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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 高知市 | 行動計画へ | 技術職受験者に占める女性の割合 | 15％ | 2020年度末 | 25.6％ | 2017年度 | 10.7％ | 2014年度 | 大学，専門学校，工業高校の女子生徒をインターンシップ生として技術職場で受入れ， 公務職場及び技術系職種への理解を促進。 |
産後休暇取得後の育児休業取得率(女性職員) | 100％ | 2020年度末 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | 庁内システムによる職員への制度の周知 職員の状況把握に努め，風通しのよい職場作りに努める。 |
年次休暇取得日数 | 15日 | 2020年 | 13.6日 | 2017年 | 12.7日 | 2014年 | 職員に対し，夏季休暇取得時に，計画的な年休取得について通知。 休暇を取得しやすいよう，事務分担の見直し等を必要に応じて実施。 |
課長級以上の女性職員の割合(事務職) | 20％ | 2020年度末 |
10％ | 2017年度 | 9％ | 2014年度 | キャリア形成のための取組として，女性職員を対象とした意見交換会を実施。 リーダー職員育成研修や自治体女性職員向け研修等へ女性職員を派遣。 |
2018年7月 | ||||||||
| 技術職採用者に占める女性の割合 | 15％ | 2020年度末 | 20％ | 2017年度 | 12％ | 2014年度 |
大学，専門学校，工業高校の女子生徒をインターンシップ生として技術職場で受入れ， 公務職場及び技術系職種への理解を促進。 |
男性職員の育児休業取得率 | 13％ | 2020年度末 | 5.5％ | 2017年度 | 6.9％ | 2014年度 | 庁内システムによる職員への制度の周知 職員の状況把握に努め，風通しのよい職場作りに努める。 |
係長・課長補佐級の女性職員の割合(事務職) | 35％ | 2020年度末 | 37.4％ | 2017年度 | 25.9％ | 2014年度 | キャリア形成のための取組として，女性職員を対象とした意見交換会を実施。 リーダー職員育成研修や自治体女性職員向け研修等へ女性職員を派遣。 |
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| 消防職受験者に占める女性の割合 | 3％ | 2020年度末 | 4.4％ | 2017年度 | 5.1％ | 2014年度 | 女性を対象とした採用説明会の実施。 女子学生等を対象とした職業説明会への参加。 |
配偶者出産時特別休暇取得率 | 100％ | 2020年度末 | 84.9％ | 2017年度 | 92.6％ | 2014年度 | 庁内システムによる職員への制度の周知 職員の状況把握に努め，風通しのよい職場作りに努める。 |
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| 消防職採用者に占める女性の割合 | 3％ | 2020年度末 | 10％ | 2017年度 | 6.7% | 2014年度 | 女性を対象とした採用説明会の実施。 女子学生等を対象とした職業説明会への参加。 |
育児参加特別休暇取得率 | 100％ | 2020年度末 | 46.6％ | 2017年度 | 46.3 | 2014年度 | 庁内システムによる職員への制度の周知 職員の状況把握に努め，風通しのよい職場作りに努める。 |
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| 室戸市 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 10％ | (2019) | 10％ | (2018) |
0％ | (2015) | 取得促進に向け、対象となる職員への説明を実施。 | 管理職の女性割合 | 20％ | (2019) | 19％ | (2018) | 9.5％ | (2015) | 各種研修等の充実により積極的な人材育成をおこなっている。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| ハラスメントの防止に関する要綱整備を行う。 | 整備する。 | (2019) | 整備済み。 | (2016) | 未整備 | (2015) | 要綱に基づき、相談窓口を周知している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 安芸市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得の促進 | 1人以上 | (2020年) | 0人 | (2017年) | 0人 | (2015年) | ・組織として男性職員の育児参画を進めることを目標に掲げる。 ・出産を控えているすべての男女に対し、各種両立支援制度 (育児休業、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇等)の 活用推進に努める。 |
管理的地位への女性職員の登用 (本庁管理職) |
19％ | (2020年) | 21％ | (2017年) | 9.5％ | (2015年) | ・女性職員を人事・財政・企画・議会担当等、多様なポストに積極的に配置する。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 管理的地位への女性職員の登用 (本庁管理職を除く係長職以上) |
30％ | (2020年) | 27.7％ | (2017年) | 24％ | (2015年) | ・係長・課長補佐・課長の各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた 人材育成を行う。 |
