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実施状況の公表状況（茨城県の状況）

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自治体名 行動計画へ
リンク先		 （１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア．採用関係　 イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ．長時間勤務関係 エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ．その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）
水戸市 行動計画へ 事務職の女性採用者数の割合 45％ (2020年度） 54.1％ (2018年度） 38.6％ 2011年度～2015年度平均 女性職員のキャリア・アップ意欲の向上 30％ (2020年度） 21.7％ (2015年度） 女性職員キャリアアップ支援研修等を実施するとともに，本行動計画の
周知を図り，意欲の向上を目指している。		 時間外勤務の縮減(年間) 126時間／人 (2020年度） 150.6時間／人 (2017年度） 144.4時間／人 2014年度 時間外勤務縮減の方針に基づき，縮減に取組んでいる。 管理職における女性職員の割合 22％ (2020年度） 14.1％ (2018年度） 11.8％ (2015年度） 女性職員を管理職に積極的に登用している 2018年7月
ワーク・ライフ・バランスが良好に保たれていると感じる職員の割合 85％ (2020年度） 71.5％ (2015年度） 年次休暇等の取得促進や両立支援制度の周知を図るなど，職員のワー
ク・ライフ・バランスの推進を目指している。
男性職員の育児休業取得率 13％ (2020年度） 1.8％ (2017年度） 1.6％ (2015年度） 制度の周知を図り，男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりに努
めている。
日立市 行動計画へ 配偶者出産休暇取得率 100％ (2019年度まで) 68.8％ (2017年度
)		 82.5％
 (2014年度) 出産予定届により、個別に制度利用の周知を行った 2014年度実績からの削減 2割減 (2019年度) 249125時間 (2017年度) 235098時間 (2014年度) 平均年次休暇の取得日数 14日以上 (2019年中) 8.4日 (2017年中) 9.0 (2013年中) 長期休暇前などにプラスワン休暇の取得の周知を行った 2018年7月
配偶者出産休暇取得日数割合(取得日数/対象可能日数) (2019年度まで) 65.5％ (2017年度
)		 47.1％ (2014年度) 出産予定届により、個別に制度利用の周知を行った
土浦市 行動計画へ 採用試験の女性受験者の割合 40％ 2020年度 35.8％ 2017年度 28.8％
 2015年度 採用説明会の実施

大学等訪問による採用説明会の実施		 妻の出産休暇の取得率 80％以上 2020年度 87.2％ 2017年度 76％ 2015年度 研修での意識啓発

対象職員と所属への啓発		 ノー残業デーを2020年度までに全職員が繁忙期を除いて実践する。 100％
 2020年度 89.7％ 2017年度 82.5％
 2015年度 人事課での庁舎内見回り

研修での意識啓発		 管理監督職員(主査級以上)に占める女性職員の割合 30％
 2020年度 21.7％
 2017年度 18.5％
 2015年度 女性リーダー育成講座等への職員派遣 2018 年5月
古河市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 10％ (2020年) 0％ (2017年) 0％ (2015年) 対象職員に対し、育児休業等の制度・手続きについての説明を徹底した 年次休暇取得率 14日 (2020年) 13.1日 (2017年) 12.4日 (2014年) ノー残業デーや時差出勤、ゆう活等の活用を積極的に推進し、超過勤務の縮減及び

年次休暇率の増加を図った		 部長相当職 10％ (2020年) 0％ (2018年) 0％ (2015年) 2018年7月
課長相当職 20％ (2020年) 22.7％ (2018年) 12.3％ (2015年)
課長補佐相当職 30％ (2020年) 18.7％ (2018年) 23.4％ (2015年) 女性職員キャリアアップ講座への参加
石岡市 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇取得率 90％以上 (2020年) 76％ (2017年） 87.5％ (2014年） ・各種支援制度を利用しやすい職場環境となるよう，管理職員に対して
意識啓発を行った。

