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自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ア.採用関係 | イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ.長時間勤務関係 | エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ.その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
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高松市 | 行動計画へ | 【消防】女性の採用試験受験率 | 12% | (2020年度) | 2.8% | (2017年度) | 4.3% | (2015年度) | ・高校・大学へ採用募集ポスター配布の実施 | 男性の育児休業取得率 | 15% |
(2020年度) | 9.7% |
(2017年度) | 0.9% |
(2014年度) | ・イクボス研修及びイクボス宣言の実施 ・男性の育児休業取得推進キャンペーンの延長実施 |
年間360時間を超える時間外勤務を行う職員数の割合 | 5% |
(2020年度) | 5.9% |
(2017年度) | 8.2% |
(2014年度) | ・時間外勤務の適正な管理 ・プレミアムフライデーに合わせた年次有給休暇の取得促進 |
昇任試験受験率 | 27% | (2020年度) | 12% |
(2017年度) |
13.2% | (2015年度) |
・キャリア形成に向けた研修の実施 ・資格取得助成制度の見直し |
2018年7月 | ||||||||
女性消防職員の占める割合 | 2.7% | (2020年度) | 2.5% | (2018年度) | 1.9% | (2015年度) | ・インターンシップを開催 | 女性管理職員の登用率 | 26% | (2020年度) | 21.9% |
(2018年度) |
20.3% | (2015年度) |
・自治大学校第1部・第2部特別課程への派遣 ・全国市町村国際文化研修所「女性リーダーのための マネジメント研修」への派遣 |
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丸亀市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 15%以上 | (2020年度) | 4.1% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | 職員又は職員の配偶者の出産に伴う申出書の提出をイクボスを通じて実施でき るよう周知 し、提出された場合、希望者に市長メッセージを出し、育休を促す |
年次有給休暇平均取得日数 | 12日/年/人 | (2020年度) | 9.2日 | (2017年度) | 8.3日 | (2014年度) | ・ノー残業デーの設定 ・超過勤務の多い部署の管理職への人事担当課からの情報提供 |
女性管理職(全職種)の割合 | 35% | (2020年度) | 28.3% | (2017年度) | 25.2% | (2014年度) | ・啓発と研修 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
男性職員の子育て参画のための特別休暇取得率 | 80% | (2020年度) |
83.3% | (2017年度) | 64.3% | (2014年度) | 同上 | 女性管理職(一般事務職)の割合 | 25% | (2020年度) | 20.4% | (2017年度) | 15.8% | (2014年度) | ・啓発と研修 | |||||||||||||||||||||||||||
坂出市 | 行動計画へ | 採用した一般事務職における女性職員の割合 | 計画初期値の維持 | (2020年度) | 46.2% | (2017年度) | 40.7% | (2011年度~2015年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | (2020年度) | 12.5% | (2017年度) | 5.6% | (2014年度) | 係長級以上の女性職員の割合 | 30% | (2020年4月1日) | 31.8% | (2018年4月1) | 27.6% | (2015年4月1日) | 2018年5月31日 | |||||||||||||||||||
善通寺市 | 行動計画へ | 女性職員の割合 | 幼稚園教諭・保育士40% 一般事務40% |
(2020年度) (2020年度) |
100% 28.4% |
(2017年度) (2017年度) |
100% 28.5% |
(2015年度) (2015年度) |
面接官に女性を入れることで、採用選考における性別のバイアスを排除した。 | 育児休業取得率 | 男性13% 女性100% |
(2020年度) (2020年度) |
0% 88.9% |
(2017年度) (2017年度) |
0% 88.9% |
(2015年度) (2015年度) |
子が生まれた職員に対し、育児休業や共済組合による給付制度について、 個別に口頭で周知した。 |