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| 南国市 | 行動計画へ | 管理職の女性割合 | 25％ | H32.4.1 | 23％ | H30.4.1 | 24％ | H27.4.1 | 2018年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土佐市 | 行動計画へ | 子ども・子育て支援事業 | 妊娠期や子育て期に活用できる 特別休暇制度等について、周知を行った。 |
時間外勤務の縮減 | 毎週水曜日をノー残業デイと位置づけ、 退庁しやすい職場環境作りを目指した。 |
女性職員の管理職登用 | 約12％ | 2020年度 | 9.7％ | 2018年度 | 7.1％ | 2015年度 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 須崎市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得人数 | 2人 | (2020年) | 1人 | (2018年) | 0人 | (2015年) | 年次休暇の最低取得日数 | 5日 | (2020年) | 1日 | (2018年) | 0日 | (2015年) | 管理職に占める女性の割合 | 26％ | (2020年) | 19.2％ | (2018年) | 24％ | (2015年) | 2018年6月 | |||||||||||||||||||
| 宿毛市 | 行動計画へ | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 10％以上 | H32年度 | 9.5％ | H30年度 | 9.1％ | H27年度 | 管理的ポストに女性職員を積極的に登用 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 管理職を除く係長相当職以上の女性職員の割合 | 30％以上 | H32年度 | 44.7％ | H30年度 | 31.1％ | H27年度 | 係長相当職以上の管理的係長相当職以上に女性職員を積極的に登用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土佐清水市 | 消防部局における女性採用 | １名 | Ｈ３２までに | 女性の受験者なし | Ｈ２９ | 0 | Ｈ２８ | 管理職に占める女性の割合 | ２０％以上 | Ｈ３２までに | 20.80% | Ｈ３０ | 12% | H28 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 係長以上に占める女性の割合 | ３５％以上 | Ｈ３２までに | 31.60% | Ｈ３０ | 32.5% | H28 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 四万十市 | 行動計画へ | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 10時間以下 | 32年度 | 11.9時間 | 29年度 | 11.4時間 | 26年度 | 管理職(看護職除く)に占める女性割合 | 10％以上 | 32年度末 | 12％ |
30年度 | 7.1％ | 27年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇取得日数 | 12日 | 32年度 | 11.5日 | 29年度 | 10.9日 | 26年度 | 係長相当職(保育職、医療職除く)に占める女性割合 | 17％以上 | 32年度末 | 20.2％ | 30年度 | 14.3 | 27年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 香南市 | 行動計画へ | 男女別の育児休業取得率 ( )は女性 |
15％ | 2020年 | 7.1％ (100％) |
2017年 | 0％ | 2014年 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 20％ | 2020年 | 13.8％ | 2017年 | 13.8％ | 2014年 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 20％ | 2020年 | 7.1％ | 2017年 | 0％ | 2014年 | 各役職段階に占める女性の割合(本庁係長相当職) | 35％ | 2020年 | 40％ | 2017年 | 29.2％ | 2014年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 香美市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ |
2020年度 | 71.4％ |
2017 | 80％ | 2014 | 総務課担当者等からの制度周知 | 職員1人当たりの年次有給休暇の取得日数 | 15日 | 2020 | 10.9日 | 2017 | 10.8 | 2014 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 50％以上 | 2020 | 0％ |
2017 | 20％ | 2014 | 総務課担当者等からの制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 2020 | 0％ | 2017 |
0％ | 2014 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2020 | 100 ％ |
