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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 金沢市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | 2019年度 | 1.2％ | 2017年度 | 1.5％ | 2014年度 | 男性職員への育児支援制度の説明 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 10時間以下 | 2019年度 | 12.3時間 | 2017年度 | 12.3時間 | 2014年度 | 全庁一斉定時退庁日の徹底 | 管理職の女性割合 | 10％以上 | 2020年度 | 9.4% | 2018年度4月１日現在 | 7.3% | 2015年4月１日現在 | 自治大学校等への女性職員の派遣 育児休業からの復帰時の支援 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 95％ |
2019年度 | 75.9％ | 2017年度 | 85.3％ | 2014年度 | 年次有給休暇平均使用日数 | 12日以上 | 2019年度 | 9.2日 | 2017年度 | 8.6日 | 2014年度 | 主査級以上の職員の女性割合 | 30％以上 | 2020年度 | 25.9% | 2018年度4月１日現在 | 24.2% | 2015年4月１日現在 | ||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 70％ | 2019年度 | 59.5％ | 2017年度 | 60.3％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 七尾市 | 行動計画へ | 時間外勤務の縮減 | 職員1人当たりの時間外勤務時間 対前年度比2～8％の削減 | (2020年) | 職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数 8.8時間 | (2017年) | 事務職 男 15.5時間 事務職 女 13.1時間 |
(2016年) | ・ICカードを使った出退勤管理と所属別時間外勤務実績の定期的な周知をしている ・業務スケジュールの見える化を進め、働き方を見直している |
2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小松市 | 行動計画へ | ・男性職員の育児休業取得率 ・配偶者出産補助休暇取得率 ・育児参加休暇 |
15% 100% 30% |
Ｈ31年度 | 6.9% 82.8% 10.3% |
Ｈ29年度 | 0.0% 64.7% 11.8% |
Ｈ27.12 | 休暇制度の一覧表を作成 | 管理的地位に占める女性職員の割合 | 35.00% | Ｈ31年度 | 28.90% | Ｈ30年度 | 29.10% | Ｈ27.7 | 平成30年5月 | |||||||||||||||||||||||||
| 輪島市 | 行動計画へ | 男性職員の「配偶者出産休暇」の取得推進 | 20％以上 | 2020年度まで | 54.5％ | 2016年度 | 100％ | 2015年度 | 休暇を取得することができる職員を対象として、両立支援制度の周知、 活用促進を実施した。 |
管理的地位にある職員に占める女性職員の割合引き上げる | 20％ | 2020年度まで | 14.5％ | 2017月4月 | 16.4％ | 2014年4月 | 2017年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の「育児参加のための休暇」の取得推進 | 20％以上 | 2020年度まで | 0％ | 2016年度 | 0％ | 2015年度 | 休暇を取得することができる職員を対象として、両立支援制度の周知、 活用促進を実施した。 |
管理的地位にある職員を除く係長相当職以上の女性職員の割合を引き上げる | 35％ | 2020年度まで | 34.0％ | 2017月4月 | 31.1％ | 2014年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の「育児休業」取得の推進 | 20％以上 | 2020年度まで | 9.1％ | 2016 | 0％ | 2015年度 | 休暇を取得することができる職員を対象として、両立支援制度の周知、 活用促進を実施した。 |
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| 珠洲市 | 行動計画へ | 年次休暇取得平均10日以上 | 平均10日以上 | (2020年) | 平均7日 | (2018年) | 平均8日 | (2016年) | 連続休暇取得の促進。 子ども看護休暇等の取得促進。 |
女性管理職研修受講割合 | 90％以上 | (2020年) | 93％ | (2018年) |
0％ | (2016年) | 係長級以上を対象にスキルアップ講座を開催。 | 2016年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇5日間以上取得率 | 100％ | (2020年) | 50％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | 育児休暇を取得しやすい環境の整備。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇5日間以上取得率 | 100％ | (2020年) | 25 | (2018年) | 0％ | (2016年) | 育児休暇を取得しやすい環境の整備。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率 | 5％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | 代替要員の確保。 円滑な職場復帰の支援。 |
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| 加賀市 | 行動計画へ | 男性職員の出産補助休暇の取得率 | 80％以上 | 計画期間中 | 65.4％ | 2017年1月1日～2017年12月31日 | 57.1％ | 2011年度～2015上半期の平均 | 管理的地位(本庁課長級以上)にある職に占める女 性職員の割合 |
15％以上 | 計画期間中 | 14.3％ | 2018年4月1日 | 4.5％ | 2014年度 | ・課長補佐級の女性職員を対象に、女性リーダー研修を実施。多様な リーダー像を学び、 意識改革を図った。 ・人事評価等に基づく、性別による差が無い昇給、昇格及び配置を行った。 |
2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得日数 | 4日以上 | 計画期間中 | 1.5日 | 2017年1月1日～2017年12月31日 | 3.2日 |