・育児関わる休暇の一覧を作成し，庁内イントラネットで常時閲覧でき
るようにするなど，制度の利用促進を行った。		 行政職における係長相当職の女性職員の割合 30％以上 (2020年) 25.8% (2017年） 22.3％ (2015年） ・女性のキャリアアップ意識を高め，リーダーシップ等の手法を
身につけることを目的とした研修を実施した。		 2018年7月
男性職員の育児休業取得率 10％以上 (2020年) 4％ (2017年） 0％ (2014年） ・各種支援制度を利用しやすい職場環境となるよう，管理職員に対して意識
啓発を行った。
結城市 行動計画へ 事務職の女性職員の割合 30％ 2020年度 28.7％ 2018年度 26.1％ 2014年度 職員募集の積極的な情報提供 男性職員の育児休業取得率 10％ 2020年度 0％ 2017年度 0％ 2014年度 ・各種制度のパンフレット作成及び職員への周知

・ワーク・ライフ・バランス研修の実施		 職員全体の年次休暇平均取得日数 10日 2020年度 8.2日 2017年度 7.9日 2014年度 ワーク・ライフ・バランス研修の実施 管理職(課長相当職以上)女性職員割合 10％ 2020年度 11.6％ 2018年度 2.3％ 2014年度 女性リーダー研修等への派遣 2018年9月
配偶者出産休暇取得率 100％ 2020年度 100％ 2017年度 85.7％ 2014年度 ・各種制度のパンフレット作成及び職員への周知

・ワーク・ライフ・バランス研修の実施
女性職員の育児休業取得率100％維持 100％ 2020年度 100％ 2017年度 100％ 2014年度 ・各種制度のパンフレット作成及び職員への周知

・ワーク・ライフ・バランス研修の実施
龍ケ崎市 行動計画へ 配偶者出産補助休暇取得率 100％ (2019年度末) 100％ (2016年度末) 100％ (2014年) 平均年次休暇の取得日数 14日 (2019年度末) 9.4日 (2016年度末) 12.1日 (2013年) 係長相当職(副主査以上)の女性職員の割合 35％ (2020年度末) 28.6％ (2017年) 27 (2015年) 2017年7月
育児休暇取得率 100％ (2019年度末) 100％ (2016年度末) 60％ (2014年)
育児休業取得率(男性) 50％ (2019年度末) 100％ (2016年度末) 60％ (2014年)
育児休業取得率(女性) 100％ (2019年度末) 100％ (2016年度末) 100％ (2014年)
下妻市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 13％以上 (2020) 0％ (2017) 0％ (2015) ・制度の周知 職員1人当たりの各月ごとの超過勤務時間 8時間以下 (2020) 11.3時間 (2017) 9.2時間 (2015) ・ノー残業デーの推進 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 15％以上 (2020) 2.9％ (2018) 5.7％ (2016) ・労働環境の整備

・意識改革		 2018年9月
男性職員の育児参加のための休暇の取得率 13％以上 (2020) 0％ (2017) 20％ (2015) ・制度の周知 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合 30％以上 (2020) 26.3％ (2018) 25.4％ (2016) ・労働環境の整備

・意識改革
常総市 行動計画へ 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 15％以上 (2020年） 27.5％ （2017年） 12.2％
 （2015年） 2018年3月
男性職員の育児参加のための休暇取得率 15％以上 (2020年） 0％ （2015年） 0％ （2014年）
男性職員の配偶者出産補助休暇取得率 90％以上 (2020年） 71.4％ （2015年） 80.6％ （2014年）
常陸太田市 行動計画へ 管理的地位にある女性職員割合を増やす 10％以上 2020年度までに 7.8
％		 2018年度 1.7％ 2015年度年度 ・育児休業等取得職員の研修機会の確保

