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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 鹿児島市 | 行動計画へ | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 18％以上 | 32年度 | 14.1％ | 30年度 | 10.8％ | 27年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鹿屋市 | 行動計画へ | 職員採用試験における女性受験者の増加 | 45％ | (2019年） | 29.7 | 2018年4月1日 | 男性職員の育児休業の取得率 | 5％ | (2019年) | 0％ | 2017 | 職員1人当たりの年間の超過勤務時間数を5％削減 | -5％ | 2019 | 管理・監督的地位を目指す女性職員を支援する研修の実施 | 自治大学校や国・県等に3名の女性職員を派遣 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 職員の妻の出産に係る特別休暇の取得率(男性職員) | 100％ | (2019年) | 81％ | 2017 | 1ヵ月の超過勤務時間数が60時間を超える職員数 | 0人 | 2019 | 登用、育成等に関する職員意識調査の実施 | H29.11月に職員自己申告調査を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子どもが生まれた男性職員に対する、所属長による育休取得勧奨率 | 100％ | (2019年) | 100％ | 2017 | 年間の超過勤務時間数が360時間を超える職員数 | 0人 | 2019 | 女性職員の活躍推進や仕事と生活の調和の推進に関する管理職研修等を年1回実施 | 1回 | H30.2月に管理職研修を実施 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 枕崎市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 40％ | (毎年度) | 50％ | (2017年) | 40％ | (2015年) | 男女別の育児休業取得率 | 男10％ 女100％ |
(2020年) | 男0％ 女100％ |
(2017年) | 男0％ 女100％ |
(2015年) | 育児休業中の職員に対する相談業務の実施 | 年次休暇等取得率 | 10日以上 | (2020年) | 7.0日 | (2017年) | 7.6日 | (2015年) | 管理職の女性割合 | 10％ | (2020年) | 5.9％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 2018年3月 | |||||||||||
| 採用試験の受験採用試験の受験者の女性割合 | 40％ | (毎年度) | 31.3％ |
(2017年) | 22.4％ | (2015年) | 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 100％ | (2020年) | 55.6 ％ |
(2017年) | 16.7％ | (2015年) | ・扶養手当申請時に育児休業等の取得促進の説明 ・妻の出産に伴う休暇取得期間の見直し(延長) |
各役職段階の職員の女性割合 | 課長・参事10％ | (2020年) | 5.9％ |
(2017年) | 0％ | (2015年) | |||||||||||||||||||||
| 各役職段階の職員の女性割合 | 主幹20％ | (2020年) | 4.9％ |
(2017年) | 12.3％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 各役職段階の職員の女性割合 | 係長・技師長20％ | (2020年) | 20.8％ |
(2017年) | 14.3％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 各役職段階の職員の女性割合 | 参事補40％ | (2020年) | 43.4％ | (2017年) | 48.7％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 阿久根市 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合 | 30％以上 | （毎年度） | 20％ | （2017年度） | 33.3％ | （2015年度） | 女子大学等を訪問し，採用試験の周知を依頼した。 | 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 50％以上 | （2020年度） | 100％ | （2016年度） | 41.7％ | （2014年度） | 対象者への制度説明を行った。 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 6時間以下 | （2020年度） | 11.5時間 | （2016年度） | 7.1時間 | （2014年度） | 定時退庁日を設定し，時間外勤務の縮減を呼びかけた。 | 管理職に占める女性割合 | 10％以上 | （2020年度） | 5.6％ | （2017年度） | 4％ | （2015年度） | 性別にかかわらず登用を行った。 | 2018年9月 | ||||||||
| 女性の採用試験の受験者数 | 30％以上 | （2020年度） | 30.8％ | （2016年度） | 23.3％ | （2014年度） | 女子大学等を訪問し，採用試験の周知を依頼した。 | 男性職員の育児休業取得割合 | 10％以上 | （2020年度） | 0％ | （2016年度） | 0％ | （2014年度） | 対象者への制度説明を行った。 | 年次休暇取得率 | 30％以上 | （2020年度） | 19％ | （2016年度） | 20.2％ | （2014年度） | 休暇取得の推進を促した。 | 係長職以上(課長職を除く)の女性割合 | 15％以上 | （2020年度） | 11.1％ | （2017年度） | 9.6％ | （2015年度） | 性別にかかわらず登用を行った。 | |||||||||||
