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自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ア.採用関係 | イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ.長時間勤務関係 | エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ.その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
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盛岡市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | 2020年 | 7.1% |
2017年 | 2.6% | 2015年 | 育児・介護との両立を支援する取組として,制度の円滑な運用を 図るため 「仕事と育児の両立支援プログラム」及び「仕事と介護 の両立支援プログラム」を策定 |
内閣府調査における一般職の女性管理職員の割合 | 10% | 2020年 | 8.4% | 2018年 | 2015年 | 7.4% | 定期人事異動における女性職員の積極的登用 | 職員アンケートで「仕事と生活の調和がとれていると思う」に対し, 「そのとおり」及び「どちらかと言えばそのとおり」の回答率 |
80% | 2020年 | 82.7% |
2016年 | 2015年 | 54.6% | 働き方改革についてのより効果的な手法を習得することを目的とし て, 各部等から推薦された次長,所属長又は課長補佐職を対象とし た ワーク・ライフ・バランス研修を実施。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
宮古市 | 行動計画へ | 出産補助休暇取得率 | 100% | 2020年度 | 25% | 2017年度 | 56% | 2015年 | ・特別休暇に該当することが分かった時点で、該当職員への説明 | 年次休暇の取得値 | 10日以上 | 2020年度 | 8.2日 | 2017年 | 7.9日 | 2015年 | ・年次休暇取得計画を作成 ・国民の祝日や夏季休暇を組み合わせて年次休暇を取得すること で、長期休暇の取得の推進 |
女性管理・監督職登用割合 | 30% |
2020年度 | 27% | 2017年度 | 25% | 2015年度 | ・職員の意欲と能力把握に努め、性別によらない登用に配慮 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
育児休業取得率 | 男性10% 女性100% |
2020年度 | 男性29% 女性100% |
2017年度 | 男性0% 女性100% |
2014年度 | ・男性職員への育児参加例の周知 ・育児休業中の職員の業務は、臨時的任用制度等の活用により 代替え要員の確保に配慮 |
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大船渡市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 30% | (2020年) | 43.7% | (2018年) | 23.1% | (2015年) | 一般事務職員以外に 保育教諭、保健師を 採用した。 |
男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100% | (2020年) | 100% |
(2018年) | 100% | (2015年) | 休暇制度が浸透し、 活用されている。 |
月40時間以上超過勤務をする職員割合 | 10%以下 | (2020年) | 11.6% | (2018年) | 13.2% | (2015年) | 定時退庁取組強化の中で、 それ以外の日でも 早帰りの意識が 浸透した。 |
管理職の女性割合 | 10%以上 |
(2020年) |
9.5% |
(2018年) |
7.5% | (2015年) |
女性職員の登用に意を 配している。 |
2016年7月 | ||||||||
年次休暇の取得率 | 33%以上 | (2020年) | 28% | (2018年) | 27.9% | (2015年) | 年次休暇取得計画表を作成し、 管理職が率先して取得する。 所属職員への声がけを行う。 |
監督職の女性割合 | 30%以上 | (2020年) | 26.5% |
(2018年) | 26.5% | (2015年) |
管理職登用を見据え、企画、人事、 財政、議会担当などのポスト に 配置している。 |
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花巻市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 育児参加のための休暇取得率 |
80% | 2019年度 | 52.6% | 2017年度 | 20% | 2016年度 | ・子どもの出生時における父親の休暇(特別休暇(3日)及び年次休暇)の取得を推進 ・所属長は、父親になる職員に休暇の取得を促すとともに、取得しやすい環境づくりに努める。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
北上市 | 行動計画へ | 育児休業的休暇取得率 | 70 | 2017.6 | 88.90000000000001 | 2018.3 | 70 | 2017.6 | 育児関連休業制度の周知 | 時間外勤務時間数 | 100 | 2017.6 | 113 | 2018.3 | 100 | 2017.6 | ノー残業デー・ライトダウンデー | 2018.6 | ||||||||||||||||||||||||
