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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 姫路市 | 行動計画へ | 女性管理職比率 | 21％以上 | （2020年度末） | 19.64% | （2018年度） | 15.74% | （2015年度） | ・外部研修に積極的に女性職員を派遣。 ・キャリアデザイン研修や管理職向けの部下をマネジメントする研修の実施。 |
（2018年7月） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 尼崎市 | 行動計画へ | 男性の育児休業について、市長事務部局での年間の取得職員数を 8人以上 |
8人以上 | - | 4人 | 28年度 | 1人 | 25年度 | ワークライフバランス実現の重要性を周知するための研修の充実 | (1)職員1人当たりの年間超過勤務等時間について、25年度対比で 10％縮減 |
(1)128時間以下 | (1)31年度 | (1)148.9時間 | (1)28年度 | (1)143.3時間 | (1)25年度 | (1)毎週月・水曜日の定時退庁日の実施の徹底 | (1)課長級以上に占める女性の割合について、市長事務部局で15％以上 | (1)15％以上 | (1)- | (1)9.6％ | (1)H29.4.1 |
(1)7.3％ | (1)H26.4.1 | (1)・女性職員を対象とした研修の充実 ・柔軟な働き方が可能な役職者ポストの整備 |
2017年11月 | ||||||||||||||||
| (2)年間360時間以上の超過勤務時間等を行う職員数について、 25年度対比で半減 |
(2)5.8％以下 | (2)31年度 | (2)10.7％ | (2)28年度 | (2)11.6％ | (2)25年度 | (2)超過勤務時間の上限の月45時間・年間360時間について周知を図り、 著しく超過勤務時間の多い所属に対し、ヒアリングを行うことにより 注意喚起を行う。 |
(2)課長補佐・係長級に占める女性の割合について、市長事務部局で32％以上 | (2)32％以上 | (2)- | (2)31.8％ | (2)H29.4.1 | (2)29％ | (2)H26.4.1 | (2)・女性職員を対象とした研修の充実 ・柔軟な働き方が可能な役職者のポストの整備 |
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| (3)年次有給休暇について、年間の取得率を70％以上 | (3)70％以上 | (3)- | (3)64.5％ | (3)28年度 | (3)57.5％ | (3)- | (3)職員やその家族の誕生日、結婚記念日など、家族の記念日等における 休暇取得の促進 |
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| 明石市 | 行動計画へ | ・女性監督職（係長級）比率 ・監督職への女性登用率 ・女性主任級比率 ・主任級への女性登用率 |
約30％ 約35％ 約50％ 約35％ |
平成38年3月末 | 21.9％ 38.7％ 45.3％ 36.4％ |
平成30年4月 | 約20％ 約18％ 約40％ 約20％ |
平成27年4月 | ・外部講師による女性職員向け研修会を実施。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西宮市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13% | 2020年 | 3.57% | 2017年 | 0.77% | 2014年 | 庶務担当者向け研修会での制度案内 | 課長級以上職員の女性割合 | 15% | 2020年 | 12.90% | 2018年 | 10.90% | 2014年 | 公正な評価制度の運用 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の出産補助休暇取得率 | 100.00% | 2019年 | 85.71% | 2017年 | 78.46% | 2014年 | 庶務担当者向け研修会での制度案内 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 洲本市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業の取得実績 | 1人以上 | 2020年度 | 0人 | 2017年度 | 0人 | 2015年度 | 1か月当たりの平均時間外勤務時間 | 12時間以下 | 2020年度 | 6.9時間 | 2017年度 | 14.3時間 | 2014年度 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 15％ | 2020年度 | 6.7％ | 2017年度 | 8.7％ | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 100％ | 2020年度 | 66.7％ | 2017年度 | 20％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 芦屋市 | 管理的地位(課長級以上)に占める女性職員の割合 | 30％以上 | 2019年度まで | 33.0% | 2018年4月1日現在 | 27.9% | 平成28年3月31日現在 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 年15日以上 | 2019年度まで | 年11.0日 | 2018年3月31日現在 | 年10.2日 | 平成26年3月31日現在 | 年間360時間を超える 時間外勤務をしている職員の削減 |