一人当たりの超過勤務時間 | 月45時間以内 | (2020年度) | 8.09時間 | (2017年度) | 8.86時間 | (2015年度) | 人事課が、所属ごとの超過勤務時間数を把握し、 特に多い職員の状況を所属長に報告し、認識の徹底を図る。 |
管理職委に占める女性職員の割合 | 20% | (2020年度) | 21.6% | (2017年度) | 24% | (2015年度) | 女性職員を人事・財政・企画・議会等、 多様なポストに積極的に配置した。 |
2018年7月 | ||||||||
配偶者出産休暇取得率 | 100% | (2018年度) | 87.5% | (2017年度) | 33.3% | (2015年度) | 子が生まれた男性職員及び所属長に、制度について口頭で周知した。 | 年間超過勤務時間が360時間を超える職員数 | 0人 | (2020年度) | 7人 | (2017年度) | 4人 | (2015年度) | 人事課が、所属ごとの超過勤務時間数を把握し、 特に多い職員の状況を所属長に報告し、認識の徹底を図る。 |
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育児参加休暇取得率 | 100% | (2018年度) | 75% | (2017年度) | 0% | (2015年度) | 子が生まれた男性職員及び所属長に、制度について口頭で周知した。 | 正規職員の年次休暇平均取得日数 | 12日以上 | (2020年度) | 9.3日 | (2017年度) | 9.4日 | (2015年度) | ゴールデンウィークや夏季休暇と年次休暇を組み合わせた 連続休暇の取得を促進するよう、全職員に周知した。 |
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非常勤職員の年次休暇平均取得率 | 60%以上 | (2020年度) | 70.9% | (2017年度) | 72.3% | (2015年度) | ゴールデンウィークや夏季休暇と年次休暇を組み合わせた 連続休暇の取得を促進するよう、全職員に周知した。 |
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観音寺市 | 行動計画へ | 男性職員の子育て支援休暇等取得促進 | 100% | (2020年度) | 71.4% |
(2017年度) | 80% | (2015年度) | 男性職員が子育てのために取得できる休暇制度等について庁内LAN掲示板で周知 | 年間360時間を超える時間外勤務を行った職員の皆減 | 0人 | (2020年度) | 32人 | (2017年度) | 8人 | (2014年度) | ノー残業デイの設定 | 管理職員に占める女性職員の割合 | 30% |
(2020年度) | 22% | (2017年度) | 24.4% | (2015年度) | 2018年4月 | |||||||||||||||||
育児休業取得促進 | 女性100% 男性10% |
(2020年度) |
女性100% 男性14.3% |
(2017年度) | 女性100% 男性0% |
(2015年度) | 男性職員が子育てのために取得できる休暇制度等について庁内LAN掲示板で周知 | 休暇の取得促進 | 平均12日 | (2020年度) | 平均9.6日 | (2017年度) | 8.6日 | (2015年度) | 計画年休の取得促進 | |||||||||||||||||||||||||||
さぬき市 | 行動計画へ [PDF形式:181KB] ![]() |
男性職員の育児休業の取得割合 | 10% | (2020年度) | 9.1% | (2017年度) | 11.1% | (2015年度) | 子どもの出生時(産前8週間、産後4ヶ月の期間内)に7日以上の休暇を取得する目標を設定 し、その達成に向けて取り組むことで、将来的に育児休業を取得することへの意識付け |
年間360時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 0% | (2020年) | 5.9% | (2017年) | 3.3% | (2015年) | 「ノー残業デー」及び「育児の日」の周知徹底や管理職を対象に服務規程等に 関する説明会を開催 |
管理的地位にある職員に占める女性割合(市民病院以外) | 17% | (2020年度) | 14.6 % |
(2018年度) | 9.8% | (2015年度) | 働き方改革に関する研修会の実施や多様なポストへ女性職員を配置するなど、 適切なキャリア形成の支援 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
管理的地位にある職員に占める女性割合(市民病院) | 55% | (2020年度) | 50% | (2018年度) | 51.7% | (2015年度) | 働き方改革に関する研修会の実施や多様なポストへ女性職員を配置するなど、 適切な キャリア形成の支援 |
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東かがわ市 | 行動計画へ | 管理職の女性割合 | 30% | 2019年度 | 20.8% | 2018年度 | 18.2% | 2017年度 | 認定こども園長を管理職(課長級)に格上げし女性を登用。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