2017 | 100％ | 2014 | 総務課担当者等からの制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東洋町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 45% | 32年度末 | 49.15% | 29年度末 | 41.40% | 27年度 | 年次休暇取得率 | 30%以上取得する職員(32年度末) | 32年度末 | 21.90% | 29年 | 30.40% | 27年 | 課長補佐級以上に占める女性割合 | 30%以上 | 32年度末 | 30.76% | 29年度末 | 26.66% | 27年度末 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 奈半利町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 25% | （32年度末） | 38% | （29年度末） | 0% | （27年度末） | 男性職員の育児休業取得促進 | 1人以上 | （32年度末） | 0人 | （29年度末） | 0人 | （27年度末） | 平成30年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 田野町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率・平均取得日数 | 10％ | 32年度 | 0％ | 29年度 | 0％ | 26年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 安田町 | 行動計画へ | 夏季休暇の取得日数0日の職員割合 | 0％ | 2021年度 | 10％ | 2017年度 | 9％ | 2015年度 | 年間時間外勤務時間100時間を越える職員数 | 0人 | 2021年度 | 20人 | 2017年度 | 8人 | 2015年度 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 20％以上 | 2021年度 | 39％ | 2017年度 | 13％ | 2015年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 夏季休暇を3日間取得していない職員割合 | 30％以下 | 2021年度 | 32％ | 2017年度 | 45％ | 2015年度 | 時間外勤務を行った職員の割合 | 50％以下 | 2021年度 | 97％ | 2017年度 | 98％ | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 北川村 | 行動計画へ | 育児休業取得率 男性職員50％ 女性職員100％ |
H32 | 育児休業取得率 男性職員0％ 女性職員100％ |
H30.4 | 行動計画と同じ | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 馬路村 | 行動計画へ [PDF形式:108KB]  |
採用者に占める女性割合 | 50% | 毎年 | 67% | 29年度 | 0 | 27年度 | 育児休業等の取得率男性80％ 育児休業等の取得率女性100％ |
80% 100％ |
31年度 | 100% 100％ |
28年度 | 100％ 100％ |
27年度 27年度 |
職員一人当たりの超勤時間数 | 41.8 | 28年度 | 40.2 | 27年度 | 女性管理職の割合 | 30% | 33% | 28年度 | 33% | 27年度 | 2017年7月 | |||||||||||||||
| 芸西村 | 行動計画へ | 採用の女性割合 | 数値目標なし | (なし) | 3人 | (2017年) | 1人 | (2014年) | 男性職員の育児休業取得率 | 1人 | (2020年) | 0人 | (2017年) | 0人 | (2015年) | 年次有給休暇取得率 | 10日 | (2020年) | 8.8日 | (2017年) | 7.5日 | (2015年) | 管理職に占める女性割合 | 25％ | (2020年) | 20％ | (2017年) | 25％ | (2014年) | 2018年7月 | ||||||||||||
| 本山町 | 行動計画へ | ― | ― | ― | 男性職員の育児参加のための休暇取得割合 | 65％以上 | 2021年度 | 0％ |
2017年度 | 年次休暇の取得率 | 10日以上 | 2021年度 | 10.7日 | 2017年度 | ― | ― | ― | - | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||
| 大豊町 | 行動計画へ | 男性職員の育児参加のための休暇の取得割合 | 50% | （2020年） | 33.30% | （2018年） | 0.00% | （2015年） | ・男性職員に対し、パンフレット等で育児休業制度についての啓蒙をした。 | 班長相当職以上の女性職員割合 | 20% | （2020年） | 26.70% | （2018年） | 10.70% | （2015年） | ・積極的な女性職員の登用を行った。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 管理的地位にある職員に占める女性職員 | 1人以上 | （2020年） | 0人 | （2018年） | 0人 | （2015年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土佐町 | 行動計画へ | 職員の妻が出産する場合の父親の特別休暇取得率(5日以上取得) | 60％以上 | 2019年度まで | 100％ |
2017年度 | 33％ | 2015年度 | 該当者へ休暇についての説明し休暇取得を推奨する | 年次休暇の取得日数 | 10日以上 | 2019年度 | 10.9日 | 2017年度 | 庁議等を通じ全職員に休暇取得を推奨する | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 30％以上 | 2019年度まで | 0％ |