・女性リーダー育成のための研修派遣による意識改革
 2018年6月
高萩市 行動計画へ - - - - - - - - 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 100% 2020 57.1 2017 71.40000000000001 2015 対象となる職員へ説明。 - - - - - - - - 管理的地位への女性職員の登用 20% 2020 21.7% 2017 14.3% 2015 女性職員を積極的に管理職へ登用した。 - - - - - - - - 2018年6月1日
男性職員の育児休業の取得人数 2人 2020 2人 2017 0 2015 制度について周知。
北茨城市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得 1人 2020年度 0人 2017年度 0人 2016年度 管理的地位にある職員に占める女性割合 18.3％ 2020年度 20.3％ 2017年度 13.3％ 2016年度 2018年6月
配偶者出産休暇取得率 100％ 毎年度 100％ 2017年度 100％ 2016年度 管理職を除く係長相当職以上の女性職員の割合 27.8％ 2020年度 18.3％ 2017年度 20.8％ 2016年度
育児参加のための休暇取得率 30％以上 2020年度 7.1％ 2017年度 9.1％ 2016年度
笠間市 行動計画へ 管理的地位にある職員に占める女性の割合(部長・参事) 10％ (2019年)
 7.7％ (2017年)
 7.1％ (2015年)
 2017年10月
管理的地位にある職員に占める女性の割合(課長・副参事

)		 10％ (2019年)
 11.1％ (2017年)
 7.8％ (2015年)
各役職段階にある職員に占める女性職員の割合(課長補佐) 20％ (2019年)
 17.9％ (2017年)
 16.2％ (2015年)
各役職段階にある職員に占める女性職員の割合(係長) 35％ (2019年)
 35.9％ (2017年)
 32.8％ (2015年)
取手市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得 10％ (2021年) 13.3％ (2017年) 0％ (2014年) ・対象男性職員へ、実際に育児休業を取得した男性職員の事例を説明し、積極的に取得を検討してもらえるようにした。 ノー残業デー(毎週水曜日)月2回の順守率 80％ (2021年) 93.2％ (2017年) 56％ (2014年) ・毎月の実施状況報告を義務付け、ノー残業デー実施の意識付けを継続的に
行った
・8月をノー残業デーの強化月間とし、さならる順守率の向上を図った。		 女性管理職の割合 10％ (2021年) 7.5％ (2018年) 6.5％ (2015年) ・女性職員を対象としたライフプランセミナーを実施した。

・外部機関が実施する女性職員キャリアアップ研修に女性職員を派遣した。		 2018年7月
牛久市 行動計画へ 女性職員の継続勤続年数について男女の差異の縮小を図る 21％
 (2020年) 17.7％ (2017年) 18.4％ (2016年) 年次有給休暇を平均11日の取得を7目指す 11日 (2020年) 8.9日 (2017年) 7.8 (2016年) 2018年9月
妻の出産のための休暇取得実績を100％にする。 100％ (2020年) 50％ (2017年) 62.5％ (2016年)
女性職員の育児休業取得率の維持 100％ (2020年) 100％ (2017年) 100％ (2016年)
つくば市 行動計画へ 係長に占める女性職員の割合 25％
 2020年度 21.9％ 2018年4月1日 17.6％ 2016年 ・主査級及び主任級の女性職員に対し、女性活躍推進研修を実施した。
・所属長に対し、女性活躍推進研修を実施した。		 2018年6月
ひたちなか市 行動計画へ 職員1人あたりの平均年間時間外勤務 100時間 2025年度 203.5時間 2017年度 156.9時間 2015年度 女性職員の登用(課長補佐級以上の職員に占める女性職員の割合) 20％ 2025年度 13.8％ 2017年度 12.6％ 2016年度 年次休暇の平均取得日数 15日 2025年 10.9日 2017年 10.9日 2015年 2018年9月
鹿嶋市 行動計画へ 採用者に占める女性割合 45％以上 (2020年) 17.6％
 (2018年) 39.9％ (2015年) ・育児休業取得率100％であること等，女性が働きやすい職場であることを
HP等で広報		 男性職員の育児休業取得率 10％以上 (2020年) 0％
 (2017年) 0％ (2015年) ・出産を控えている全ての男女職員に対し，育児参加のための休暇等の案内を
積極的に実施		 管理的地位にある職員に占める女性割合 20％以上 (2020年) 20.5％ (2018年) 15.9％ (2016年) ・女性職員のみを対象とする派遣研修の実施