久慈市 | 行動計画へ | 男性の育休取得率 | 10% | (2020年) | 0% | (2018年) | 8.3% | (2015年) | 「休暇制度のしおり」を作成し周知を図った。 | 超過勤務 | 15時間 | (2020年) | 18時間 | (2018年) | 17.9時間 | (2015年) | ノー残業デーの実施 | 管理職の女性割合 | 10% | (2020年) | 6.1% | (2018年) | 7.1% | (2015年) | 2018年6月 | |||||||||||||||||
遠野市 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 10% | (2020年度) | 0% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | 年次休暇使用日数 | 10.5日 | (2020年度) | 9.5日 | (2017年度) | 7日 | (2014年度) | 夏季休暇と併せて取得するよう周知している。 | 係長相当職以上の女性職員の割合 | 25% | (2020年度) | 16.9% | (2018年度) | 20.7% | (2014年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||
育児休業者代替職員の配置 | 100% | (2020年度) | 100% | (2017年度) | 100% | (2014年度) | 育児休業職員の代替として臨時職員を配置した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
一関市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5% | (2020年) | 0% | (2017年) | 0% | (2013年) | 年次休暇取得率 | 11日以上 | (各年度) | 9.8日 | (2017年) | 9.6日 | (2013年) | 管理職総数に対する女性管理職の割合 | 25% | (2020年) | 25.7% | (2018年) | 18.5% | (2013年) | 2018年6月 | |||||||||||||||||||
陸前高田市 | 行動計画へ | 職員一人当たりの年平均時間外勤務時間数 | 132.1 | 2020年 | 111.3 | 2018年 | 146.8 | 2014年 | ・毎週水曜日をノー残業デーとし、定時退庁を促している。 | 係長級以上の女性職員割合 | 30% | 2020年 | 27.9% | 2018年 | 27.2% | 2014年 | ・女性職員に研修の機会を提供し、能力開発を図った | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||
年次休暇の平均取得日数 | 10.0 | 2020年 | 9.6 | 2018年 | 8.9 |
2014年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
釜石市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 20% | 2020年度まで | 0% |
2017年度末 | 0% | 2015年度末 | 男性職員の育児休業等の取得を促進するため、所属長をはじめ職員 全員で、 出生時から連続して休暇を取得しやすい雰囲気作りに努め る。 |
管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 20%以上 | 2020年度まで | 21.3% | 2017年度末 | 11.8% | 2015年度末 | 職員が育児休業等の支援制度を利用したことのみをもって、 承認に不利益とならないようにする。 管理職は、長時間勤務の削減や業務の見直しに率先して取り組む ことで、 職員が仕事と家庭を両立させて昇任への希望を持ちやす い状況をつくるよう努める。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
二戸市 | 行動計画へ | 一般事務職員数に占める女性割合 | 25.0% | (2020年度) | 21.7% | (2018年4月) | 2016年度から職員採用試験の実施にあたり、市広報、市ホームページ、 民間WEB サイトなどを活用し広く周知するよう努めている。 |
配偶者出産休暇の取得率 | 100.0% | (2020年度) | 40.0% | (2017年度末) | 2016年度から全職員に対し制度周知に努めるとともに、個別に取得 できる休暇・休業について説明を行い取得の促進に努めている。 |
年次休暇平均取得率 | 30.0% | (2020年度) | 25.8% | (2017年度末) | 2016年度から全職員に対し制度周知に努めるとともに、個別に取得 できる休暇・休業について説明を行い取得の促進に努めている。 |
管理的地位に占める女性割合 | 20.0% | (2020年度) | 17.2% | (2018年4月) | 2016年度から職階、専門研修等について計画的な受講を促し人材育成に 努め、2018年度では目標設定時(H27)から、5.7%向上している。 |
2018年7月4日 | ||||||||||||||||
男性の育児休暇取得者 | 1名以上 | (2020年度) | 0名 | (2017年度末) | 同上 | 夏季休暇取得率 | 100.0% | (2020年度) | 78.2% | (2017年度末) | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||||||
八幡平市 | 行動計画へ | 男性職員の出産支援休暇の取得割合 | 100% | 2020年度 | 77.8% | 2017年度 | 66.7% | 2014年度 | 年次休暇平均取得割合 | 35% | 2020年度 | 32.1% | 2017年度 | 29.2% | 2014年度 | 係長級以上の女性職員の割合 | 33.6% | 2020年度 | 29.8% | 2017年度 | 30.5% | 2014年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
