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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 函館市 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合(正規職員) | 45％ | 2020年度 | 35.7％ | 2017年度 | 39.4％ | 2014年度 | 学生向けの就職説明会に，女性職員を派遣して業務内容や市の施策等について 説明を行うなど，女性求職者への公務への参画意識の醸成を図っている。 |
男女別の育児休業の取得率 | 男性 10％ 女性 100％ |
2020年度 | 男性 2.5％ 女性 100％ |
2017年度 | 男性 0％ 女性 100％ |
2014年度 | ・仕事と育児の両立支援制度の活用指針やQ&Aを作成し，両立支援制度 の周知を図っている。 ・育児計画書を活用し，両立支援制度の活用促進について，管理職から 積極的な働きかけを実施。 |
職員1人当たりの月平均超過勤務時間 | 13時間 | 2020年度 | 12.3時間 | 2017年度 | 13.8時間 | 2014年度 | 「ノー残業デー」の徹底等により定時退庁の促進を図っている。 | 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合 | 部長職・部次長職 10％程度 課長職・課長補佐職 20％ 主査職 30％ |
2020年度 | 部長職・部次長職 9.6％ 課長職・課長補佐職 16.7％ 主査職22.7％ |
2018年度 | 部長職・部次長職 9.5％ 課長職・課長補佐職 15％ 主査職21.9％ |
2016年度 | 能力や適性に応じた女性の管理職への登用を推進。 女性のキャリア開発を目的とした研修の実施。 |
2018年9月 | ||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇および育児参加休暇の取得率 | 配偶者出産休暇 80％ 育児参加休暇 30％ |
2020年度 | 配偶者出産休暇 77.8％ 育児参加休暇 29.6％ |
2017年度 | 配偶者出産休暇 72.1％ 育児参加休暇 6.6％ |
2014年度 | 同上 | 管理的地位(課長補佐職以上)にある職員に占める女性職員の割合 | 17％ | 2020年度 | 14.6％ | 2018年度 | 13.4％ | 2016年度 | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||
| 小樽市 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合を増やす | 10％ | (2019年度) | 2.9％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 子育てハンドブックの配布による啓蒙 | 超過勤務時間を縮減する | 5.0時間 | (2019年度) | 9.9時間 | (2017年度) | 8.8時間 | (2014年度) | ・ノー残業デイ(水曜日)の実施 ・毎日19時に退庁を促す庁内放送を実施 |
管理職(課長職以上)と係長職の女性職員を増やす | 管理職25％ 係長職35％ |
(2019年度) | 管理職18％ 係長職25.2％ |
(2018年度) | 管理職16.4％ 係長職22％ |
(2015年度) |
・意欲と能力のある女性職員の登用を積極的に進める。 ・研修等の受講を積極的にすすめ、キャリアアップを図る。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 旭川市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | 2020年度 | 4.8％ | 2017年度 | 2.6％ | 2014年度 | 年間の年次有給休暇取得率 | 15日以上 | 2020年度 | 11.7日 | 2017年度 | 11.6日 | 2014年度 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 15％ | 2020年度 | 10.8％ | 2018年度 | 7.7％ | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 時間外勤務が1月30時間を超える職員の割合 | 3％以内 | 2020年度 | 6％ | 2017年度 | 8.3％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 室蘭市 | 行動計画へ | 女性の受験者総数に占める割合 | 40％ | 2020 | 26.8 | 2017 | 23.9 | 2015 | 学校での説明会や就職説明会などへの参加回数を増やしている。 | 2017年10月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 釧路市 | 行動計画へ | ・男女別の育休取得率・平均取得期間 | 男性：5％ 女性：95％ |
2018年度 | 男性：5.7％ 女性：97.1％ |
2017年度 | 男性：0％ 女性：96.6％ |
2014年度 | ・育休ハンドブックの作成による制度の周知 | 2017年11月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 帯広市 | 行動計画へ | ・採用者の女性割合 | 35％以上 | (2019年度) | 26.6％ | (2014年度) | 募集パンフレットやホームページで子育てに関する情報や育児休業取得者 の体験談等を紹介している。 |
・男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2019年度) | 0％ | (2014年度) | 特定事業主行動計画のパンフレットを作成し庁内LANを使って周知している。 | ・職員一人当たりの年間時間外勤務時間数 | 110時間以下 | (2019年度) | 118時間 | (2014年度) | ノー残業デーや時間外縮減強化月間を実施し、時間外勤務の縮減に取り 組んでいる。 |