| 男女の平均勤続勤務年数の差異 | 2年以下 | （2020年度） | 4年8月 | （2017年度） | 7年11月 | （2015年度） | 対象者への制度説明を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の産前・産後休暇等の特別休暇の取得割合 | 100％維持 | （2020年度） | 100％ | （2017年度） | 100％ | （2015年度） | 対象者への制度説明を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 出水市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ |
2014年度 | 子育てに係る各種制度をまとめた一覧表を職員が常時閲覧できるようにすると ともに、対象者に一覧表を配布し制度を周知 |
職員一人あたりの年次有給休暇取得日数 | 13日以上 | 2020年度 | 9.7日 | 2017年度 | 10.1日 | 2014年度 | 夏季休暇期間に入る前に、夏季における年次有給休暇の取得促進について周知 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 子どもの出生時における父親の3日以上の休暇の取得率 | 100％ | 2020年度 | 37.5％ |
2017年度 | 19.2％ |
2014年度 | 子育てに係る各種制度をまとめた一覧表を職員が常時閲覧できるようにすると ともに、対象者に一覧表を配布し制度を周知 |
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| 指宿市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100 | 31年度 | 64％ | 29年度 | 6％ | 26年度 | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 10％ | 31年度末 | 7.1％ | 29年度末 | 6％ | 27年度末 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加支援休暇取得率 | 100％ | 31年度 | 29％ | 29年度 | 69％ | 26年度 | 主幹・係長相当職に占める女性割合 | 25％ | 31年度末 | 15.3％ | 29年度末 | 20％ | 27年度末 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 西之表市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 2％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 |
0％ | 2015年度 | 年次休暇の平均取得時間 | 15日以上 | 2020年度 | 9日3時間 | 2017年度 | 7日7時間 | 2015年度 | 管理職(課長級以上)に占める女性の割合 | 15％ | 2020年度末 | 10.5％ | 2017年度末 | 10.5％ | 2015年度末 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 垂水市 | 行動計画へ | 女性職員の割合 | 25％以上 | (H33年度) | 25.3％ | (H29年度) | 23.2％ | (H27年度) | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (毎年度) | 88.9％ | (H29年度) | 100％ | (H27年度) | 超過勤務時間の縮減 | 月3.0時間以下 | (H33年度) | 月6.1時間 | (H29年度) | 月3.3時間 | (H26年度) | 係長相当職以上の女性職員の割合 | 18％以上 | (H33年度) | 15.4％ | (H29年度) | 16.3％ | (H27年度) | 2018年7月 | ||||||||||||
| 薩摩川内市 | 行動計画へ | 採用者の女性割合 | 30％以上 | 2020年度まで | 41.9％ | 2017年度 | 19.20% | 2014年度 | 育児休業の取得率 | 男性5％ 女性100％ |
2019年度まで |
男性0％ 女性100％ |
2016年度 | 男性5％ 女性100％ |
2013年度 | 妻の出産休暇申請時に育児休業についても案内を行っている。 | 年間超過時間数 | 360時間以上の職員0人 | 2019年度まで | 46人 | 2016年度 | 45人 | 2013年度 | 22時以降の退庁者への総務部長からのヒアリング | 管理的地位にある女性職員の割合 | 2020年度まで | ||||||||||||||||
| 採用試験における女性の受験者数の割合 | 30％以上 | 2020年度まで | 23.5％ | 2017年度 | 26.80% | 2014年度 | 女子大学等での広報、ガイダンス参加 | 男性職員の妻が出産する場合の特別休暇の取得率 | 100％ | 2019年度まで | 77％ | 2016年度 | 92％ | 2013年度 | 年次有給休暇の取得日数 | 16日以上 | 2019年度まで | 12.5日 | 2016年度 | 12.8日 | 2013年度 | スキルアップ研修に占める女性受講割合 | 30％以上 | 2020年度まで | 34.9％ | 2016年度 | ||||||||||||||||
| 日置市 | 行動計画へ | 一般行政職における女性受験者の割合 | 50％以上 | 毎年度 | 29.5％ | 2017年度 | 44.3％ | 2015年度 | 高校や大学などを訪問し、女性受験者を増やす。 | 男性職員の育児休業取得率 | 13％以上 | 2020年度 | 6.7％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 育児休業等に対する職員の意識改革を進め、取得しやすい雰囲気の醸成を図る。 全職員に制度の積極的な周知を図るとともに、対象となる男性職員には個別に 説明して 取得促進を図る。 |
