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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 横須賀市 | 行動計画へ | 採用試験(消防吏員を除く)受験者の割合 | 50％ | (2020年度) | 29.8％ | (2017年度) | 30.4％ | (2014年度) | ・県内の女子大2校において、セミナーを開催した。 ・昨年度に引き続き、職員採用パンフレットを作成し、技術職を含め女性職員の インタ ビューを掲載した。 |
男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2019年度) | 12.2％ | (2017年度) | 1.5％ | (2014年度) | ・仕事と出産・育児のための「両立支援ガイドブック」の内容を更新し、 周知した。 ・庁内報に、育児休業を取得した男性職員等の体験談を掲載した。 |
女性職員の課長補佐選考試験の受験率 | 50％ | (2020年度) | 17.6％ | (2017年度) | 33.3％ | (2015年度) | ・メンタリング制度を実施し、メンティの問題解決力やモチベーションの 向上や、所属 を超えたネットワークの形成に繋げることを支援した。 ・新任課長研修、同係長研修を通じて、管理職等に対して、プランの主旨 の理解や女性 の職業生活における活躍の推進に向けて協力依頼を行った。 |
2018年8月 | ||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | ・仕事と出産・育児のための「両立支援ガイドブック」の内容を更新し、 周知した。 ・職員が出産休暇及び育児休業を取得している期間中に、当該職員の職種に 応じた代替 非常勤職員を任用した。 |
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| 平塚市 | 行動計画へ [PDF形式:87KB]  |
女性の採用割合 | 50％ | (2020年) | 55.4％ | (2017年) | 50％ | (2015年) |
・女性が活躍できる職場であることをパンフレットやHPで広報する ・消防については数値目標50％ではなく、2年に1人程度（2020年までに3 人程度）の採用を目標としている |
男性の育休取得率 | 13％ | (2020年) | 4.8％ | (2017年) | 1％ | (2015年) | 1ケ月以下の育休取得の場合、昇格等の期間を除算しないようにした | 時間外勤務時間の削減 | H26年度実績の90％ | (2020年) | 114％ | (2017年) | 100％ | (2014年) | ノー残業デー 意識啓発の研修 |
管理職の女性割合 | 20％ | (2020年) | 16.7％ | (2018年) | 16.9％ | (2015年) | 任用試験の対象を拡大 | 2018年9月 | ||||||||
| 配偶者出産休暇の取得割合 | 100％ |
(2020年) | 85.7％ | (2017年) | 65.6％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鎌倉市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 15％ | H31年度 | 4.8％ | H28年度 | 12.5％ | H26年度 | 管理職の女性割合 | 10％ | H31年度 | 6.8％ | H28年度 | 4.5％ | H26年度 | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 藤沢市 | 行動計画へ | ・管理的地位にある職員に占める女性割合 | 22.5％ | (2020年度当初) | 23.7％ | (2018年度当初） | 19.3％ | (2015年度当初) | ・女性職員を様々な職域の多様なポストに積極的に配置する。 ・各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成を行う。 |
(2018年6月) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小田原市 | 行動計画へ | 女性の昇任希望率(主査級) | 70％以上 | 2020年度 | 60％ | 2017年度 | 51％ | 2016年度 | 女性職員のための研修に派遣し、女性職員自身のキャリア形成意識の改革につなげている。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の昇任希望率(副課長級) | 30％以上 | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 24％ | 2016年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 75％以上 | 2020年度 | 65％ | 2017年度 | 71％ | 2016年度 | 人事担当課が対象となる職員と個別に面談を行い、休暇取得についての助言を行っている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 20％以上 | 2020年度 | 5％ | 2017年度 | 14％ | 2016年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 茅ヶ崎市 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2019年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | 庁内イントラネットによる育児休業制度に関する周知しているほか、 必要に応じて個別に相談に応じている。 |