三豊市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | (2020年) | 12.5% | (2017年) | 0% | (2014年) | 育児休業取得啓発のための研修会 | 年次有給休暇の年間平均取得日数 | 12日 | (2020年) | 9.6日 | (2017年) | 9.2日 | (2014年) | 庁内掲示板で夏休と併せた年休の取得推進の周知 | 女性管理職の割合 | 15% | (2020年) | 12.7% |
(2017年) | 10.2% | (2015年) | 女性管理職からのキャリアアップ研修 | 2018年10月 | ||||||||||||||||
土庄町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 20% | (2020年) | 44.5% |
(2018年) | 20% | (2016年) | 各方面への職員募集案内の周知 | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得割合 | 30% | (2020年) | 42.9% | (2018年) | 25% | (2016年) | 積極的な取得への周知 | 一人当たり超過勤務時間(月平均) | 45時間 | (2020年) | 8.1時間 | (2018年) | 8.9時間 | (2016年) | 部署により、ノー残業デーを設ける | 女性管理職割合 | 20% | (2020年) | 32.6% | (2018年) | 37.5% | (2016年) | 積極的な女性の登用 | 2018年9月 | ||||||||
小豆島町 | 行動計画へ [PDF形式:366KB] ![]() |
女性の採用割合 | 一般職30% |
(2020年) |
33% |
(2017年) | 50% | (2016年) | インターネット等を利用した採用情報の積極的な提供 | 男性職員の育休取得率 | 5% | (2020年) | 0% | (2016年) | 0% | (2016年) | 年次有給休暇の取得促進 | 年間13.0日 | (2020年) | 7.1日 | (2016年) | 7.1日 | (2016年) | 課長会等で取得促進の通知 | 課長相当職の女性割合 | 16% | (2020年) | 5.6% | (2016年) | 5.6% | (2016年) | 女性職員の積極的な登用を図り、適材適所の人事配置に努める。 | 2018年4月 | |||||||||
男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100% | (2020年) | 100% | (2016年) | 100% | (2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
三木町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | (2019年度) | 0% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | 年間360時間以上の超過勤務を行う職員の割合 | 0% | (2019年度) | 12.7% | (2017年度) | 30% | (2014年度) | 女性管理職員の割合 | 30% | (2019年度) | 22.2% | (2018年4月1日) | 9.5% | (2014年4月1日) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
女性職員の育児休業取得率 | 100% | (2019年度) | 100% | (2017年度) | 100% | (2014年度) | 年次休暇の平均取得日数 | 14日間 | (2019年度) | 7.2日 | (2017年度) | 7.3 | (2014年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
直島町 | 行動計画へ | 採用割合 | 40% | (2018年度) | 66% | 特になし | 女性職員の 勤務継続年数 |
20年 | (2019年度) | 10年 | (2018年度) | 20年 | (2016年度) | 女性職員の新規採用が 増加したため、 年数が下がった |
超過勤務時間の削減 | 20時間以下 | (2019年) | 20.7時間 | (2017年) | 20.7 | (2017年度) | 管理職の登用 | 20% | (2019年度) | 10% | (2018年度) | 10% | 特になし。 | 2018年7月 | |||||||||||||
宇多津町 | 行動計画へ | 年次有休休暇 (一人当たり)取得日数 |
9.5日以上 | (2020年度末) | 9日 | (2017年) | 8.7日 | (2014年) | 特にありません | 管理職(一般事務)女性割合 | 20% | (2020年度末) | 18.2% |
(2017年) | 17.2% | (2017年) | 特にありません | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
職員(一般事務)女性割合 | 28% | (2020年度末) | 26.3% | (2017年) | 25.7% | (2017年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