63人以下 | 2019年度まで | 143人 | 2018年3月31日現在 | 84人 | 2015年3月31日現在 | |||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業の取得率 | 20％以上 | 2019年度まで | 3.8% | 2018年3月31日現在 | 5.60% | 平成27年3月31日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の出産補助休暇の取得率 | 80％以上 | 2019年度まで | 79.2% | 2018年3月31日現在 | 60.0% | 平成27年3月31日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 伊丹市 | 行動計画へ | 技術職員の女性割合 | 20％ | (2020年度末) | 27.4％ | (2018年度) | 21.4％ | (2015年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2020年度末) | 7.7％ | (2018年度) | 8.3％ | (2014年度) |
課長相当職以上に占める女性割合 | 20％ | (32年度末) | 21.6％ | (2018年) | 20％ | (2015年度) | 2018年10月 | |||||||||||||||||||
| 育児参加取得率 | 35％ | (2020年度末) | 32.7％ | (2018年度) | 28.3％ | (2014年度) | 係長相当職以上に占める女性割合 | 35％ | (32年度末) | 33.4％ | (2018年) | 32.5％ | (2015年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 相生市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 50％以上 | 2020年度 | 88.9％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 仕事と家庭の両立を支援する制度の充実を図り、男女ともに制度を利用しやすい 職場環境が作られるよう、研修等を通じて職員の意識改革に努める。 |
職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 月4.4時間以下 | 2020年度 | 月5.0時間 | 2017年度 | 月4.9時間 | 2015年度 | 毎週月・水・金曜日のエコ・スマイルデーの定時退庁の推奨及び水曜日の ノー残業デーの周知徹底。 |
課長級以上の女性割合 | 15％ | 2020年度 | 12.8％ | 2017年度 | 12.5％ | 2015年度 | 女性職員の活躍推進に向け、各研修機関等と連携し、女性の多様な働き方に関する セミナーや女性職員向けのキャリアデザイン研修等の参加機会を与えることにより、 職員の意識改革に努める。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 豊岡市 | 行動計画へ | 女性管理職の割合 | 7.0を維持 | (2020年) | 7.7％ |
(2018年) | 7％ | (2015年) | 次期女性管理職候補者養成のため、女性リーダー養成研修へ女性職員を派遣(1名) | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 加古川市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2019年度) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2014年度) | 仕事と子育て(介護)の両立について各種制度の説明等を記載した 両立支援ハンドブックを策定し、職員へ周知している。 |
年次休暇の取得日数 | 14日以上 | (2019年度) | 11.73日 | (2017年度) | 11.1日 | (2014年度) | 週休日・夏季休暇等と併せた連続休暇の取得促進を図るため、 全庁的に通知しています。 |
女性の管理職の割合 | 15％ | (2019年度末) | 14.5％ | (2017年) | 12.6％ | (2014年) | 女性職員のさらなる活躍を推進するために、女性職員本人が職場の リーダーとしての立場や役割について理解を深める研修を行っている。 また、管理職員の職場マネジメント能力の向上を図る目的でも、 女性活躍推進に係る研修を実施している。 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の出産補助休暇取得率 | 80％ | (2019年度) | 72.5％ | (2017年) | 70.6％ | (2014年度) | 仕事と子育て(介護)の両立について各種制度の説明等を記載した 両立支援ハンドブックを策定し、職員へ周知している。 |