管理職員に占める女性職員の割合 | 30％ | 2020年度 | 27.18％ | 2018年4月1日 | 21.94％ | 2014年度 | 全庁的に働きかたの見直しを実施し、生産性の向上に取り組んでいる。 また、女性職員を対象としてキャリアアップの支援、仕事と私生活の 両面での充実等を目的とする庁内研修及び研修派遣を実施した。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者の分娩に伴う休暇取得率 | 100％ | 2019年度 | 85.85％ | 2017年度 | 88.27％ | 2014年度 | 庁内イントラネットによる配偶者の分娩に伴う休暇制度に関する周知しているほか、 必要に応じて個別に相談に応じている。 |
管理、監督職員に占める女性職員の割合 | 30％ | 2020年度 | 26.34％ | 2018年4月1日 | 24.15% | 2014年度 | 全庁的に働きかたの見直しを実施し、生産性の向上に取り組んでいる。 また、女性職員を対象としてキャリアアップの支援、仕事と私生活の 両面での充実等を目的とする庁内研修及び研修派遣を実施した。 |
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| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | 2019年度 | 66.84％ | 2017年度 | 49.23％ | 2014年度 | 庁内イントラネットによる育児参加休暇制度に関する周知しているほか、 必要に応じて個別に相談に応じている。 |
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| 育児休業取得者における男性職員の取得割合 | 5％ | 2019年度 | 4.44％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 庁内イントラネットによる育児休業制度に関する周知しているほか、 必要に応じて個別に相談に応じている。 |
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| 部分休業取得者における男性職員の取得割合 | 10％ | 2019年度 | 3.92％ | 2017年度 | 7.27％ | 2014年度 | 庁内イントラネットによる部分休業制度に関する周知しているほか、 必要に応じて個別に相談に応じている。 |
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| 逗子市 | 行動計画へ | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 30％ | 2020年度 | 18.5 | 2016年度 | 15.3 | 2014年度 | 係長級・課長級の各役職段階における女性職員の確保を念頭に置いた人材育成を行う | 2017年10月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 三浦市 | 行動計画へ [PDF形式:235KB] |
男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | 2020年度末 | 80％ |
2016年 | 91.7％ | 2014年 | 休暇制度の周知 | 職員一人当たりの時間外勤務時間数の2014年度水準の維持 | 年156.53時間 | 2014年度 | 年101.44時間 | 2016年度 | 年156.53時間 | 2014年度 | 定時退庁日の設定 | 管理・監督的地位にある職員に占める女性割合の引き上げ | 15％ | 2020年度末 | 3.3％ | 2017年4月1日 | 3.3％ | 2015年4月1日 | 2017年12月 | |||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | 2020年度末 | 6.7％ |
2016年度 | 0％ | 2014年 | 休暇制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 秦野市 | 行動計画へ [PDF形式:569KB] |
事務職(常勤一般職)採用者の女性の平均採用割合 | 平均 25％以上 |
31年度末 | 29.8％ | 29年度 | 12％ | 26年度 | 新たに対象となった男性職員が育児休業、部分休業、育児短時間勤務のいずれか の制度を利用する割合 |
10％以上 | 31年度末 | 3.8％ | 29年度 | 0％ | 26年度 | 年次有給休暇平均取得日数 | 12日以上 | 31年度末 | 9.5日 | 29年度 | 8日 | 26年度 | 課長代理級に対する女性管理職の割合 | 20％以上 | 31年度末 | 20.1％ | 30年度 | 17％ | 27年度末 | 2018年7月 | ||||||||||||
| 消防職員に占める女性職員の割合 | 5％以上 | 31年度末 | 3％ | 29年度 | 2.6％ | 26年度 | 配偶者出産休暇及び 育児参加のための休 暇を合わせた平均取得日数 |
5日以上 | 31年度末 | 3.19日 | 29年度 | 3.94日 | 26年度 | 時間外勤務が1年度につき360時間を超過する職員数 | 0人 | 31年度 | 51人 | 29年度 | 52人 | 26年度 | 課長級以上職員に対する女性管理職の割合 | 12％以上 | 31年度末 | 11.5％ | 30年度 | 7.6％ | 27年度末 | |||||||||||||||
| 厚木市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等の取得促進 | 10% | （2019年度末） | 3.28% | （2017年度） | 1.75% | （2014年度） | グループウェア等を活用してマニュアルの周知を図り、 男性職員の育児休業等の取得促進を図る。 |