奥州市 | 行動計画へ | 年次休暇の取得率 | 60% | 2025年 | 50.1% | (2017年) | 48.8% | (2015年) | ・休暇の取得促進の呼びかけを行った | 部長相当職 | 20%以上 | (2025年) | 9.1% | (2017年) | 15% | (2015年) | ・外部講師による女性職員向けの研修会を実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
課長相当職 | 25%以上 | (2025年) | 14.1% | (2017年) | 12.4% | (2015年) | ・外部講師による女性職員向けの研修会を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
課長補佐相当職 | 40%以上 | (2025年) | 36.9% | (2017年) | 37% | (2015年) | ・外部講師による女性職員向けの研修会を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
係長相当職 | 35%以上 | (2025年) | 34.1% | (2017年) | 26.2% | (2015年) | ・外部講師による女性職員向けの研修会を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
滝沢市 | 行動計画へ | 対象なし | 対象なし | 職員の平均超過勤務時間の削減 | 月13.0h以下 | 2020 | 月14.0h | 2017 | 月15.7h | 2020 | 毎週金曜日ノー残業デイ設定、庁内放送による周知。 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 10%以上 | 2020 | 10% | 2018.4.1 | 9.3% | 2015.4.1 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||
職員一人当たりの年次休暇取得 日数 |
13日以上 | 2020 | 11.98 日 |
2017 | 12.14日 | 2014 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
雫石町 | 行動計画へ | 管理職に占める女性職員の割合 | 20% | 2019年度末 | 22.7% | 2017年度末 | 13.6% | 2014年度末 | 行政施柵における女性参画の拡大・拡充に努める | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
葛巻町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 30%以上 | 2020年度 | 71% | 2018年度採用 | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務 | 6時間以下 | 2020年度 | 11時間 | 2019年度 | 一般行政職における女性管理職員の割合 | 20%以上 | 2020年度 | 9.1% | 2018年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||
岩手町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 27% |
2020年度末 | 32.8% | 2018年度 | 22.3% | 2015年度 | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | 2020年度末 | 66.7% | 2017年度 | 22.3% | 2015年度 | 職員一人当たりの年次休暇取得率 | 60% | 2020年度末 | 59.5 | 2017年度 | 54% | 2015年度 | 係長相当職に占める女性割合 | 35% | 2020年度末 | 35.5% | 2018年度 | 42% | 2015年度 | 2018年9月 | ||||||||||||
男性の育児休暇取得率 | 100% | 2020年度末 | 33.3% | 2017年度 | 0% | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
岩手県紫波町 | 行動計画へ | 職員採用試験(一次)受験者に占める女性の割合 | 50% | (2019年度) | 35.8% |
(2017年度) |
41.4% |
(2014年度) | 子の出生時における父親の特別休暇取得率 | 100% | (2019年度) | 100% | (2017年度) |
50% | (2014年度) | 対象職員への呼びかけ | 1人当たりの年間平均時間外勤務時間数 | 対前年度比5%以上減 | (2019年度) | 8.2%増 | (2017年度) |
5.8%増 | (2014年度) | ・ノー残業デー(リフレッシュデー)の放送 ・庁内LANで各課勤務時間の公表 |
育児休業中の研修受講率 | 50% | (2019年度) | 40% | (2017年度) |
0% | (2014年度) | 対象者へ子育てが落ち着く時期に外部セミナー・e-ラーニング 受講案内 |
2018年7月 | |||||||||
採用者に占める女性の割合 | 50% | (2019年度) | 50% | (2017年度) |
40% | (2014年度) | 育児休業取得率 | 男性13% 女性100% |
(2019年度) (2019年度) |
男性0% 女性100% |
(2017年度) (2017年度) |
男性0% 女性-%(対象者なし) |
(2014年度) (2014年度) |
対象職員への呼びかけ | 年次休暇平均取得日数 | 10日/年 | (2019年度) | 9.9日/年 | (2017年度) |
9.1日/年 | (2014年度) | 役職に占める女性職員の割合/課長相当職以上 | 15% | (2019年度) |