2017年度 | 0％ | 2015年度 | 該当者へ休暇についての説明し休暇取得を推奨する | 年間超過勤務時間数 | 360時間以内 | 2019年度 | 297時間 | 2017年度 | ノー残業デーを設定 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 大川村 |
行動計画へ | 育児休業取得率( (男) |
10％ | 2019年度 |
0 |
2016年度 |
10％ | 2019年度 |
職員一人当り1年間の超過勤務時間数 | 360時間以内 | 2019年度 |
360時間以内 | 2016年度 | 360時間以内 | 2019年度 |
2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| いの町 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率・取得人数、取得期間 | 1名以上の取得 | H33年度までに | 0 | 2018年4月 | 1名以上の取得 | H33年度までに | 配偶者の出産を控えている男性職員に対し、配偶者出産休暇や育児休業の 取得について周知を行った。 |
管理職の女性割合 | 30％以上 | H33年度までに | 27.59% | 2018年4月 | 30％以上 | H33年度までに | 係長・課長補佐・課長への女性職員の積極的登用を目指し、 女性職員の能力向上のために研修参加への勧奨を行った。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 仁淀川町 | 行動計画へ | 女性職員の採用 割合 |
50％ | (2020年) | 40％ |
2018年 4月1日 |
42.9％ | 2015年度 | 能力に応じた試験選 考を行っている |
男女別の継続勤 務年数 |
定年 定年 |
(2020年) | 20.5年 18.5年 |
2018年 4月1日 |
20.0年 19.9年 |
2014年 4月1日 |
男女ともに、定年ま で勤続できるように 環境を整える |
超過勤務の状況 | (2020年) | 3.7時間 | 2017年 度 |
3.1時間 | 2014年 度 |
業務内容に隔たりが ないように職員の配 置・職員採用を行う |
役職段階の女性 職員割合 (課長相当職) (課長補佐相当職) (係長相当職) |
(2020年) | 14.3％ 6.7％ 44.4％ |
2018年4月1日 | 12.5％ 14.3％ 47.9％ |
2015年4月1日 | 能力・意欲向上を 図るため積極的に 研修を受講など |
2018年7月 | ||||||||||
| 採用試験の受験 者の女性割合 |
50％ | (2020年) | 38％ | 2017年度 | 46.2％ | 2015年度 | 採用試験を実施する ときは町のホームペ ージや広報紙等を活 用して周知する |
男女別の育児休 業取得率 |
100％ 100％ |
(2020年) | 0％ 100％ |
2017年度 | 0％ 100％ |
2014年度 | 男性も育児休業や育 児短時間勤務を取得 できることを周知す る |
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| 男性職員の配偶 者出産休暇等取 得率 |
100％ |
(2020年) | 80％ | 2017年度 | 80％ |
2014年 度 |
取得しやすい環境を 整える |
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| 中土佐町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得の促進 | 1名以上 | (32年度) | 0名 | (29年度) | 0名 | (27年度) | - | 管理的地位（課長級）への女性職員の登用 | 25％以上 | (32年度末) | 25% | (30年度初) | 16.7% | (27年度末) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 佐川町 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の人数を1人以上とする。 | 1 |
2020 |
0 | 2017 | 0 | 2016 | 対象者に制度の周知。庁内電子掲示板に掲載。 | 職員1人当たりの平均年次休暇の取得日数を15日以上とする。 | 15 | 2020 | 13 |
2017 | 11 | 2016 | 庁内電子掲示板による告知 ポスター掲示等による啓発。 |
管理地位にある職員に占める女性職員の割合 | 30％ 以上 |
2020 |
35.7％ |
2018 |
26.9％ |
2016 |
人事異動において女性職員の登用に取り組む。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||
| 係長相当職以上の女性の割合 | 40％以上 | 2020 |
45.8％ |
2018 |
31％ |
2016 |
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| 越知町 | 行動計画へ | 管理職の女性割合 | 課長級 10％ | （2020年） | 0.083 | （2018年） | 0.083 | （2018年） | 積極的な研修参加等による職務への意欲の向上を図る取組 | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 補佐級の女性割合 | 課長補佐 30％ | （2020年） | 0.166 | （2018年） | 0.166 | （2018年） | 積極的な研修参加等による職務への意欲の向上を図る取組 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 梼原町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得割合 | 65％ 以上 |