女性の監督職の割合 | 25％ | (2019年度末) | 25.9％ | (2017年) | 21.8％ | (2014年) | 女性職員のさらなる活躍を推進するために、女性職員本人が職場の リーダーとしての立場や役割について理解を深める研修を行っている。 また、管理職員の職場マネジメント能力の向上を図る目的でも、 女性活躍推進に係る研修を実施している。 |
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| 赤穂市 | 行動計画へ | 行政職採用者の女性割合 | 30％ | H31年度 | 22.2％ | H29年度 | 14.3％ | H27年度 | 採用者9名のうち女性2名 | 行政職管理職に占める女性割合 | 10％以上 | H31年度 | 6.5％ | H29年度 | 5.2％ | H27年度 | 3名を登用 | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||
| 消防職採用者の女性割合 | 1名以上 | H31年度 | 0名 | H29年度 | 0名 | H27年度 | 他機関と合同説明会を開催し、幅広く募集した | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西脇市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得割合 |
80％ |
32年度 |
50％ | 29年度 |
20％ |
26年度 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 25% | 33.4.1 | 25% | 30.4.1 | 22.30% | 27.4.1 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇の取得割合 | 30％ |
32年度 | 0％ | 29年度 | 20％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宝塚市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 48.7％ | (毎年度) | 44.4％ | (2017年度) | 48.7％ | (2015年度) | 育児休業等女性職員が働きやすい職場環境のPR | 男女別育児休業取得率 男女別平均勤続年数 |
男:10％ 女:100％ 男女同水準を目指す |
(毎年度) (毎年度) |
男:11.5％ 女:100％ 男:19.7年 女:18.0年 |
(2017年度) (2017年度) |
男:2.4％ 女:100％ 男:21.75年 女:14.0年 |
(2014年度) (2014年度) |
育児休業の代替としての正規職員の任用に努める | 管理職に占める女性割合 | 30% | (毎年度) | 24.7% | (2018年度) | 22.5% | (2015年度) | 女性職員対象研修への派遣推進 | 2018年6月 | ||||||||||||||||
| 三木市 | 行動計画へ [PDF形式]  |
採用者の女性の割合 | 3割以上 | 2021年度 | 33.3％ | 2017年度 | 26.2％ | 2014年度 | 就職案内のパンフレットで、仕事と子育ての両立のしやすさについて、 先輩職員の声を掲載し、PRした。 |
育児休業を取得する男性職員の割有 | 10％以上 | 2021年度 | 16.6％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 配偶者が出産予定の男性職員に、育児休暇制度の案内と、積極的な取得を勧めた。 | 常勤職員の平均超過勤務時間の削減 | 年200時間以下 | 2021年度 | 年240時間 | 2016年度 | 年297時間 | 2014年度 | ノー残業デーの徹底と、管理職が業務量を適正に管理するための事前申請の 徹底を行った。 |
管理的地位にある職員に占める女性割合 | 20％以上 | 2021年度 | 16.4％ | 2017年度 | 18.9％ | 2014年度 | 性別によらず、能力による管理監督職への登用を行った。 また、女性管理職研修へ派遣し、能力の向上に努めた。 |
2016年11月 | ||||||||
| 高砂市 | 行動計画へ | 女性職員採用率 | 60％ | 2019年度末 | 75.3％ | 2017年度末 | 54％ | 2014年度末 | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2019年度末 | 0％ | 2017年度末 | 0％ | 2014年度末 | 女性管理職の割合 | 30％ | 2019年度末 | 24％ | 2017年度末 | 24％ | 2014年度末 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2019年度末 | 100％ | 2017年度末 | 100％ | 2014年度末 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 95％ | 2019年度末 | 94.1％ | 2017年度末 | 89％ | 2014年度末 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 95％ | 2019年度末 | 29.4％ | 2017年度末 | 52％ | 2014年度末 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 川西市 | 行動計画へ | 女性職員の割合 | 40％ | 2019年 | 41.3％ | 2018年 | 37.9％ | 2015年 | 女性職員の登用及び採用について積極的に推進し、行政施策における女性の 参画拡大に努める。 |