一般行政職における管理的地位にある職員の女性の占める割合 | 10％ | 2020年度末 | 3％ | 2017年度 | 5.6％ | 2016年4月1日 | 女性職員の多様な職域に積極的に配置する。 女性職員を外部研修及び外部派遣研修に積極的に派遣する。 女性活躍のための研修を実施する。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 消防職における女性受験者の割合 | 10％以上 | 毎年度 | 5.6％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 高校や大学などを訪問し、女性受験者を増やす。 | 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 73.3％ | 2017年度 | 58.3％ | 2015年度 | 育児休業等に対する職員の意識改革を進め、取得しやすい雰囲気の醸成を図る。 全職員に制度の積極的な周知を図るとともに、対象となる男性職員には個別に 説明して 取得促進を図る。 |
一般行政職における課長補佐級にある職員の女性の割合 | 20％ | 2020年度末 | 16.2％ | 2017年度 | 14％ | 2016年4月1日 | 女性職員の多様な職域に積極的に配置する。 女性職員を外部研修及び外部派遣研修に積極的に派遣する。 女性活躍のための研修を実施する。 |
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| 曽於市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | 2020年度 | 78.6％ | 2017年度 | 42.8％ | 2014年度 | グループウェア等による制度の周知 | 有給休暇の平均取得日数 | 15日 | 2020年 | 10.4日 | 2017年 | 9.8日 | 2014年 | グループウェア等による制度の周知 | 課長補佐級以上に占める女性割合 | 5％ | 32年度 | 4.2％ | 30年度 | 2.4％ | 27年度 | 女性リーダーのためのマネジメント研修への派遣(2017年7月・一人) 女性職員を対象にキャリアアップ研修を開催(2018年1月) |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得者の割合 | 100％ | 2020年度 | 28.6％ | 2017年度 | 7.1％ | 2014年度 | グループウェア等による制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 霧島市 | 行動計画へ | 女性の受験応募者数の割合 | 30％ | 31年度 | 33.70% | 28年度 | 27.40% | 26年度 | 出生時における父親の特別休暇 | 7日 | 31年度 | 2.2日 | 28年度 | 4.5日 | 26年度 | 1年間の時間外勤務時間数が360時間を超えない職員の割合 | 100％ | 31年度 | 95.20% | 26年度 | 95.20% | 26年度 | 「霧島市時間外勤務削減の虎の巻」の活用 | 女性管理職(課長級以上)の割合 | 増加させる | 31年度 | 7.10% | 平成29年度 | 5.10% | 平成27年度 | 2018年9月 | |||||||||||
| 育児休業の取得率 | 増加させる | 31年度 | 5.10% | 28年度 | 2.40% | 26年度 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 12.8日 | 31年度 | 10.7日 | 28年度 | 10.7日 | 26年度 | 女性リーダー(課長補佐・グループ長級)の割合 | 15％ | 31年度 | 11.7 | 平成29年度 | 13% | 平成27年度 | ||||||||||||||||||||||
| 必要な期間育児休業を取得できた職員の割合 | 女性職員100％ | 31年度 | 未把握 | 28年度 | 未把握 | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| いちき串木野市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 一般行政職 50％ 消防職 10％ |
(2020年) (2020年) |
31.6％ 0％ |
(2017年) (2017年) |
31％ 0％ |
(2015年) (2015年) |
男性職員の育児休業の取得率 | 5％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 管理職の女性割合 | 5％ | (2020年度末) | 5.9％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 女性職員を多様なポストに積極的に配置する。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 100％ | (2020年度) | 42.9％ | (2017年度) | 11.7％ | (2015年度) | 制度の積極的な周知を行っている。 | 課長補佐相当職以上に占める女性割合 | 一般行政職 30％ | (2020年度末) | 21.9％ | (2017年度) | 18.8％ | (2015年度) | 女性職員を多様なポストに積極的に配置する。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 南さつま市 | 行動計画へ | 採用者の占める女性割合 | 30％ | (2020年) | 28.9％ | (2018年) | 26％ | (2015年) | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 2％ | (2015年) | 制度の周知及び職場内での取得しやすい環境づくりに努めている。 | 年次有給取得実績 | 10日 | (2020年) | 8.7日 | (2018年) | 8.4日 | (2015年) | 職場専用掲示板で取得について周知を行っている。 | 管理職に占める女性割合 | 10％ | (2020年) | 5.9％ | (2018年) | 5.2％ | (2015年) |