職員1人当たりの超過勤務時間数の縮減 | 2014年度を上限とし縮減する | （2019年度） | 202.8時間 | （2016年度） | 204.9時間 | （2014年度） | ノー残業デー（毎週水曜日・給料等支給日）における「夕礼」の実施 | 管理的地位への女性職員の登用 | 12.50% | （2019年度） | 13.90% | （2017年度） | 12.50% | （2014年度） | 人材育成基本方針に基づき、管理職への登用については、性別を問わず、能力、 実績など、管理職としての資質を総合的に判断して行い、女性職員の職域の拡 大とともに、その能力を発揮し、活躍できるよう、女性の登用に努める。 |
2018年９月 | ||||||||||||||||
| 大和市 | 行動計画へ | 管理監督職の女性割合 | 17％以上 | 2018年度 | 17.6％ | 2018年4月1日 | 12.6％ | 2014年度 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 伊勢原市 | 行動計画へ | 課長級以上の女性職員の割合 | 15％ | 2020年度末 | 13.4％ | 2017年度始め | 7.1％ | 2015年度初め | 女性職員を課長級へ積極的に登用し、人材育成を図った。 | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度末 | 75％ | 2016年度末 | 76.9％ | 2014年度末 | 出産を控えている男性職員へ育児等の休暇等制度について周知した。 | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇取得率 | 50％ | 2020年度末 | 6.3％ | 2016年度末 | 15.4％ | 2014年度末 | 出産を控えている男性職員へ育児等の休暇等制度について周知した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率 | 15％ | 2020年度末 | 6.3％ | 2016年度末 | 0％ | 2014年度末 | 出産を控えている男性職員へ育児等の休暇等制度について周知した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海老名市 | 行動計画へ | 出産育児関連の特別休暇の取得 | 女 100％ 男 100％ |
(2019年度) | 100％ 72.7％ |
(2017年度) | 100％ 100％ |
(2015年度) | 庁内に周知した。 | 超過勤務時間数 | 360時間以内(月30時間以内) | (2019年度) | 133.2時間(月11.1時間) | (2017年度) | 155.3時間( 月12.94時間) |
(2015年度) | ノー残業デー年100日間を設定した。 時間外勤務は、原則20時までとした。 |
女性の管理職割合 | 25％ | (2019年度) | 22.6％ | (2018年度) | 17.8％ | (2016年度) | 人事評価を活用した。 |
2018年5月 | ||||||||||||||||
| 育児休業の取得 |
女 100％ 男 10％ |
(2019年度) | 91.7％ 0％ |
(2017年度) | 100％ 100％ |
(2015年度) | 庁内に周知した。 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 12日 | (2019年度) | 10.1日 | (2017年度) | 8日 | (2015年度) | 年次有給休暇の取得促進について、庁内に周知した。 年次有給休暇取得推奨日を設定した。 |
女性消防吏員比率 | 5％ | (2019年度) | 4.4％ | (2018年度) | 4.4％ | (2016年度) | 女性キャリアアップ研修を実施した。 | |||||||||||||||||||
| 座間市 | 行動計画へ | 育児休業や部分休業、育児短時間勤務を取得する男性職員の割合 | 10％ | 2021年3月31日 | 0 | 2018年3月31日 | 0 | 2015年3月31日 | 対象職員に制度活用について案内 | 常勤職員の平均超過勤務時間を2014年度実績(月15.2時間)から3割以上削減する | 月10時間以下 | 2021年3月31日 | 16.63時間 | 2018年3月31日 | 月15.2時間 | 2015年3月31日 | ７月・８月をノー残業デー強化月間と位置付け、ノー残業デーに残業を行う場合は 所属部長の承認を得た報告書を職員課へ提出。 |
今後公表予定 | ||||||||||||||||||||||||
| 保育時間の取得率 | 25％ | 2021年3月31日 | 23.1％ | 2018年3月31日 | 4％ | 2014年3月31日 | 対象職員に制度活用について案内 | 職員の年次休暇の平均取得率 | 40％ | 2021年3月31日 | 34.7％ | 2018年3月31日 | 33.3％ | 2015年3月31日 | 関連する研修計画を検討中。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 南足柄市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得者 | 1名以上 | (32年度) | 1 | (28年度) | 0 | (26年度) | 新採用職員向けに制度の説明を行っている。 | 管理的地位にある職員に占める女性の割合 | 30％ | (32年度) | 16.3％ | (29年度末) | 11.6％ | (26年度末) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 30％ | (32年度) | 100％ | (29年度) | 16.7％ | (26年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 綾瀬市 | 行動計画へ | 男性職員の育児参加のための休暇の取得割合 | 50％以上 | 2019年度 | 15.8％ | 2017年度 | 5.6％ | 2014年度 | 配偶者が出産予定の男性職員への制度案内および利用の呼びかけ。 | 管理・監督職の女性割合 | 19％以上 | 2019年度 | 16.1％ | 2018年4月1日 | 14.6％ | 2015年4月1日 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 葉山町 | 行動計画へ | 消防職の女性職員採用 | 1人以上 | 2020年 | 3人 | 2018年 | 0人 | 2015年 | 仕事と子育てに励む女性職員の声や福利厚生制度、休暇制度等を紹介し、 女性が活躍でき る職場であることをホームページ等で広報する。 |
男性職員の育児参加休暇取得率 | 50％以上 | 2020年 | 0％ | 2018年 | 0％ | 2015年 | ・各種両立支援制度に関する情報をまとめ、職員に周知する。 ・出産を控える男女とその所属長に対し、各種両立支援制度の利用促進に関する助言を行う。 ・両立支援制度を利用したことにより、昇格・昇任に不利益とならないよう配慮する。 |
係長相当職から課長補佐相当職に昇任した女性職員の割合 | 10％ | 2020年 | 0％ |
2018年 | 0％ |
2015年 | ・女性職員のみを対象とする外部研修へ派遣する。 ・財務、企画、対外折衝、危機管理マネジメント能力が必要とされる多様な ポストへ積極的に配置する。 |
2017年7月 | ||||||||||||||||
| 女性職員数の少ない専門職採用試験における女性受験者の割合 | 10％以上 | 2020年 | 募集なし | 2018年 | 0％ | 2015年 | 仕事と子育てに励む女性職員の声や福利厚生制度、休暇制度等を紹介し、 女性が活躍でき る職場であることをホームページ等で広報する。 |
男性職員の育児休業取得人数 | 1人以上 | 2020年 | 0人 | 2018年 | 0人 | 2015年 | ・各種両立支援制度に関する情報をまとめ、職員に周知する。 ・出産を控える男女とその所属長に対し、各種両立支援制度の利用促進に関する助言を行う。 ・両立支援制度を利用したことにより、昇格・昇任に不利益とならないよう配慮する。 |
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| 寒川町 | 行動計画へ | 女性採用の拡大 | 30％ | 2020年度 | 42.9％ |
2017年度 | 38.9％ | 2016年度 |
職員の女性割合(％) |
24.9％ | 2018年度 |
超過勤務の状況 (月平均時間) |
11時間 | 2016年度 |
2018年12月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の登用の取組 | 18％ | 2020年度 |
9.4％ | 2017年度 | 6.7％ | 2016年度 |
約10年度前に採用した職員の男女別継続任用割合(％) |
男100％ 女75％ |
2007年度 |
年次休暇等取得率(％) | 8日1時間 | 2016年度 |
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| 男女別の育児休業取得率(％) | 男66.7％ 女100％ |
2017年度 |
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| 大磯町 | 行動計画へ | 採用試験受験者数 | 30％以上 | (2020年度) | 27.9％ | (2017年度) | 21.8％ |
(2014年度) | 配偶者出産休暇 | 75％ | (2020年度まで) | 0％ | (2016年度) | 25％ | (2014年度) | 時間外勤務 | 平均15時間以下 | (2020年度まで) | 20.3時間 | (2016年度) | 21.1時間 | (2014年度) | 管理職 | 14％以上 | (2020年度まで) | 16.7％ | (2018年度) | 8.3％ | (2014年度) | 2018年9月 | ||||||||||||
| 年次有給休暇 | 15％以上 | (2020年度まで) | 14.7％ | (2017年中) | 12.8％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 二宮町 | 行動計画へ | 採用試験の女性受験者割合(一般職等) | 30％ | (2019年度) | 26.8％ | (2017年度) | 22.6％ | (2014年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 50％ | (2019年度) | 11.1％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 10％縮減 | (2019年度) | 19時間 | (2017年度) | 22時間 | (2014年度) | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 25％ | (2018年度) | 21.4％ | (2015年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 88.9％ | (2017年度) | 66.7％ | (2014年度) | 年次休暇取得率(日数) | 10日 | (2019年度) | 18.6％(6.7日) | (2017年) | 14.2％(5日) | (2014年) | 係長相当職に占める女性割合 | 20％ | (2018年度) | 16.3％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 