出産補助休暇及び育児参加休暇の合計5日以上取得率 | 50％ | 2019年度末 | 4.2％ | 2017年度末 | 20.8％ | 2015年度末 | パンフレットによる周知。 | 女性管理職登用率 | 12％ | 2019年 | 14.3％ | 2018年 | 9.6％ | 2015年 | 女性職員の活躍推進に向け、管理職に必要な マネジメント能力等の付与のための研修等への参加を支援 |
2018年8月 | ||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率 | 6％ | 2019年度末 | 12.5％ | 2017年度末 | 4.2％ | 2015年度末 | パンフレットによる周知。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小野市 | 行動計画へ | 正規職員採用試験の女性受験者割合 （任期のある職員及び消防職を除く） |
40％以上 | 2019年度 | 32.50% | 2017年度 | 34.90% | 2015年度 | 市ホームページにおいて、女性職員や女性消防職員からの メッセージを掲載し |
男性職員の休暇等取得日数 | 5日以上 | 2019年度 | 6.4日 | 2017年度 | 4.8日 | 2014年度 | 庁内Web等で「育児・介護に関する休暇等制度」を一覧表にして 全職員に周知 |
1人当たりの超過勤務時間数 | 年間150時間以内 | 2019年度 | 171時間 | 2017年度 | 175時間 | 2014年度 | 全庁的なノー残業デー（水）の徹底、職員間の業務量配分を各職場 において随時見直し |
正規職員管理職の女性割合 （任期のある職員及び消防職除く） |
15％以上 | 2019年度 | 12.10% | 2017年度 | 8.70% | 2014年度 | 女性職員対象に昼休憩時に自由に情報交換ができる場を設ける（ランチミーティング）等、 女性職員のネットワーク構築に向けた取組を実施 |
2018年5月 | ||||||||
| 男性職員の育児休業等取得率 | 10％以上 | 2019年度 | 14.3％ |
2017年度 | 7.70% | 2014年度 | 年度当初の管理職研修にて、両立支援制度取得促進に関する周知 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 10日以上 | 2019年度 | 8.2日 | 2017年度 | 7.1日 | 2014年度 | 7～9月に夏季休暇に加え3日以上の年休取得推奨 | |||||||||||||||||||||||||||
| 三田市 | 行動計画へ [PDF形式:519KB] |
市民病院での正規職員の月平均超過勤務時間 | 15時間以下 | 2020年度 | 14.2時間 | 2017年度 | 17.5時間 | 2014年度 | 市長部局等及び教育委員会の女性管理職比率 | 15％ | 2020年度 | 16.4％ | 2017年度 | 11.9％ | 2014年度 | ・ダイバーシティ研修を実施 ・イクボスセミナーを開催 |
今後公表予定 | |||||||||||||||||||||||||
| 加西市 | 行動計画へ | 現在の水準を維持 （具体的な数値目標なし） |
平均在職年数を男性と同水準程度に引き上げる | 20年6か月 | (2025年) | 15年9か月 | (2017年) | 15年9か月 | (2017年) | ノー残業デーへの取組 （具体的な数値目標なし） |
管理職、監督職の割合向上 | 管理職30%監督職約50% | (2025年) | 管理職30.0%監督職44.9% | (2017年) | 管理職30.0%監督職44.9% | (2017年) | 女性リーダー育成研修等への参加推進 | 2017年8月 | |||||||||||||||||||||||
| 篠山市 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | 特定事業主行動計画を周知した。 | 時間外勤務月30時間以上職員の割合 | 0％ | (2020年) |
1.3％ |
(2017年) | 1.6％ | (2015年) |
ノー残業デー(水・金)の徹底に取り組んでいる。 | 管理職の女性の割合 | 20％ | (2020年) | 15.1％ | (2018年) |
15.1％ | (2015年) | 2017年をもって係長昇任試験を廃止した | 2018年4月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 |
80％ | (2020年) | 66.7％ | (2017年) | 54.5％ | (2015年) | 特定事業主行動計画を周知した。 | 年次有給休暇平均取得日数 |
10日 |
(2020年) |
6.9日 |
(2017年) | 7.9日 | (2015年) |
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| 養父市 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2016年) | 0％ | (2014年) | 監督職以上に占める女性割合 | 30％ | (2020年) | 25% | (2016年) | 22％ | (2014年) | ・女性リーダー研修の受講 | 2017年11月 | |||||||||||||||||||||||||