23.1% |
(2017年度) | 12% |
(2014年度) | ||||||||||||||
役職に占める女性職員の割合/主査級以上 | 35% | (2019年度) |
34.4% | (2017年度) | 30.6% | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1人当たり年間研修受講回数 | 1回以上/年 | (2019年度) | 1.8回/年 | (2017年度) |
1.1回/年 | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
女性職員向けキャリア形成研修の受講者数 | 2人/年 | (2019年度) | 2人/年 | (2017年度) |
0人/年 | (2014年度) | 主査以上の女性職員へ研修案内 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
矢巾町 | 行動計画へ | 女性の育児休業取得率 | 100% | 2020年度 | 0% |
2017年度 | 100% | 2015年度 | 人事担当課及び所属長は担当業務の調整や代替要員の確保を図る。 | 年次休暇の平均取得日数 | 10日以上 | 2020年度 | 7.2日 | 2017年度 | 5.5日 | 2015年度 | 職員間の予定を共有し、相互にサポートすできる体制を整える。 休暇取得の計画表を作成する。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
男性の育児休業取得率 | 10% | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2015年度 | 人事担当課及び所属長は担当業務の調整や代替要員の確保を図る。 | 一人当たりの時間外勤務時間数 | 月7時間以下 | 2020年度 | 9時間 | 2017年度 | 9.4時間 | 2015年度 | 所属長は特定の職員に仕事が集中しないよう配慮する。 | |||||||||||||||||||||||||||
妻が出産する場合の休暇取得率 | 100% | 2020年度 | 100% | 2017年度 | 100% | 2015年度 | 職員に特別休暇の制度について説明をする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
育児参加をする場合の休暇取得率 | 50% | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2015年度 | 特別休暇の取得を促す。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
子の看護休暇制度の認知度 | 100% | 2020年度 | 100% | 2017年度 | 100% | 2015年度 | 子どもが生まれた職員に対し、制度の周知徹底を行う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
西和賀町 | 行動計画へ | 管理職割合 | 20%以上 | 2017年度 | 21.1% |
2018年度 |
7.1% |
2015年度 | 課長級女性職員1名が女性職員対象の外部研修を受講した | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
金ケ崎町 | 行動計画へ | 課長職の割合 | 30% | 2020 | 14.30% | 2018.4 | 7.10% | 2016.1 | 2018.9 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
平泉町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 50% | (2020年度) | 50% | (2016年度) | 40% | (2015年度) | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | (2020年度) | 100% | (2016年度) | 100% | (2015年度) | ・配偶者出産休暇が取りやすい環境づくりに努めた。 | 年次休暇取得日数 | 15日 | (2020年度) | 9.2日 | (2016年度) | 7.4日 | (2015年度) | ・年次休暇取得日数の増加に向けた上司による声掛けを推進した。 | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 20% | (2020年度) | 16.7% | (2016年度) | 20% | (2015年度) | 2017年7月 | ||||||||||
住田町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得 | 100% | 2020年度 | 0% | 2018年度 | 0% | 2016年度 | 対象となる職員への周知 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 10% | 2020年度末 | 16% | 2018年度末 | 0% | 2016年度末 | 特になし | 2018年10月ごろ公表予定 | ||||||||||||||||||||||||
大槌町 | 今後公表予定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
山田町 | 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 100% | 2020年度 | 100% | 2016年度 | 62.5% | 2015年度 | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