・女性職員を多様な部署に積極的に配置		 2018年6月
潮来市 行動計画へ 採用者に占める女性の割合 設定なし (なし) 70.0
%		 (2017年度) 22.2
%		 (2015年度) 女性の継続勤務年数 設定なし (なし)
 39年 (2016年度末) 36.4年 (2014年度末) 職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数 設定なし (なし) 7.3時間 2016年度 8.3時間 2014年度
 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 20.0
%		 (2020年度末)
 7.7
%		 (2017年度)
 3.7% (2015年度) 2017年7月
男性職員の育児休業取得率 10% (2020年度末) 33% (2016年度末) 0% (2014年度末) 係長相当以上に占める女性割合 設定なし (なし) 20.3% (2017年度)
 19.8% (2015年度)
配偶者出産休暇取得率 70% (2020年度末)
 33.3
%		 (2016年度末) 33.3
%		 (2014年度末)
守谷市 行動計画へ 男性の育児休業取得率 20％ (2019年度) 42.9％ (2017年度) 0％ (2015年度) ・該当者に個別説明を実施 時間外勤務の縮減 120時間/年 (2019年度) 104時間/年 (2017年度) 159時間/年 (2014年度) ・事前命令・目標管理の徹底

・完全退庁時間の設定
 管理職に占める女性職員の割合 30％ (2019年度) 20.8％ (2018年度) 20％ (2015年度) ・管理部門等に積極的に登用 2018年7月
常陸大宮市 行動計画へ
[PDF形式:160KB]別ウインドウで開きます		 育児休暇等を取得しやすい環境づくり 男性3％

女性100％		 (2020年)

(2020年)		 男性0％

女性100％		 (2018年)

(2018年)		 男性0％

女性100％		 (2016年)

(2016年)		 各種制度，手続マニュアルを作成し，該当者へ説明した。 各種休暇の取得促進(男性職員の子どもの看護休暇取得) 8％ (2020年) 8.5％ (2018年) 5.5％ (2016年) 各種制度，手続マニュアルを作成し，該当者へ説明した。 女性職員の活躍推進に向けた取り組み 12.5％ (2020年) 12.8％ (2018年) 8.3％ (2016年) 研修等で女性職員の能力開発や意識向上を図り，キャリア形成を意識した人員
配置に努めた。		 2018年8月
那珂市 行動計画へ 2018年6月
筑西市 行動計画へ
[PDF形式:637KB]別ウインドウで開きます
坂東市 行動計画へ 男性職員の育休取得人数 1人以上 2020年度 0人 2017年度 0人 2014年度 各役職段階の職員の女性割合 30％ 2020年度 21.7％ 2017年度 26.3％ 2015年度 2018年8月
男性職員の育児参加のための休暇の取得人数 1人以上 2020年度 0人 2017年度 0人 2014年度 管理職の女性割合 18％ 2020年度 18.4％ 2017年度 14％ 2015年度
稲敷市 行動計画へ 各役職段階にある職員に占める女性職員割合 課長補佐級30％

係長級45％		 (2020年) 27.8％

37.5％
 (2018年) 23％

39.8％		 (2015年) 男性職員の配偶者出産休暇

の取得率		 20％以上 (2020年) 100％ (2018年) 0％ (2015年) 職員一人当たりの時間外勤務 7時間以内/月 (2020年) 10.17時間/月 (2018年) 8.63時間/月 (2015年) 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 25％ (2020年) 16％ (2018年) 14.6％ (2015年) 2018年7月
育児参加のための休暇の取