| 丹波市 |
行動計画へ | 配偶者出産休暇の取得率 | 90％ | (2018年) | 77.3％ | (2016年) | 76.5％ | (2015年) | 平均年次休暇取得日数 | 12日 | (2018年) | 8.51日 | (2017年) | 7.85日 | (2015年) | 管理・監督職による計画的な取得促進 | 女性管理職の割合 | 15.4％ | (2018年) | 9.4％ | (2017年) | 10.3％ | (2015年) | 女性職員を対象としたプログラム研修の実施。 セミナーやキャリアデザイン研修への積極的派遣 |
2018年4月 | |||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得日数 | 5日 | (2018年) | 0日 | (2016年) | 1.8日 | (2015年) | 女性監督職の割合 | 19.5％ |
(2018年) | 13.6％ | (2017年) | 11.9％ | (2015年) | 女性職員を対象としたプログラム研修の実施。 セミナーやキャリアデザイン研修への積極的派遣 |
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| 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | 0％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南あわじ市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産+育児参加休暇の取得促進 | 3日以上 | 各年度 | 0％ | 2016年度 | 23.1% | 2014年度 | 対象者へ制度活用を案内し、活用を促進していく。 |
2018年10月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の継続勤務年数の割合(男性職員比) | 80％ | 各年度 | 87.5％ | 2016年度 | 94.9 | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 朝来市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 40 ％下回らない |
(毎年度) | 65％ | (2018 年度) |
37.5％ | (2015年度) | 職員採用試験に係る募集要項において、仕事と子育てに励む女性職員の声を紹介し、 女性が活躍できる職場であることを広報した。 |
配偶者出産休暇、育児参加休暇の取得率 | 併せて5日以上取得する職員が50％以上 | (2021 年度) |
0％ | (2017 年度) |
0％ | (2015 年度) |
年次休暇平均取得日数 | 10日以上 | (毎年度) | 8.2日 | (2017 年度) |
6.9日 | (2015 年度) |
管理職に占める女性職員の割合(一般事務職) | 20％以上 | (2021年度) | 20.3％ | (2018 年度) |
17.1％ | (2015年度) | 各研修機関への派遣研修及び庁内研修の実施 | 2018年8月 | ||||||||||
| 職員の女性割合(一般事務職) | 30％以上 | (2021年度) | 30％ | (2018 年度) |
26.1％ | (2015年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | (2021 年度) |
0％ | (2017 年度) |
0％ | (2015 年度) |
時間外勤務時間数 | 2015年度実績比で15％以上削減 | (2020 年度) |
△6.1％ | (2017 年度) |
- | (2015 年度) |
水曜日及び金曜日のノー残業デーの実施 | |||||||||||||||||||||
| 職員の女性割合(全職種) | 40％以上 | (2021年度) | 37.7％ | (2018 年度) |
34.5％ | (2015年度) | 女性職員の育児休業取得率 | 100％堅持 | 計画期間中 | 100％ | (2017 年度) |
100％ | (2015 年度) |
育児休業等の制度の周知 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 淡路市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 50％ | 2017年度 | 50％ |
2015年 | ・年度当初に管理職を対象に労務管理研修を行い、課員への積極的な取得を促す。 ・庁内パソコンに特定事業主行動計画を掲示し、職員への周知を図る。 |
年次休暇取得率 | 70％ | 2020年度 | 44％ | 2017年 |
43％ | 2015年 | ・年度当初に管理職を対象に労務研修を行い課員への積極的な取得を促す。 ・庁内パソコン特定事業主行動計画を提示し、職員への周知を図る。 |
管理職に占める女性の割合 | 30％を維持 | 2020年度 | 30.5％ | 2018年度 | 31.9％ | 2015年度 | 外部研修機関での研修を活用し、女性リーダーのキャリアップを図る。 | 2018年5月 | ||||||||||||||||