中長期研修等への積極的な参加について、周知及び参加促進を行い、意欲の向上、スキルアップに努めている。 |
2018年7月 | |||||||||
| 係長相当職に占める女性割合 | 20％ | (2020年) | 15.5％ | (2018年) | 14.5％ | (2015年) | 中長期研修等への積極的な参加について、周知及び参加促進を行い、意欲の向上、 スキルアップに努めている。 |
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| 志布志市 | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2019年) | 0％ |
(2017年) | 5％ |
(2015年) | 男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図ります。 育児休業等に対する職場の意識改革を進めます。 |
年次休暇等取得日数 | 15日 | (2019年) | 9.90日 | (2017年) | 安心して休暇の取得が出来るよう相互応援ができる体制を整備します。 | 管理職の女性割合 | 5％以上 | (2019年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 2016年度から、女性職員のみを対象とする研修や外部研修(自治大学校、市町村アカデミー等)への派遣を行います。 2016年度から、女性職員を多様なポストに積極的に配置します。 |
2018年8月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年) | 85.7％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 育児休業等に対する職場の意識改革を進めます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 奄美市 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南九州市 | 行動計画へ | 男性職員の 育児休業取得率 |
13％ | (2020年度) | 10％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 各役職段階の 職員の女性割合 係長相当職 |
20％以上 |
(2020年度末) | 10.1％ | (2017年度) |
11.1％ | (2014年度) | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の 配偶者出産休暇 取得率 |
80％ | (2020年度) | 40％ | (2017年度) | 50％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 伊佐市 | 行動計画へ [PDF形式]  |
男性職員の育休取得率 | 10％ | 2019年度末 | 14.3％ | 2018年 | 0％ | 2015年 | 対象職員に対して必要に応じて制度の説明を行い、 積極的な休業取得を促している。 |
管理的地位にある職員に占める女性割合 | 10％ | 2019年度末 | 8.3％ | 2018年 | 4.2％ | 2015年 | 全職員に対して異動希望調書の提出を求める中で女性職員の意向をくみ取り、 その内容を精査して人事配置に反映している。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2019年度末 | 85.7％ | 2018年 | 85.7％ | 2015年 | 対象職員が所属する課等の長に対して業務分担についての聞き取りを行い、 休暇を取得しやすい職場環境づくりを進めるよう助言している。 |
管理職を除く係長職の女性職員の割合 | 20％ | 2019年度末 | 13.8％ | 2018年 | 15.6％ | 2015年 | 市独自で職員研修を行っているほか、職員自らが行う自主研修に対して助成金を交付し、 男女を問わず積極的なキャリアアップを促すことによる人材育成を行っている。 |
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| 姶良市 | 行動計画へ | 消防職における女性職員の配置割合 | 2％以上 | 毎年度 | 2.1％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 女性消防職を採用した。 | 育児参加のための休暇取得率 | 50％以上 | 2020年度 | 20％ | 2017年度末 | 22.5％ |
2014年度 | 管理職に占める女性割合 | 5％以上 | 毎年度 | 9.1％ | 2017年度 | 2％ | 2014年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 2020年度 | 9％ | 2017年度末 | 4.4％ |
2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 三島村 | 行動計画へ | 男性職員配偶者出産休暇取得割合 | 10％以上 | 2020 | 0 | 2018 | 0 | 2015 | 該当者がいない | 常勤職員超過勤務時間 | 175時間以下 | 2020 | 183時間 | 2018 | 196時間 | 2016 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||
| 職員年次休暇の取得率 | 35％以上 | 2020 | 25.5％ | 2018 | 24.5％ | 2016 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 十島村 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| さつま町 | 行動計画へ [PDF形式:71KB] |