2011年度～2015上半期の平均 | 将来管理的地位につながる職(本庁課長補佐、係長級)に占める 女性職員の割合 |
40％以上 | 計画期間中 | 45.9％ | 2018年4月1日 | 38.3％ | 2014年度 | 人事評価等に基づく、性別による差が無い昇給、昇格及び配置を行った。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 羽咋市 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 10％以上 | (2018年) |
0％ | (2016年) |
0％ | (2015年) |
・制度説明の強化 ・昇格昇任制度の見直し |
長時間勤務 | 月6時間以下 | (2018年) | 8.0時間 | (2016年) | 8.9時間 | (2014年) | ・ノー残業デイ設定による早期退庁勧奨 ・部局の拡大 ・業務量の平準化 |
管理職の女性割合 | 30％ | (2020年) | 16.7％ | (2016年) | 15.8％ | (2015年) | ・女性職員の外部派遣、人材育成 | 2017年10月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％以上 | (2018年) | 100％ | (2016年) | 100％ | (2015年) | ・制度説明の強化 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇の取得率 | 100％以上 | (2018年) | 33.3％ | (2016年) | 28.6％ | (2015年) | ・制度説明の強化 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | 1年以下 | (2020年) | 3年 | (2015年) | △4.1年 | (2014年) | ・所属職場との連絡体制の確保 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| かほく市 | 行動計画へ | 年次有給休暇平均取得日数 | 8日 | 2020年度 | 6.6日 | 2017年度 | 5.4日 | 2015年度 | 年次有給休暇を促進するため、休暇取得計画を作成する。 | 一般行政職における課長補佐級の職員に占める女性の割合 | 25% | 2020年度 | 12.5% | 2018.4.1現在 | 12.9% | 2015年度 | 女性が働きやすい環境を整備するため、研修の充実を図る。 子育て・介護等への対応が必要な職員への支援（始業・終業時間の 多様化、両立支援制度の活用促進） |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 白山市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13 ％ |
(2019年度 ) |
16.7 ％ |
(2017年度) | 0 ％ |
(2014年度) | 子育て支援への意識向上 | 管理的地位に占める女性職員の割合(本庁課長相当職以上) | 20％ | (2019年) | 19.1％ | (2017年度) | 13.5 ％ |
(2014年度) | 意欲・能力向上のための研修 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の出産休暇等取得率(配偶者出産休暇・育児参加休暇) | 80％ | (2019年度) | 0 ％ |
(2017年度) | 18.2 ％ |
(2014 年度) |
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| 能美市 | 行動計画へ | 女性土木職・建築職 | 30％以上 | 32年度 | 26.60% | 30年度 | 23.00% | 27年度 | 男性職員の育休取得率 | 5% | 32年度 | 6.25% | 29年度 | 0% | 27年度 | 届出のある職員に直接育休取得を勧める | 平均年次有給休暇取得率 | 7日以上 | 32年 | 5.9日 | 29年 | 28年 | 4.3日 | 課長会等で定期的に周知 夏季休暇＋one運動 |
管理職（事務職のみ）に占める女性割合 | 23％以上 | 32年度 | 23.91% | 30年度 | 15.56% | 27年度 | 昇任昇格試験への受験を勧める | H30.8 | |||||||||
| 男性保育士・児童厚生員 | 5％以上 | 32年度 | 3.50% | 30年度 | 3% | 27年度 | 複数日に渡る日程の研修への女性職員の参加数 | 3名以上 | 32年度 | 5名 | 29年度 | 1名 | 27年度 | 研修テーマにより奨励 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 野々市市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率(３ヵ年平均値) | 15% | H30～H32年度 | 10% | H27～30年度 | 13.3% | H25～27年度 | 年次有給休暇 | 12日以上 | H32年度 | 10.3日 | H29年度 | 9.6日 | H27年度 | 管理職に占める女性割合 | 30% | H32年度 | 17% | H29年度 | 4.9% | H27年度 | 平成30年8月 | |||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100% | H32年度 | 75% | H29年度 | 50% | H27年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 川北町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100 | 毎年度 | 100 | 毎年度 | 100 | 26年度 | 年次休暇日数 | 5日以上 | 32年度 | 5.3日 | 29年度 | 4.3日 | 26年度 | 管理職に占める女性の割合 | 12.5 | 32年度 | 40 | 30年度 | 0 | 26年度末 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||
| 津幡町 | 行動計画へ | 育児休業取得率 | 男性 13％ 女性 100％ |
(2024年) | 男性 0％ 女性 100％ |
(2017年) | 男性 0％ 女性 100％ |
(2014年) | ・育児短時間勤務制度、部分休業制度等の周知 ・育児休業取得時の代替要員の確保 |