・管理的地位にある職員に占める女性割合 | 15％ | (2019年度) | 10％ | (2014年度) | 2018年3月 | |||||||||||||||||
| 北見市 | 行動計画へ | 出産補助休暇の取得率 | 100％ | (2016年) |
47.4％ | (2017年度) |
72.2％ | (2014年度) | 管理職による、対象職員に対しての休暇の取得奨励 | 年間360時間超の時間外勤務をした人 | 0人 | (2016年) | 132人(14.6％) | (2017年度) | 87人(9.8％) | (2014年度) | 管理職も超過勤務を減らす職場全体の雰囲気作り ノー残業デイの徹底、人事院規則による子の養育等が必要な職員の時間外 勤務等の制限の周知 |
女性職員の管理職登用 | 10％ | (2016年) | 6.5％ | (2018年度) |
4.9％ | (2014年10月1日～2015年9月30日) | 係長職における人材プールの確保を念頭においた人材育成 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得率(取得期間) | 65％(15日) | (2016年) | 47％(9日4.0時間) | (2017年) | 48.1％(9日4.8時間) | (2014年) | 年次休暇、特別休暇の計画的使用の促進を図ることを目的に「ファミリー休暇」 と称し、休暇の取得促進を図る |
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| 夕張市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得促進 | 1人 | (2020年度) | 0人 | (2017年度) |
0人 | (2014年度) | 男性の育児意識の啓発、上司や同僚の理解の促進 | 時間外勤務時間の縮減 | 13時間以下 | (2020年度) | 16.4時間 | (2017年度) | 16.8時間 | (2014年度) | 毎週水曜日のノー残業デイの取り組み | 女性職員の管理職登用の促進 | 10％以上 | (2020年度) | 8.3％ | (2017年度) | 5.9％ | (2015年度) | 女性職員に研修等を受講させ、能力開発・啓発に努める | 有給休暇の取得促進 | 10日以上 | (2020年度) | 7.8日 | (2017年度) | 7.3日 | (2014年度) | 職場内での情報共有等により、担当者不在であっても対応できる体制 づくりを進める |
2018年11月 | ||||||||
| 岩見沢市 | 行動計画へ | 職員の女性割合(消防) | 3％ | (2020年) | 0.7％ | (2018年) | 0％ | (2015年) |
2017年採用の女性消防職員についてマスコミで取り上げてもらい、PRした | 男性職員の育休取得率(市役所) | 13％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) |
0％ | (2015年度) | 両立支援ハンドブックを作成し、制度のPRを実施 | 年次有給休暇の取得率(市役所) | 70％ | (2020年) | 39.2％ | (2017年) | 34.5％ | (2014年) | 夏季休暇及び年次有給休暇の取得促進を周知 | 管理職の女性割合 | 15％ | (2020年度末) | 8.7％ | (2018年4月1日) | 9.4％ | (2015年4月1日) | (2018年7月) | |||||||||
| 男性職員の育休取得率(市立病院) | 13％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) |
0％ | (2015年度) | 両立支援ハンドブックを作成し、制度のPRを実施 | 年次有給休暇の取得率(市立病院) | 70％ | (2020年) | 46.1％ | (2017年) | 42.3％ | (2014年) | 夏季休暇及び年次有給休暇の取得促進を周知 | 各役職段階の職員の女性割合(部・次長級) | 10％ | (2020年度末) | 4.1％ | (2018年4月1日) | 4.2％ | (2015年4月1日) | ||||||||||||||||||||
| 男性職員の育休取得率(消防) | 13％ | (2020年度) | 7.1％ | (2017年度) |
0％ | (2015年度) | 両立支援ハンドブックを作成し、制度のPRを実施 | 年次有給休暇の取得率(消防) | 70％ | (2020年) | 46.1％ | (2017年) | 36.9％ | (2014年) | 夏季休暇及び年次有給休暇の取得促進を周知 | 各役職段階の職員の女性割合(課長級) | 20％ | (2020年度末) | 11.6％ | (2018年4月1日) | 12.6％ | (2015年4月1日) | ||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 80％ | (2020年度) | 76.9％ | (2017年度) |
55％ | (2015年度) | 両立支援ハンドブックを作成し、制度のPRを実施 | 各役職段階の職員の女性割合(係長級) | 35％ | (2020年度末) | 32.8％ | (2018年4月1日) | 29.5％ | (2015年4月1日) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 網走市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | (2020年度) | 0％ |
(2017年度) | 0％ | (2014年度) | ・研修で制度周知 | 管理職 | 3％以上 | (2020年度) | 1.8％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | ・外部講師による女性職員向けの研修会を実施 | (2018年6月) | ||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 75％ | (2017年度) | 60％ | (2014年度) | ・研修で制度周知 | 係長 | 7％以上 | (2020年度) | 7.1％ | (2017年度) | 4.7％ | (2014年度) | ・外部講師による女性職員向けの研修会を実施 | |||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 30％以上 | (2020年度) | 0％ |