得率		 20％以上 (2020年) 55.6％
 (2018年) 0％ (2015年)
かすみがうら市 行動計画へ
[PDF形式:384KB]別ウインドウで開きます		 男性職員の育児休業取得割合 4.9％ 2020年度末 0％ 2017年度
 0％ 2015年度 職員向け制度周知を図っている。 年次休暇平均取得率 12日以上 2020年度末 10.2日 2017年度
 9.4日 2014年度 管理職員に対して休暇取得促進等について説明会を実施した 課長級以上に占める女性職員の割合 2.4％ 2020年度末 2.9％ 2017年度
 0％ 2015年度 昇任試験の実施により女性職員のキャリア形成意識が向上した。 2018年9月
課長補佐級以上に占める女性職員の割合 22.2％ 2020年度末 20％ 2017年度
 0％ 2015年度 昇任試験の実施により女性職員のキャリア形成意識が向上した。
桜川市 行動計画へ
[PDF形式:225KB]別ウインドウで開きます		 男性職員の育児休業取得者数 1名以上 (2020年) 0人 (2017年) 0人 (2014年) 各種両立制度を庁内グループウエアに掲載・周知し育児休業制度の活用促進を推進した。 管理的地位(課長相当職以上)への女性職員の登用率 20％以上 (2020年) 19.6％ (2018年) 9.4％ (2015年) 女性職員のリーダー的人材を育成するため外部研修に継続的な派遣を実施した。 2018年9月
神栖市 行動計画へ 女性職員の採用割合
（有資格者の採用を除く）		 50% 毎年 50% 2018年度 47.6% 2016年度 育児休暇取得促進 男性13％ 2015年度 4.5％ 2017年度 10％ 2016年度 男性職員への育児休暇制度の周知 一斉定時退庁日等の実施 1年 ノー残業デーの周知 人事評価制度 1年 公平公正な評価の実施 2018年9月
時間外勤務の縮減 360時間以内 1年 平均135時間 平均130時間 所属長へ月20時間以上時間外勤務をした者について報告するよう通知 ハラスメント研修 10月 ハラスメント研修を管理職向けに実施
女性の管理的地位職への登用 13％ 10.3％ 2018 7.4％ 2016 女性リーダー研修などによる意識高揚
行方市 行動計画へ 男性職員の育児取得人数 1人 (2020年) 0人 (2017年) 0人 (2014年) ・制度の周知徹底を図った 管理職の女性割合 15％ (2020年) 14.1％ (2017年) 10.8％ (2014年)
 ・女性職員向け外部研修を増やした 2018年7月
男性職員の配偶者出産休暇の取得率 100％ (2020年) 100％ (2017年) 85.7％ (2014年) ・制度の周知徹底を図った
男性職員の育児参加のための休暇の取得率 100％ (2020年) 100％ (2017年) 14.3％ (2014年) ・制度の周知徹底を図った
鉾田市 行動計画へ 採用に占める女性の割合 63％ 毎年

2016年,2017年平均		 58.3％ 2017年 50％ 2015年 男性職員の育児休業取得率 10.5％ 毎年

2016年,2017年平均		 14.3％ 2017年 4.3％ 2015年 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 10時間以下 7時間 2017年 毎年 20.5時間 2017年 係長以上(管理職を除く)の割合 20％ 2020年 46.5％ 2018年 20 2020年 2018年9月
つくばみらい市 行動計画へ 子どもの出生時における父親の特別休暇取得状況 7日 (2020年) 7日 (2017年) 2日 (2014年) 「出産・育児に関する手続きガイド」を作成し，庁内LANに常時掲載 時間外勤務実績(360時間超過者数) 0人 (2020年) 3人 (2017年)
 13人 (2014年)
 毎週水曜日及び金曜日にノー残業デー実施 2018年8月