年次休暇の取得率 | 対前年比5％増 | (2024年) | 24.2％ | (2017年) | 24.8％ | (2006年) | ・休暇の計画的取得、連続休暇取得の促進 ・休日に挟まれた会議の自粛 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 内灘町 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 15％ | (2020年度末) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 対象職員への個別案内 | 年次休暇平均取得率 | 26％ | (2020年) | 24.3％ | (2017年) | 22％ | (2014年) | 特に夏季における年休計画的取得について職員に呼びかけ | 各役職段階に占める女性職員の割合(課長相当職) | 10％ | (2021年度) | 4％ | (2018年度) | 6％ | (2015年度) | 外部研修への積極的参加を勧める | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇取得率 | 15％ | (2020年度末) | 42.9％ | (2017年度) | 13％ | (2014年度) | 対象職員への個別案内 | 各役職段階に占める女性職員の割合(課長補佐相当職) | 30％ | (2021年度) | 60.6％ | (2018年度) | 28％ | (2015年度) | 外部研修への積極的参加を勧める | |||||||||||||||||||||||||||
| 志賀町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合(事務) | 66.7％ | H30 | 育児休業の取得状況(男性) | 0人 | H29 | 時間外勤務の状況(一人当たり平均時間外勤務時間) | 25時間以内 | H32 | 29.8時間 | H29 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | H32 | 2.5％ | H29 | 年次休暇の取得状況 | 12日以上 | H32 | 8.4日 | H29 | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||
| 女性職員の採用割合(保育士) | 100％ | H30 | 育児休業の取得状況(女性) | 9人 | H29 | 時間外勤務の状況(女性一人当たり平均時間外勤務時間) | 21.3時間 | H29 | 女性の年次休暇の取得状況 | 8.3日 | H29 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の採用割合(看護師) | 100％ | H30 | 部分休業の取得状況(男性) | 0人 | H29 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 部分休業の取得状況(女性) | 0人 | H29 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子どもの出生時における父親の休暇の取得 | 5人 | H29 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宝達志水町 | 行動計画へ | 女性管理職の登用率 | 30％ | 2020年度末 | 22.2％ | 2018年度 | 6％ | 2014年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中能登町 | 行動計画へ | 年次休暇等の取得率等 | 10日 | (2020年) | 9.7日 | (2017年) | 5.5日 | (2015年) | ・計画年休取得の促進 | 管理職の女性割合 | 18％ | (2019年) | 30.8％ | (2018年) | 6.3％ | (2016年) | ・女性職員の役職の見直し | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 穴水町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 50％程度 | (2020年) | 25％ | (2018年) | 25％ | (2015年) | 公平な職員採用の実施 | 女性職員の育休取得率 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2018年) | 100％ | (2015年) | ・育児休業制度の周知の実施 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 10日 | (2020年) | 8.5日 | (2018年) | 7.7日 | (2015年) | ・夏季期間における休暇計画書の提出による取得促進の実施 | 管理職の女性割合 | 課長級 5％以上 課長補佐級 10％以上 |
(2020年) (2020年) |
0％ 7.7％ |
(2018年) (2018年) |
0％ 5.9％ |
(2015年) (2015年) |
・課長補佐級昇任試験の受験資格保有職員への周知の実施 | 2018年4月 | ||||||||
| 男性職員の育休取得者数 | 1人 | (2020年) | 0人 | (2018年) | 0人 | (2015年) | ・育児休業制度の周知の実施 ・産後特別休暇の周知の実施 |
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| 能登町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇 | 75％ | 2020年度 | 50％ | 2017年度 | 33.3％ | 2016年度 | 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇の制度について、 ハンドブック等を用いて周知を図る |
平均超過勤務時間数 | 6時間/月 | 2020年度 | 17.1時間 | 2017年度 | 7.5時間 | 2016年度 | 業務をチームとして共有し、また平準化することにより、特定個人に業務が 集中することを避ける。 |
管理職の女性割合 | 10％ |
2020年度 | 5.7％ | 2017年度 | 7％ | 2016年度 | 意欲と能力のある女性職員を積極的に登用する。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇 | 2日以上 | 2020年度 |
2.6％ | 2017年度 | 0％ | 2016年度 | 男性職員が子育てに参加することに対する職場の理解を醸成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2016年度 | 職場の配偶者の出産、育児のための休暇に関する制度の周知を図る | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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