係長職員(一般事務)女性割合 | 28% | (2020年度末) | 37.5% | (2017年) | 25% | (2017年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
綾川町 | 行動計画へ | 子どもの出生時における男性職員の特別休暇取得率 | 75% | (2020年度) | 66.7% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | 管理職員の意識改革と取得しやすい職場環境づくりに努める | 超過勤務の縮減 | - | - | 月平均5.3時間 | (2017年度) | - | - | ノー残業デーの設定 業務の合理化等見直しを行う |
本庁課長補佐級以上の女性職員の割合の引き上げ | 15%以上 | (2020年度) | 15% | (2017年度) | 8.3% | (2014年度) | 女性が活躍できる機会を広げるため、若い世代から能力・意欲向上の ため外部研修への参加の推進を行う |
2018年8月 | ||||||||||||||||
育児休業取得率 | 男性:1人以上 女性:80%以上 |
(2020年度) | 男性:0人 女性:100% |
(2017年度) | 男性:0人 女性:100% |
(2014年度) | 職員の育児休業取得時には、業務分担の見直しを行い、 非常勤職員の採用などにより代替要員の確保に努める |
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年次有給休暇の取得日数 | 10日以上 | (2020年度) | 9.3日 | (2017年度) | 所属長が職員の年次休暇の状況を常に把握し所得の促進を図る | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
琴平町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | (2020年) |
0% | (2016年) |
0% | (2015年) | 出産予定者の情報をつかみ、本人に制度の周知をする。 | 年次休暇取得率 | 20% | (2020年) | 15.3% | (2016年) | 16.9% | (2015年) | 職場内で休暇が取りやすい雰囲気作りを推進する | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||
多度津町 | 行動計画へ | 採用者の女性割合(職種を問わず) | 50%程度の維持 | (2019年度末) | 46.4% | (2018年度) | 42.9% | (2015年度) | ・採用試験の面接官に女性職員を配置 ・町HPに特定事業主行動計画を掲載 |
配偶者出産休暇の取得率 | 80% | (2019年度末) | 100% | (2017年度) | 60% | (2014年度) | ・職員がお互いに取得の声かけ(担当職員からも説明) ・休暇、休業制度の周知(掲示板掲載、職員安全衛生委員会で 議題としてとりあげる等) |
1月につき45時間以上の超過勤務をした月がある職員数 | 0名達成 | (2019年度末) | 31名 | (2017年) | 17名 | (2015年) | ・ノー残業デーの推進 ・超過勤務の把握 |
係長級以上の女性職員の割合 | 25% | (2019年度末) | 24.4% | (2018年度) | 23.1% | (2015年度) | ・女性職員のキャリア形成のための研修への積極的な参加の促進 | 2018年4月 | ||||||||
男性職員の育児参加休暇の取得率 | 30% | (2019年度末) | 0% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | ・職員がお互いに取得の声かけ(担当職員からも説明) ・休暇、休業制度の周知(掲示板掲載、職員安全衛生委員会で 議題としてとりあげる等) |
1年につき360時間以上の超過勤務をした職員数 | 0名維持 | (2019年度末) | 5名 | (2017年) | 0名 | (2015年) | ・ノー残業デーの推進 ・超過勤務の把握 |
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まんのう町 | 行動計画へ | 職員に占める女性職員の割合 | 事務職員21.8% 専門職員98.5% 現業職員69.2% |
(2017年度) | 事務職員21.3% 専門職員100% 現業職員71.4% |
(2015年度) | 男女別の育児休業取得率 | 男0% 女100% |
(2017年度) | 男0% 女80% |
(2015年度) | 職員一人当たりの各月ごとの時間外勤務時間 | 男6.5時間 女4.5時間 |
(2017年度) | 男6.7時間 女4.5時間 |
(2015年度) | 管理的地位にある職員に占める女性の割合 | 25%以上 | (2020年度) | 19.2% | (2017年度) | 21.1% | (2015年度) | 2018年8月 | ||||||||||||||||||
採用した職員に占める女性職員の割合 | 事務職員100% 専門職員100% 現業職員0% |
(2017年度) | 事務職員0% 専門職員100% 現業職員0% |
(2015年度) | 職員の年次有給休暇取得日数 | 9.5日 | (2017年度) | 7.4日 | (2015年度) |
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