男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 年次有給休暇平均取得日数 | 15日 | (2019年度) | 9.9日 | (2017年度) | 9.3日 | (2014年度末) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育児休業取得率 | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長島町 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 湧水町 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大崎町 | 女性採用の拡大 | 35％ | 2020年度まで | 33％ | 2018年 | 100％ | 2016年 | 町採用PR動画へ女性職員や子育て支援制度等の紹介を掲載し広報 | 年次有給休暇の取得促進 | 取得15日以上 | 2020年度まで | 8.6日 | 2017年 |
9.1日 | 2016年 | 朝礼等において年次有給休暇取得を計画的に行うことを依頼 監査等においても取得の少ない職員へ取得を推奨 |
超過勤務時間の削減 | 年間360時間以上労働0人 | 毎年度 | 0人 | 2017年 | 0人 | 2017年 | No残業DAYの実施 超過勤務実態調査及び業務分担見直し |
管理的地位への女性職員登用 | 10％以上 | 2020年度まで | 0％ | 2017年 | 0％ | 2016年 | 管理職への登用を希望しない女性職員もいるため意欲向上を目的とし外部研修への参加 | ||||||||||
| 男性職員の育児休業等の取得促進 | 10％以上 | 2020年まで | 0 ％ |
2017年 | 0％ | 2016年 | 男性職員への育児休業制度の周知を行い，取得推進を図った。 | 係長相当職への女性登用 | 15％以上 | 2020年まで | 3.4％ | 2017年 | 3.3％ | 2016年 | 係長級への登用を推進 | |||||||||||||||||||||||||||
| 東串良町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 20％以上 | (2021年) | 20.7％ | (2018年) | 17.8％ | (2016年) | 女性が安心して働ける職場環境の整備を図り、女性職員の採用に注力しため | 常勤職員の平均超過勤務時間 | 月3.0時間以下 | (2021年) | 月6.3時間 | (2017年) | 月3.3時間 | (2016年) | ノー残業デイ(毎週水曜日、給与日、賞与日)を設け、職員の健康増進及び業務の 効率向 上を図っている。 |
係長相当職以上の女性職員割合 | 10％以上 | (2021年) | 7.7％ | (2018年) | 9.8％ | (2016年) | 係長職への女性職員の登用を積極的に実施している | 2018年4月 | ||||||||||||||||
| 錦江町 | 行動計画へ | 採用者の女性の割合 (過去5年間平均45％ 2013年度～2016年度 |
40％以上 | 2020年度 | 100％ 100％ | 2018年度 | 30％ | 2015年度 | 管理的地位にある職員に占める割合 | 14.3％ | 2020年度 | 14.8％ | 2018年度 | 6.7％ | 2015年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| チームリーダーの地位にある職員に占める割合 | 30％ | 2020年度 | 0％ | 2018年度 | 20％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南大隅町 | 技術職の採用者数 | 2名以上 | 2020年度 | 管理職の女性割合 | 18％ | 2020年度 | 18% | 2018 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 係長相当職以上の女性割合 | 20％ | 2020年度 | 29% | 2018 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 肝付町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 一般職30％ 病院 50％ |
(2021) | 一般職62.5％ 病院 33.3％ |
(2018) | 一般職14.3％ 病院 50％ |
(2016) | ・女子高、女子大への募集要項の送付 | 男性職員の育休取得率 | 50％ | (2021) | 0％ | (2018) | 0％ | (2016) | ・休暇取得の呼び掛け | 職員1人あたりの各月ごとの時間外勤務労働時間 | (2021) |
(2018) | (2016) | ・ノー残業デーの実施 ・各所属の事務配分の見直し |
管理職員の女性割合 | (2021) | 0％ | (2018) | 0％ | (2016) | 2018年03月 | |||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 2日 | (2021) | 2日 | (2018) | 2日 | (2016) | ・休暇取得の呼び掛け | 各役職段階の職員の女性割合 | (2021) | (2018) | (2016) | ・行政施策における女性の参画拡大に努める | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 継続勤務年数の男女差 | (2021) | (2018) | (2016) | ・結婚や育児、介護等の理由による離職がないよう、育児休暇や介護休暇の 活用を推進する。 |