| 宍粟市 | 行動計画へ | 子育てを支援するための職場環境づくり | 産休、育休職員への情報提供、代替職員の確保 | 時間外勤務の縮減 | 年360時間以上を10％以内 | H32年度までに | 18.80% | H29年度中 | 毎週水曜日を定時退庁日に設定し一斉消灯する | 女性のきゃ梨アップ支援 | ・女性職員の能力向上、意識改革やモチベーションアップのため、外部研修への 積極的派遣や内部研修を充実させる. ・女性活躍に関するアンケートを実施し経年比較する |
H30.11月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者の出産、育児にかかる休暇の促進 | 100％ | 60％ |
H29年中 | 子どもの出生時における父親の休暇を該当する全ての職員が取得する | 女性管理職登用拡大推進 | 15％ | H32年度まで | 14.8％ | H29.4.1 | 能力や意欲のある女性職員を積極的に管理職に登用する(管理職登用試験の廃止) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 加東市 | 行動計画へ | 配偶者の出産休暇(1日以上)の取得率 | 100％ | (2019年) | 33.3％ | (2018年) | 100％ | (2016年) | 対象者に休暇取得を促した。 | 年間360時間以上の時間外勤務をした職員を減らす | 10人以下 | (2019年) | 24人 | (2018年) | 10人以下 | (2016年) | 定時退庁日を定めるなど、退庁を促した。 | 一般行政職の女性管理職の割合 | 30％ | (2019年) | 30％ | (2018年) | 30％ | (2016年) | 積極的な女性管理職の登用を行った。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 13％以上 | (2019年) | 0％ | (2018年) | 13％以上 | (2016年) | 対象者に育児休業を促した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2019年) | 88.9％ | (2018年) | 100％ | (2016年) | 対象者に育児休業を促した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| たつの市 | 行動計画へ | 事務技術職の採用試験に係る申込者割合を引き上げる | 40％ | 2020年まで | 33.3％ | 2017年 | 28.6％ | 2015年 | 職員採用のパンフレット等にて休暇等のPRを実施 | 男性職員の配偶者出産休暇取得割合を引き上げ | 40％ | 2020年4月 | 58.8％ | 2017年 | 25％ | 2015年 | 配偶者の出産に伴う休暇制度に関するパンフレットを作成し、対象となる男性職員に 配布することで、休暇の取得割合の向上を図る。また、対象職員の所属長にも休暇制 度を周知し、休暇を取得しやすい職場環境を整える。 |
管理監督職に占める女性職員の割合を引上げ | 30％ | 2010年4月 | 25.3％ | 2017年 | 24％ | 2015年 | 女性職員を対象とするリーダー育成研修等を拡充し、意欲・能力の向上を図る。 また、女性職員を多様な部署に積極的に配置し、将来の幹部職員となり得る人材 を育成する。 |
2015年3月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得割合を引き上げ | 40％ | 2020年4月 | 5.9％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 配偶者の出産に伴う休暇制度に関するパンフレットを作成し、対象となる男性職員に 配布することで、休暇の取得割合の向上を図る。また、対象職員の所属長にも休暇制 度を周知し、休暇を取得しやすい職場環境を整える。 |
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| 猪名川町 | 行動計画へ [PDF形式:235KB] |
妻が出産する場合の特別休暇又は育児参加のための特別休暇の取得率 | 100％ | 2021年3月31日 | 100％ | 2018年3月 | 全ての職員に対し、子どもの出生時に男性職員が取得できる休暇等の周知を行う。 所属長をはじめとする管理職員は、対象職員に対し、特別休暇を含め休暇を取得 するよう働きかける。 |
年次休暇の平均取得日数 | 12日 | 2021年3月31日 | 8.8日 |
2017年 | 9.1日 | 2015年 | 年間の年次休暇取得日数の目標を設定し、その確実な取得を実行する。 全ての職員に対し、夏季休暇等を組み合わせた連続休暇の取得を促進する。 |
管理・監督職にある職員に占める女性割合 | 30％ |
2021年3月31日 | 28.6％ | 2017年4月 | 24.5％ |
2015年 |
管理・監督者の各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成を行う。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 多可町 | 行動計画へ | 採用受験者の女性割合 | 40％以上 | 2020年度 | 27.7％ |