55.6％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中井町 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (32年度) | 100％ | (29年度) | 100％ | (26年度) | 職員一人当たりの年次休暇取得日数 | 10日以上 | (32年度) | 7.8日 | (29年度) | 5.9日 | (26年度) | ・年次休暇を利用したリフレッシュ休暇の取得勧奨 | 管理職(参事・課長級)に占める女性割合 | 25％ | (32年度) | 21.4％ | (30年度) | 15.4％ | (27年度) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 30％ | (32年度) | 0％ | (29年度) | 0％ | (27年度) | 職員一人当たりの年間超過勤務時間 | 100時間以内 | (32年度) | 134時間 | (29年度) | 111時間 | (27年度) | ・ノー残業デーの設定及び総務課長による巡回 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (32年度) | 0％ | (29年度) | 67％ | (26年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大井町 | 行動計画へ | ・採用試験受験者の受験割合（一般職） ・採用者に占める女性割合（一般事務職） |
13% 50％ |
(2017年度) (2018年4月1日) |
16.4% 0% |
(2015年度） (2016年4月1日) |
・幅広い年齢層を対象にし積極的な広報を実施 ・面接官等に女性職員を配置 |
・男性職員の育児休業取得率 ・男性職員の配偶者出産休暇の取得率と平均日数 |
80％以上 | （2020年度） | 0％ 76.2％ 2.3日 |
(2017年度) (2017年度) |
0% 66.7％ 2.0日 |
(2015年度) (2015年度) (2015年度) |
対象となる男性職員へ制度の周知と積極的な取得を促す | ・職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 ・年次休暇取得率 |
7.1時間 28.6％ |
(2017年度) (2017年) |
7.2時間 13.1％ |
(2015年度) (2014年) |
特定の職員に業務が集中しないよう業務分担の見直しや応援体制を整える 組織的な対応や業務の効率化に取り組む。計画的な年休取得の推進を促す。 |
・管理職に占める女性割合 ・係長相当職以上に占める女性割合 |
6.7％ 29.8％ |
(2018年4月1日) | 6.7％ 26.2％ |
(2015年7月1日) | 組織マネジメントなどキャリア形成に必要なスキルを身につけられる 研修会の実施 |
2018年7月 | ||||||||||||||
| 松田町 | 行動計画へ | 職員の女性の割合の向上 | 40％ | 2020年4月 | 38.30% | H30.4.1 | 37.5 | H27.4.1 | 女性の採用を増やすことに努めることと出産や育児による離職を防ぐこと。 | 年次休暇取得の増加 | 10日 | 2020年4月 | 6.0日 | H30.4.1 | 5.56日 | H27.4.1 | 応援体制の構築 | 女性の管理職の増加 | 15％ | H32.4.1 |
8.3％ | H30.4.1 | 7.1％ | H27.4.1 | 適材適所の人事配置 | 2016年7月 | ||||||||||||||||
| 育児休業取得率の向上(男性) | 10％ | 2020年4月 | 0％ | H30.4.1 | 0％ | H27.4.1 | 職員への取得に対する情報提供 | 係長級以上の女性の増加 | 30％ | 2020年4月 | 32.6% | H30.4.1 | 25.5％ | H27.4.1 | 柔軟な人事プランの作成 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の休暇促進 | 100％ | 2020年4月 | 100％ | H30.4.1 | 33.3％ | H27.4.1 | 制度の積極的な周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 山北町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得の促進 | 80.00% | （2020年） | 100% | （2018年） | 83.00% | （2016年） | 管理的地位の女性職員の割合 | 11.00% | （2020年） | 11.10% | （2018年） | 5.90% | （2016年） | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 副主幹級（係長）以上の女性職員の割合 | 40.00% | （2020年） | 32.30% | （2018年） | 33.80% | （2016年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 開成町 | 行動計画へ | 2020年度までに職員の割合を少なくとも2015年度の実績(38％)より7％引き上げ、 45％以上にするよう努めます。 |
45％ | 2020年度までに | 44.4％ | 2018年4月1日 | 38％ | 2015年4月1日 | 2020年度までに休暇が取得可能な対象男性職員の育児参加のための休暇が取得しや すいよう、育児休暇等の制度を周知するとともに男性職員の休暇取得割合を80％に するよう努めます。 |
80％ |
2020年度までに | 33.3％ | 2017年度中 | 0％ |