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| 中種子町 | 行動計画へ | 係長以上の女性職員の割合 | 25％ | 2020年度 | 24％ | 2018年度 | 16.4％ | 2016年度 | 女性の育児休業取得率 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2018年度 | 0％ | 2018年度 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の割合(事務職) | 25％ | 2020年度 | 18％ | 2018年度 | 15.2％ | 2016年度 | 男性の育児休業取得率 | 10％以上 | 2020年度 | 0％ | 2018年度 | 0％ | 2018年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 南種子町 | 行動計画へ | 受験者の総数に占める女性の割合 | 40％ | (2020年) | 25％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 高校に積極的に受験案内を実施した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 採用職員の女性割合 | 20％ | (2020年) | 33％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 高校に積極的に受験案内を実施した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 屋久島町 | 行動計画へ [PDF形式:374KB] |
受験者総数に占める女性割合 | 30％以上 | (2020年度) | 57.1% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | 男性職員の育児休暇取得率 | 5%以上 | (2020年度) | 0% | (29年度) | 0% | (2015年度) | 年次休暇の平均取得時間 | 15日以上 | (2020年度) | 13.2日 | (29年) | 11.6日 | (2015年) | 夏季期間を年休取得月間としている。 | 管理職（本庁課長級以上）に占める女性割合 | 15%以上 | (2020年度) | 4.2% | (2017年度) | 4.8% | (2015年) | 2018年7月 | |||||||||||
| 採用者の女性割合 | 20％以上 | (2020年度) | 60% | (2018年度) | 0% | (2014年度) | 配偶者出産休暇取得率 | 10%以上 | (2020年度) | 33.3% | (29年度) | 0% | (2015年度) | 係長相当職に占める女性割合 | 30%以上 | (2020年度) | 24% | (2017年度) | 25% | (2015年) | ||||||||||||||||||||||
| 職員に占める女性割合 | 25％以上 | (2020年度) | 22.7% | (2017年度) | 21.2% | (2014年度) | 育児参加のための休暇取得率 | 10%以上 | (2020年度) | 0% | (29年度) | 0% | (2015年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 大和村 | 行動計画へ | 管理職の女性の割合 | 11％以上 | 2020年 | 10％ | 2018年 | 0％ | 2015年 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 係長相当職以上の女性割合 | 25％以上 | 2020年 | 24.1％ | 2018年 | 22％ | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宇検村 | 行動計画へ | 休暇取得の促進 | 15日 | 2020年 | 12.2日 | 2017年 | 11.5日 | 2015年 | 課長会を通じて休暇取得を推進している | 課長職 | 12.5％ | 2021年 | 12.5％ | 2017年 | 12.5％ | 2016年 | 課長職における女性の登用 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 瀬戸内町 | 行動計画へ [PDF形式] |
各年度における採用者の女性割合 | 30％ | (32年度) | 43.8％ | (30年度) | 25％ | (28年度) | 広報誌で写真付き新規採用女性職員を紹介し、女性が働きやすい職場であることをPRした。 | 育児休業取得率の向上 | (男性)10％ (女性)100％ |
(31年度) | (男性)0％ (女性)100％ |
(29年度) | (男性)0％ (女性)100％ |
(27年度) | 1月当たりの平均超過金時間数の削減 | 20時間以下 | (32年度) | 5時間 | (29年度) | 20.1時間 | (27年度) | 管理職に占める女性割合 | 12.5％ | (32年度) | 0％ | (30年度) | 0％ | (28年度) | 係長職において、女性職員の積極的な登用を進めた。 | 2018年7月 | ||||||||||
| 女性の受験者数の割合 | 32％ | (32年度) | 41.9％ | (29年度) | 30％ | (27年度) | 年次有給休暇取得日数 | 16日以上 | (32年度) | 14.4日 | (29年度) | 14.1日 | (27年度) | 2017年度市町村等職員行財政事務研修生として鹿児島県市町村課へ女性職員を派遣した。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 龍郷町 | 男性職員の育児休業取得を推進する。 | なし | 2020年 | 0人 | 2017年 | 0人 | 2015年 | 年次休暇平均取得日数 | 15日以上 | 2020年 | 12.9日 | 2017年 | 12.9日 | 2015年 | 管理的地位にある職員に占める女性割合を上げる。 | 3人以上 | 2020年 | 2人 | 2017年 | 2人 | 2015年 | 2019年2月予定 | ||||||||||||||||||||
| 喜界町 | 行動計画へ [PDF形式:397KB] |
女性の採用割合 | 30％ | (2020年) | 62.5％ |