2017年度 | 35％ | 2011～2017年度の総計 | 女性職員の育児休業取得率 | 100％維持 | 2019年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | 全職員の一人当たりの年次休暇の平均取得日数 | 10日以上 | 2019年度 | 10日 | 2017年度 | 9.8日 | 2015年度 | 管理職の女性割合 | 30％以上 | 2020年度 | 29.5％ | 2018年度 | 22.4％ | 2015年度 | 2018年7月 | ||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得 | 取得を目指す | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 稲美町 | 行動計画へ [PDF形式:269KB] |
男性の育児参加休暇取得率 | 50％以上 | 2020年度 | 0 | 2017年度 | 0 | 2015年度 | 月50時間超の時間外勤務がある職員数(延べ) | 90人以内 | 2020年度 | 72人 | 2017年度 | 112人 | 2014年度 | 時間外削減シートの作成 | 女性管理職の割合 | 18％以上 | 2020年度 | 20.6％ | 2017年度 | 17.1％ | 2015年度 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇取得率 | 80％以上 | 2020年度 | 66.7％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 制度案内、取得の推奨 | 年次休暇の平均取得日数 | 14日以上 | 2020年 | 8.6日 | 2017年 | 7.6日 | 2015年 | 女性監督職の割合 | 25％以上 | 2020年度 | 21.6％ | 2017年度 | 21.1％ | 2015年度 | |||||||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率 | 10％以上 | 2020年度 | 33.3％ | 2017年度 | 40％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 部分休業取得率 | 25％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 20％ | 2015年度 | 制度案内 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 播磨町 | 行動計画へ | 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を 合わせた取得日数を、平均5日以上にする |
5日 | 2020年度 | 4.3日 | 2017年度 | 2日 | 2014年度 | 制度の周知を図り、取得を勧奨する。 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 8％ | 2020年度 | 9.1％ | 2017年4月1日 | 4.5％ | 2014年4月1日 | 女性の昇進意欲等意識改革を進めるため、研修を積極的に行う。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 市川町 | 行動計画へ [PDF形式:270KB] |
平均時間外勤務時間数 | 5.8時間以内 | 2020年度 | 7.0時間 | 2017年度 | 6.5時間 | 2014年度 | 定時退庁日の設定 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福崎町 | 行動計画へ | なし | 育児休業取得率 | 男性10％ 女性100％ |
2019年度 | 男性0％ 女性100％ |
2017年度 | 男性0％ 女性100％ |
2014年度 | 育児休暇を取得しやすいように代替職員を採用 | 各職員の1年間の時間外勤務時間数の上限 360時間を超える人 | 3人 | 2019年度 | 6人 | 2017年度 | 9人 | 2014年度 | 業務の効率化を推進や週に1度エコアクションデーを設け、早期退庁を促している。 | 管理職における女性の割合 | 20% | 2019年度 | 16% | 2018年度 | 12.5% | 2014年度 | 女性職員の管理者への積極登用 | 2018年6月 | |||||||||||||||
| 神河町 | 行動計画へ | 採用者における女性の割合 | 40％ | 32年度 | 0％ | 30年4月 | 33.3％ | 26年度 | 女性にも受験してもらえるよう意識した試験案内(パンフレット)を作成し、 PRしている |
配偶者出産補助休暇取得率 | 100％ | 32年度 | 50％ | 29年度 | 0％ | 26年度 | 休暇制度の周知を行っている | 年次有給休暇取得率 | 10日 | 32年度 | 8.4日 | 2017年 | 8.8日 | 26年度 | 毎週水曜日をノー残業残業デーとして定時帰宅に努めている | 管理職における女性の割合 | 10％ | 33年度 | 3.8％ | 30年4月 | 2.7％ | 27年4月 | 女性職員のキャリア形成支援研修を取り組んでいる | 2018年9月 | ||||||||
| 太子町 | 男性職員の配偶者 出産休暇(2日間) |
100％ 1日以上 |
～2020年度 | 50％ 1.3日 |
2017年度 | 25％ 2日 |
2014年度 |
職員一人当たり一月 当たりの時間外勤務時間 |