岩泉町 | 行動計画へ | ・採用試験受験者の女性割合(初級事務) | 2020年度 | 13.3% | 2017年度実施2018年度採用 | 15.8% | 2015年度実施2016年度採用 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 2020年度末 | 16.7% |
2017年度末 | 13% | 2015年度末 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||
田野畑村 | 行動計画へ | 採用者の女性割合 | 40%以上 | 2021年 | 50% | 2016年 | 33% | 2014年 | 特になし | 男性職員の育児休業取得割合 | 15% | 2021年 | 0% | 2016年 | 0% | 2014年 | 特になし | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 10時間以下 | 2021年 | 20時間 | 2016年 | 12時間 | 2014年 | ノー残業デーの周知 | 管理職の女性割合 | 10%以上 | 2021年 | 0% | 2016年 | 0% | 2014年 | 特になし | 2018年7月 | ||||||||
採用試験受験者の女性割合 | 20%以上 | 2021年 | 30% | 2016年 | 18% | 2014年 | 特になし | 男性職員の配偶者出産休暇取得割合 | 50% | 2021年 | 0% | 2016年 | 0% | 2014年 | 特になし | 本庁係長相当職の女性割合 | 30% | 2021年 | 27% | 2016年 | 18% | 2014年 | 特になし | |||||||||||||||||||
普代村 | 女性割合 | 30% | 2020 | 0% | 2017.4.1 | 0% | 2016 | 男性職員の育児休業取得 | 5% | 2020 | 0% | 2017 | 0% | 2016 | 年次休暇の平均取得時間 | 12日 | 2020 | 9日 | 2017 | 7日 8H |
2016 | 係長相当職以上の女性の割合 | 30% | 2020 | 0% | 2017 | 30% | 2016 | ||||||||||||||
軽米町 | 行動計画へ | 1 年次休暇の取得促進 2 男性職員の育児休業等の取得 |
1 取得率5%増 2 皆増 |
2020年度末 | 1 50 2 0 |
2017年度 | 1 41% 2 0 |
2015年度 | 所属長を通じた呼びかけ | 管理的地位への女性職員の登用 | 1以上 | 2020年度末 | 1 | 2017年度 | 0 | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
野田村 | 男性職員の育児休暇取得率 | 1人以上 | 2020年度 | 0人 | 2017年度 | 0人 | 2015年度 | 取得可能な男性職員に対して呼びかけ周知をしている。 | 2016年4月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
九戸村 | 行動計画へ [PDF形式:136KB] ![]() |
村全体の職員の女性割合 | 35%以上 | 2020年度 | 29.6% | 2018年 | 29.7 % |
2015年 | 特になし | 男性職員の育児休業・介護休暇の取得 | 1名 | 2020年度 | 0名 | 2018年度 | 0名 | 2015年度 | 対象職員に制度について説明する際に、特別休暇(子の看護休暇、 短期介護休暇)制度についても説明している。2017年度の取得は なかったは、2018年度は2名(看護、介護)が特別休暇を取得し ている |
管理職地位への女性職員の登用 | 1 | 2020年度 | 0 |
2018年度 | 0 | 2015年度 | 特に無し | 2018年9月末(予定) | ||||||||||||||||
洋野町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2014年度 | 子育てに関する制度等の情報提供 | 職員一人当たり年間時間外勤務時間数 | 縮減 | 2020年度 | 70.1 時間 |
2017年度 | 58.3 時間 |
2014年度 |
毎週水曜日の定時退庁日の設定 | 管理職に占める女性割合 | 10% |
2020年度 | 12.5% | 2017年度 | 5.6% | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
配偶者出産休暇取得率 | 100% | 2020年度 | 100% | 2017年度 | 66.7% | 2014年度 | 子育てに関する制度等の情報提供 | 職員一人当たり年次有給休暇取得日数 | 増加 | 2020年度 | 9.3日 | 2017年度 | 8.1日 | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||
育児参加のための休暇取得率 | 100% | 2020年度 | 33.3% | 2017年度 | 66.7% | 2014年度 | 子育てに関する制度等の情報提供 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
一戸町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇を取得する職員、育児参加のための休暇を取得 する職員 |
3人 | (2020年度末) | 累計1人 | (2017年度) | 0人 | (2014年度) | 管理職に占める女性割合 | 7% | (2020年度末) | 0% |
(2018年度) | 0% | (2014年度) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
課長補佐級に占める女性の割合 | 35% | (2020年度末) | 40.5% | (2018年度) | 32.1% | (2014年度) |
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