2021年度 | 0％ |
2016年度 2017年度 |
0％ | 2014年度 |
年次休暇の取得率 | 10日以上 | 2021年度 |
6.9日 | 2017年度 | 8.4日 | 2014年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得割合 |
65％以上 |
2021年度 | 0％ |
2017年度 | 0％ |
2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日高村 | 行動計画へ | 職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間の縮減 | 7.8時間以下 | 2020年度までに | 8.9時間 | 2017年度 | 8.7時間 | 2014年度 | 定時退庁の推進、声掛け | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得率 | 32.5％ | 2020年度までに | 35.3％ | 2017年度 | 29.5％ | 2014年度 | 年次有給休暇を取得出来るようであれば積極的に取得しリフレッシュ するよう奨励、声掛け |
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| 津野町 | 行動計画へ | 育児参加のための休暇等について、制度の周知を行う | 出産を控えている全ての男女に対し、各種両立支援制度の活用促進に努めた | 年次休暇の平均取得率 | 14日以上 | (2020) | 9.6日 | (2017) | 8.3日 | (2014) | 目標達成に向けて啓発活動を行った | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 6％以上 | (2020) | 5.1％ |
(2018) | 0.9％ | (2014) | 女性職員を多様なポストに積極的に配置した | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||
| 四万十町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 53％ | (2018年) | 育児休業 | 育児参加のための休暇等について、周知を行っている。 | 年次有給休暇 | 計画的な取得などに取り組んでいる。 | 人員配置 | 業務量等に見合う適正な人員配置に努めている。 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 時間外勤務 | ノー残業デーを設けるなど、削減に取り組んでいる。 | 育成・教育訓練 | 各種研修の開催・参加など、効率化に向けた取組を行っている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 登用 | 積極的な管理職等への登用に取り組んでいる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大月町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 50％ | 2020年度 | 33.3％ | 2017年度 | 0％ | 2016年度 | 管理職及び対象職員への制度の周知 | 年次有給休暇取得日数 | 14日以上 | 2020年度 | 11.8日 | 2017年 | 10.1日 | 2016年 | 特になし | 管理的地位にある職員に占める女性割合(看護師長含む) | 10％ | 2020年度末 | 18.8％ | 2018年4月1日 | 6％ | 2016年度末 |
2018年7月 | |||||||||||||||||
| 三原村 | 行動計画へ | 育児休暇取得率 |
男性 職員 70％ 女性 職員 100％ |
H30年度 | 男性 職員 0％ 女性 職員 100％ |
H29年度 | 男性0％ 女性 100％ |
H26年度 | 自ら休暇が取得できることと同時に周りの職員が 休暇取得できるよう配慮 |
年次休暇取得率 ()内は臨時、非常勤職員 |
12日 60％ (80％) |
H30年 | 8.9日 44.7％ (91.8％) |
H29年 | 8.5日 42.5％ (75％) |
H26年 | すべての職員が年次休暇を取得しやすい雰囲気を つくり取得促進を図る |
管理職への女性職員の登用 |
1名 | H30年度 | 1名 | H29年度 | 0名 | H26年度 | 女性職員に対して意識向上を図るとともにキャリア形成を意識した人員配置 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 黒潮町 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 30％以上 | 2020年度 | 30.4％ |
2017年度 | 25.8％ |
2015年度 | 男性職員の育児休業取得者数 | 1人以上 | 2020年度 | 0人 | 2017年度 | 0人 | 2015年度 | 時間外勤務時間の上限 | 360時間／年 | 2020年度 | 661時間／年 | 2016年度 | 860時間／年 | 2014年度 | 女性管理職登用 | 2名以上 | 2020年度 | 1名 | 2017年度 | 0名 | 2015年度 | 2018年7月 | ||||||||||||
| 年次休暇の平均取得日数 | 12日以上 | 2020年度 | 9日 | 2016年 | 9.5日 | 2014年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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