(2017年) | 20％ | (2015年) | 男性職員の育児休業取得率 |
5％ | (2020年) | 0％ |
(2017年) | 0％ | (2015年) | 管理的地位にある職員 | 15％ | (2020年) | 12.5 ％ |
(2017年) | 0.6％ | (2015年) | 2018年6月 | |||||||||||||||||||
| 採用試験受験者の女性割合 | 30％ | (2020年) | 42.9％ |
(2017年) | 42.3％ | (2015年) | 育児参加のための休暇取得率 | 30％ | (2020年) | 0％ |
(2017年) | 0％ | (2015年) | 係長相当職以上の女性割合 | 30％ | (2020年) | 19％ |
(2017年) | 6.3％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||
| 職員に占める女性割合 | 30％ | (2020年) | 26.9％ |
(2017年) | 25.6％ | (2015年) | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 80％ |
(2017年) | 75％ | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 徳之島町 | 配偶者出産休暇取得率 | 83％ | 2017年度 | 係長相当職に占める女性割合 | 40.6％ | 2017年度 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 天城町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 25% | 32年度末 | 33.3% | 29年度末 | 23.1% | 27年度末 | 女性職員が働きやすい職場環境の整備。 | 男性職員の育児男性職員の育児休業取得率 | 10% | 32年度末 | 0% | 29年度末 | 0% | 27年度末 | 育児休業等を取得しやすい環境の整備。 | 年次休暇取得時間 | 14日以上 | 32年度末 | 10日4時間 | 29年度末 | 13日2時間 | 27年度末 | 毎週水曜日のノー残業デーの取組。 | 管理職に占める女性割合 | 10% | 32年度末 | 0% | 29年度末 | 0% | 27年度末 | 女性職員の外部研修への派遣。 | 2018年7月 | ||||||||
| 伊仙町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性職員の割合 | 50％を維持 | 毎年度 | 30％ | 2018年度 | 38.5％ | 2015年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 33年度末 | 0％ | 29年度末 | 0％ | 27年度末 | 管理職に就く女性職員の割合 | 3％以上 | 33年度 | 5.2％ | 30年度 | 0％ | 27年度始 | 男女ともに定年まで勤続する | 25.5％ | 2018年4月1日 | 2018年8月 | ||||||||||||||||
| 和泊町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | (2019年) |
37.50% | (2017年) |
28.6% | (2015年) |
年次有給休暇 日数 |
15日 | (2020年) | 14.2日 | (2017年) | 13.1日 | (2015年) | 管理的地位に占める女性職員の割合 | 15% | (2020年度) | 21.40% | (2018年度) | 0% | (2015年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 知名町 | 行動計画へ | 育児休業取得率 | 女性 100％ 男性 5％ |
(2020年) (2020年) |
100％ 0％ |
(2017年) (2017年) |
100％ 5％ |
(2015年) (2015年) |
特別休暇について周知する | 年次有給休暇の平均取得日数 | 15日 | (2020年) | 14.7日 | (2017年) | 13.5日 | (2015年) | 職場の業務予定について、職員への早期周知を図り、休暇を取りやすい雰囲気の醸成、環境整備を行う | 管理的地位にある女性職員の割合 | 10％ | (2020年) |
19％ | (2017年) |
0％ | (2015年) | 職員の経験、能力等を総合的に判断して、適材適所の配置を行った。 | 2016年4月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇 | 100％ | (2020年) | 50％ | (2017年) | 60％ | (2015年) | 特別休暇について周知する | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 20％ | (2015年) | 特別休暇について周知する | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 与論町 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性の割合 | 50％ | 2020年 | 56.3％ | 2018年4月 | 50％ | 2015年度 | 育児休業等の取得率 | 男性10％女性80％ | 2020年度 | 男性50％女性100％ | 2017年度 | 男性0％女性100％ | 2015年度 | 職員1人当たりの各月ごとの超過勤務時間 | 10時間以下 | 2020年度 | 2.8時間 | 2017年度 | 2.1時間 | 2015年度 | 代休の取得推進 | 係長相当職に占める女性の割合 | 25％ | 2020年 | 26.3％ | 2017年度 | 19％ | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||
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