育児休業取得実績 男性取得率10％

女性取得率100％		 (2020年) 男性取得率0％

女性取得率100％		 (2017年) 男性取得率0％

女性取得率100％		 (2014年) 「出産・育児に関する手続きガイド」を作成し，庁内LANに常時掲載 年次有給休暇取得実績 平均13.2日 (2020年) 平均13日 (2017年) 平均11.5日 (2014年)
小美玉市 行動計画へ 採用者に占める女性割合 50％以上 (2020年) 50％
 (2017年) 44％
 (2015年)
 男性職員の育児休業取得者 3名以上 (2020年) 0名
(2017年)
 0名 (2015年)
 職員一人当たりの年間平均時間外勤務時間数 65時間以内 (2020年) 管理的地位の女性割合 25％ (2020年度) 29％ (2017年) 17.1％ (2015年) 2018年6月
配偶者出産休暇取得率 100％ (2020年) 46.2％ (2017年)
 62.5％ (2015年)
 職員一人当たりの年間平均年次休暇日数 15日 (2020年)
 10.3日 (2017年) 11日 (2015年)
男性職員の出産・育児に関する特別休暇取得率 100％ (2020年) 0％ (2017年) 12.5％ (2015年)
女性職員の育児休業取得率 堅持 (2020年) 100％ (2017年) 100％ (2015年)
茨城町 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 10％ (2020年) 0％ (2017年) 0％ (2015年) 男性職員に対し，育児休業制度について説明を行った。 管理職に占める女性割合 10％ (2020年) 9.70% (2017年) 10.3％ (2015年) 女性職員の管理職登用について，公平公正に評価を行った上で
検討した。		 2018年8月
大洗町 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 5％以上 (2020年度) 0％ (2017年度) 0％ (2014年度) 制度周知 超過勤務 1時間以上縮減 (2020年度) 11.6時間 (2017年度) 11.0時間 (2014年度) ノー残業デー設定 管理職の女性割合 10％以上 (2020年度) 7.1％ (2017年度) 5％ (2014年度) 2018年6月
育児参加のための休暇取得率 50％以上 (2020年度) 45.6％ (2017年度) 0％ (2014年度) 制度周知 年次休暇取得日数 10日以上 (2020年度) 8.1日 (2017年度) 7.7日 (2014年度) 休暇取得促進広報 係長相当職に占める女性割合 30％以上 (2020年度) 23.6％ (2017年度) 20％ (2014年度)
城里町 行動計画へ 育児休業等の取得率(男性) 20％ 2021年3月 0% 2018年3月 0％ 2016年3月 男性職員に育児休業等の制度を周知した 年次休暇の平均取得率 65%以上 2021年3月 58.20% 2018年3月 53.5% 2016年3月 管理職における女性職員数の割合 25％ 2021年3月 0％ 2017年3月 0％ 2015年3月 2018年7月
育児休業等の取得率(女性) 100％ 2021年3月 100% 2018年3月 100％ 2016年3月 職員のための子育て支援ガイドブックを作成し，対象者に配布した
東海村 行動計画へ 技術職の女性受験者数 20％以上 (2020年) 9.1% (2017年) 8.4％ (2016年) 男性職員の配偶者出産休暇 100％ (2020年) 50％ (2017年) 100％ (2016年) 年休取得率 37.5