10時間/月以内 | ～2020年度 | 14.6時間 | 2017年度 | 13.8時間 | 2016年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための 休暇(5日間)の取得率・平均取得日数 |
50％ 1日以上 |
～2020年度 | 0％ 0日 |
2017年度 | 0％ | 2014年度 | 年次休暇取得率 | 70％ (年間20日中14日以上) |
～2020年度 | 44％ 8.8日 |
2017年度 | 45.5％ (9.1日) |
2016年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 上郡町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇等の取得割合 | 70％ | (2020年度) | 66.7％ | (2017年度) | 20％ | (2014年度) | ・各制度の周知 | 年次休暇の取得率 | 30％ | (2020年度末) | 20.6％ | (2017年) | 18.8％ | (2014年) | 取得目標を定め各職員への徹底を図る。 ・夏季休暇とあわせた連続休暇の取得促進を図る。 |
管理職の女性割合 | 30％ | (2020年度末) | 25.6％ | (2017年度) | 25％ | (2014年度) | ・女性職員の能力開発や意識向上を図る。 ・職員の意欲と能力の把握に努め、女性職員の登用を推進する。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 佐用町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 20％以上 | (2021年) |
50％ | (2017年) | 44.4％ | (2015年) | 男性職員の育休取得率 | 1％ | (2021年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 年次休暇取得率 | 40％ | (2021年) | 41.7％ | (2017年) | 33.2％ | (2015年) | 管理職の女性割合 | 18％ | (2021年) | 16.9％ | (2017年) | 16.7％ | (2015年) | 2018年4月 | ||||||||||||
| 採用試験の受験者の女性割合 | 30％以上 | (2021年) | (2017年) | 45.9％ | (2015年) | 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 5％ | (2021年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 5％ | (2021年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 香美町 | 行動計画へ | 一般行政職の採用者の女性割合 | 30％ | (2018～2020年度) | 37.5％ | (2016～2018年度) | 20％ | (2013～2015年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2018～2020年度) | 20％ | (2016～2018年度) | 0％ | (2013～2015年度) | 月10時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 20％以下 | (2020年度) | 29.1％ | (2017年度) | 25.4％ | (2014年度) | ノー残業デーの徹底などについて、各職員に周知した。 | 主幹相当職の女性職員の割合 | 20％ | (2020年度) | 13.2％ | (2018年度) | 15.8％ | (2015年度) | 2018年6月 | |||||||||||
| 職員に占める女性割合 | 40％ | (2020年度) | 38.3％ | (2018年度) | 38.3％ | (2015年度) | 配偶者出産休暇と育児参加休暇を合わせて5日以上取得する職員の割合 | 10％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 管理的地位(課長・副課長)にある女性職員の割合 | 17％ | (2020年度) | 15.9％ | (2018年度) | 13.5％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||
| 新温泉町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 14.3％ | (2017年度) | 14.3％ | (2015年度) | 男性職員の育児参画を進めるため当該制度について、 庁内LAN等を活用して周知する。 |
管理的地位にある職員の女性割合 | 20％ | (2020年度) | 7.1％ | (2017年度) | 11.5％ | (2015年度) | 係長・課長補佐・課長の各段階における人材育成を行い、管理的地位への 登用の推進を図る。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための休暇取得率 | 50％ | (2020年度) | 14.3％ | (2017年度) | 14.3％ | (2015年度) | 男性職員の育児参画を進めるため当該制度について、 庁内LAN等を活用して周知する。 |
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