2015年4月1日 | 2020年度までに管理的地位にある職員に占める女性割合を2015年度の実績(9.1％) より5.9％引き上げ、15％以上にするよう努めます。 |
15％以上 | 2020年度 | 9.1％ | 2018年4月1日 | 9.1％ | 2015年4月1日 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 箱根町 | 行動計画へ | 育児休業等希望者の取得率 | 100％ | （2020年） | 100％ | （2017年） | 100％ | （2016年） | 女性管理職の割合 | 30％ | （2020年） | 8.7％ | （2017年） | 18.9％ | （2015年） | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業等の取得人数 | 1人 | （2020年） | 0人 | （2017年） | 0人 | （2016年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員1人当たりの年次休暇の取得日数 | 12日 | （2020年） | 9.4日 | （2017年） | 8.1日 | （2015年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 真鶴町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 40 | H33.3 | 28.6 | H30.3 | 20 | H30.3 | 男性職員の配偶者出産休暇取得日数 | 7 | H33.3 | 3 | H30.3 | 2 | H27.3 | 管理職の女性職員割合 | 20 | H33.3 | 17.6 | H30.3 | 13.3 | H27.3 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 湯河原町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 50％ | (2016年度) | 55％ | (2016年度) | 43％ | (2015年度) | 現時点の目標を達成しており、特に行っていない。 | 男性の育児休業取得率 | 20％ | (2020年度) |
0％ | (2016年度) |
0％ | (2015年度) |
男性でも育児休業を取得できることについて対象職員へ周知する。 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 7時間以下 | (2020年度) |
7.5時間 | (2016年度) |
8時間以下 | (2015年度) |
週に最低一日と、毎月給料日はノー残業デーと定め、定時退社を促している。 | 係長相当職(係長・主査)に占める女性割合 | 32％ | (2020年度) | 24.1％ |
(2016年度) | 27.1％ | (2015年度) | 若手女性職員にも積極的に研修を受講してもらい意識の高揚を図る。 | 2017年7月 | ||||||||
| 管理職に占める女性割合 | 18％ | (2020年度) | 10.5％ | (2016年度) | 15.8％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 愛川町 | 行動計画へ | 一般事務職の女性採用者割合 | 30%以上 | (2020年) | 20% | (2016年) | 22% | (2015年) | 成績主義に基づき、男女区別のない職員採用試験を実施した。 | 男性の育児休業取得率 | 10%以上 | (2020年) | 0% | (2016年) | 0% | (2015年) | 町職員が利用しているシステム内キャビネットに育児休業などに 係るパンフレットを掲示している。 |
平均超過勤務時間の男女比 | 女1：男1.6 | (2020年) | 女1：男3.7 | (2015年) | 女1：男1.8 | (2014年) | 総超過勤務時間を増やさないよう毎週水・金のノー残業デーの設定や 各職員のパソコン画面へ早期退庁を促すお知らせ文を表示させるなど の取組を実施した。 |
管理的地位における女性の占める割合 | 12%以上 | (2020年) | 13.60% | (2016/4/1) | 9.30% | (2015/4/1) | 能力や実績、職務経験などを踏まえ、男女区別のない昇格・人事配 置を行った。 |
2017年12月 | ||||||||
| 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 70%以上 | (2020年) | 55% | (2016年) | 52% | (2015年) | 町職員が利用しているシステム内キャビネットに育児休業などに 係るパンフレットを掲示している。 |
年次有給休暇の平均取得日数 | 10日以上 | (2020年) | 6.5日 | (2015年) | 6.5日 | (2014年) | 夏季休暇と併せて有給休暇を活用するなど、計画的かつ積極的な取得 を促す通知を行った。 |
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| 清川村 | 行動計画へ | 受験者数 | 25％ | 2020年度 | 16％ | 2016年度 | 15.1％ | 2015年度 | 広報紙、ホームページ等での積極的な周知 | 男性職員の配偶者出産時休暇、育児参加休暇 | 3日 | 2020年度 | 0.8日 | 2016年度 | 0日 | 2015年度 | 全職員に対する制度の周知により、育児参加のしやすい環境づくりの推進を図る | 配置登用 | 1人 | 2020年度 | 0人 | 2016年度 | 0人 | 2015年度 | 研修受講等による人材育成 | 2017年7月 | ||||||||||||||||
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