％		 (2020年) 25.7％ (2017年) 24.2％ (2016年)
 イントラネットによる休暇制度の周知。 管理職に占める女性割合 13％以上 (2020年) 10% (2017年) 10％ (2016年) 2017年4月
男性職員の育児参加のための休暇 100％ (2020年) 100％ (2016年) 育児参加推奨のため「パパママカフェ」を実施。29年度は2回開催。
男性職員の育休取得率 10％以上 (2020年) 0％ (2017年) 10％以上 (2016年) イントラネットによる休暇制度の周知。
大子町 行動計画へ 女性職員の採用割合 40％ 2020年度 62.5
 2017年度 37.5％ 2015年度 男性職員の配偶者出産補助休暇取得率 100％ 2020年度 0％ 2017年度 100％
 2015年度 一人当たりの超過勤務時間数の縮減 10％削減(約10.7時間) 2020年度 13.8時間
 2017年度 11.9時間 2015年度 女性職員の管理職(課長相当職)登用 30％ 2020年度 7.1％
 2017年度 6.3％ 2015年度 2018年6月
男性職員の育児参加休暇取得率 30％
 2020年度 0％ 2017年度 0％ 2015年度
美浦村 行動計画へ 育児休業取得率(男性職員) 10％ 2019年度 0％ 2017年度 0％ 2015年度 休暇制度の周知 年次休暇取得率(前年比10％増) 72％ 2019年度 31.4％ 2017年度 32％ 2015年度 2018年9月
育児休業取得率(女性職員) 100％ 2019年度 100％ 2017年度 100％ 2015年度
阿見町 行動計画へ 配偶者出産休暇取得率 100％ (2020年度) 40％ (2017年度) 100％ (2014年度) 年次休暇取得日数 13日 (2020年) 12.73日 (2017年) 11.76日 (2014年) 2018年4月
女性職員の育休取得率 100％
 (2020年度) 100％ (2017年度) 100％ (2014年度)
河内町 行動計画へ 配偶者出産休暇及び育児参加休暇を合わせて5日以上の休暇取得率 100％ (2024年度) 25％ (2017年度) 100％ (2015年度) 該当職員に休暇制度を周知し、職場内にも協力依頼 子の看護休暇を取得希望職員に対して休暇取得率 100％ (2024年度) 100％ (2017年度) 100％ (2015年度) 休暇制度を周知し、職場内にも協力依頼 2018年8月
八千代町 行動計画へ 男性職員の育休習得率 13％以上 (2020年度末) 0％ (2017年度末) 0％ (2016年4月) 年次休暇取得率 60％以上 (2020年度末) 51.7％ (2017年度末) 46.1％ (2016年4月) 本庁係長相当職以上の職員の女性割合 30％以上 (2020年度末) 23.1％ (2018年度4月) 14.1％ (2016年4月) 2018年7月
男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 40％以上 (2020年度末) 60％ (2017年度末) 61.3％ (2016年4月)
五霞町 行動計画へ 2020年度までに一般行政職における採用者の女性割合を
2015年度実績より15％以上引き上げ、40％以上とする。		 40% 2020年度 100% 2018年度 25% 2015年度 面接試験時等に、女性の管理職への登用率を向上させる目標がある旨を宣伝した 管理職に占める女性割合を25％以上とする。 25％ 2020年度 19.4％ 2018年度 21.6％ 2015年度 女性職員を対象とする外部研修(女性キャリアアップ研修)に派遣した。 2018年9月
境町 行動計画へ 男性職員の育休取得率 10％ (2020年度末) 0％
 (2017年度) 0％ (2014年度) ・対象者に対し個別に、育児参加に関する精度を説明している。また、対象者
の所属長へも精度を説明し、積極的に休暇を取らせるようお知らせしている。		 時間外勤務の縮減(月平均時間外勤務時間数) 8時間以下 (2020年度末) 9.5時間 (2017年度) 10.3時間 (2014年度) ノー残業デーを実施し、退庁しやすい環境づくりを行った。 管理職の女性割合 20％ (2020年度末) 17.1％ (2017年4月1日) 12％ (2015年4月1日) 2018年7月
出産補助休暇取得率 100％
 (2020年度末) 100％ (2017年度) 87.5％ (2014年度) 係長相当職以上に占める女性割合 30％ (2020年度末) 28.4％ (2017年4月1日) 22.4％
 (2015年4月1日) キャリアアップのためさまざまな業務や研修に参加させ、積極的に女性を登用した。
育児参加のための休暇取得率 100％
 (2020年度末) 100％
 (2017年度)
 0％
 (2014年度)
利根町 行動計画へ 女性職員の採用の拡大 40％以上 2020年度 50％ 2017年度 30％ 2015年度 育児休業の取得促進 1人以上 2020年度 0人 2017年度 0人 2014年度 全職員に対し，育児休業制度の周知を行った。 女性職員の登用の拡大 20％以上 2020年度 18.5％ 2017年度 16.7％ 2015年度 女性職員に対して，リーダー研修などの研修会へ積極的に派遣し，管理職
として必要な知識と資質を備えた女性職員の育成を図り，管理職の登用を
行った。		 2018年7月
配偶者出産休暇の取得促進 75％以上 2020年度 100％ 2017年度 0％ 2014年度 全職員に対し，休暇制度の周知を行った。
育児参加のための休暇の取得促進 75％以上 2020年度 0％ 2017年度 0％ 2014年度 全職員に対し，休暇制度の周知を行った。

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