年度) 超過勤務の状況 4.9時間 (2017年度) 5.6時間 (2014年度) 定時退庁の設定 管理職の女性割合 20% (2020年度) 6.7% (2018年) 9.4% (2015年) 役職別研修の実施 2018年7月
受験者の女性割合 20%
(2020年度) 9.1% (2018年) 0% (2015年度) 配偶者出産休暇取得率 100% (2020年度) 66.7% (2017年度) 50% (2015年度) 年次休暇等の取得 15日以上 (2020年度) 12.6日
(2017年度) 12.5日 (2015年度) 年休取得への周知 各役職段階の職員の女性割合

係長相当職の

の女性割合
44.4% (2018年) 48% (2015年) 女性セミナー等への参加周知
職員の女性割合 40% (2020年度) 38.3%
(2018年) 37.5% (2015年度) 育児参加のため育児参加のための休暇取得率 50% (2020年度) 33.3% (2017年度) 0% (2015年度) 男性職員へ個別の呼びかけを行った。 課長補佐相当職の女性割合 16.7% (2018年) 11.8% (2015年)
課長相当職の女性割合 6.7% (2018年) 6.7% (2015年)
中途採用者 0人 (2018年) 0人 (2015年)
苓北町 行動計画へ 女性採用者数及びその割合 4名(25%) 2016年~2020年 4名 (2016年~2018年) 採用年齢の上限をあげる。 職員1人当たりの年間超過勤務時間
360時間以内 (2020年) 常に遂行状況を把握しながら計画的に業務を進める。 管理職 8.3% (2020年) 新たな女性幹部ポストの開拓、女性技術職員の幹部登用を実施する。 2018年8月
年次有給休暇の取得率 35% (2020年) 年次有給休暇の取得促進を図る。 課長補佐 17.6% (2020年)
主幹 27.6% (2020年)
参事 44.4% (2020年)

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