(2017年度) | 0％ | (2014年度) | ・研修で制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 留萌市 | 行動計画へ | 数値目標設定なし | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 数値目標設定なし | 市長部局等における管理職に占める女性割合 | 5％ | (2020年度) | 2.9％ | (2017年度) | 3.1％ | (2014年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 苫小牧市 | 行動計画へ | 女性の育児休業等取得率 | 100％ |
(2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | 産前休暇前から育児休業復帰前にかけて、三者面談を3回実施し、 両立支援制度の 周知を図った。 |
年次休暇の平均取得日数 | 毎年度0.5日増加させる | (2020年度) | 11日 | (2017年度) | 9.7日 | (2015年度) | 連続した休暇となるよう、計画的な休暇取得を促すための通知を行った | 女性管理職 | 25％ | (2020年度) | 22.2％ | (2017年度) | 20.3％ | (2015年度) | 女性職員に対して、女性管理職を講師とした研修を行った。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 女性係長職 | 30％ | (2020年度) | 24.3％ | (2017年度) | 25.4％ | (2015年度) | 女性職員に対して、女性管理職を講師とした研修を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 稚内市 | 行動計画へ [PDF形式:438KB]  |
1 | 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 取得割合 70％ | (2020年) |
20％ | (2017年) | 30％ | (2016年) | 出産・育児に関する特別休暇を取得しやすい環境の整備 | 2018年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 美唄市 |
・年次休暇取得率 | 33.3 | 2020年度 | 27.8 | 2015年度末 | ・管理的地位にあたる女性の割合（病院医療職を除く） | 15 | 2020年度末 | 12.1 | 2015年度末 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 芦別市 | 行動計画へ | 女性職員の割合を増やす | 35％以上 | (2025年度) | 33.2％ | (2018年) | 31.6％ | (2016年) | 女子大等への職員採用案内 | 管理職の女性の割合を増やす | 15％ 以上 |
(2025年度) | 13.8％ | (2018年) | 11.5％ | (2016年) | 女性職員を対象とする研修への派遣 | (2018年7月) | ||||||||||||||||||||||||
| 江別市 | 行動計画へ | 子どもの出生時において、対象男性職員全員が3日以上休暇 (特別休暇を含む)を取得するよう努める。 |
100％ | 86.2％ | 82.1％ | 子育てに関するガイドによる、出産・育児に係る支援制度の周知 | 管理職(課長職相当以上)に占める女性職員の割合が15％以上となるように努める。 | 15％ | 7.9％ | 8.9％ | 女性職員のキャリアアップの一環として、外部研修への積極的な派遣等を実施。 | 職員1人当たりの年間の年次休暇の平均取得日数を12日以上とするよう努める。 | 12.0日 | 10.8日 | 9.9日 | ノー残業デーの励行や計画的な年次休暇の取得についての周知などを実施。 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||
| 職員の育児休業取得について、女性職員は希望する職員全員、 男性職員は対象となる職員の13％が育児休業を取得できるよう努める。 |
男性:13％以上 女性:100％ |
男性:6.9％ 女性:100％ |
男性:3 .6％ 女性:100％ |
子育てに関するガイドによる、出産・育児に係る支援制度の周知 及び 育児休業中の職員へのメールマガジンによる職場情報の提供等を実施。 |
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| 赤平市 | 行動計画へ | 育児休業諸制度の認識度 |
100％ | 2025年度 | 100％ | 2016年度 | 100％ | 2015年度 | 年次休暇消化率 | 20％以上 | 2025年度 | 21.2％ | 2016年度 | 18.6％ | 2015年度 | 管理職に占める女性割合 | 25％ | 2025年度 | 11.9％ | 2016年度 | 9.8％ | 2015年度 | 2018年11月予定 | |||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2025年度 | 0％ | 2016年度 | 0％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率(女性職員) | 100％ | 2025年度 | 該当者無し | 2016年度 | 該当者無し | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業認識度 | 100％ | 2025年度 | 100％ | 2016年度 | 0％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 紋別市 | 行動計画へ | 職員全体の女性割合 | 30％ | 25％ | (2014年) | 女性職員の採用を意識し、職員の定数管理及び職員採用を行う。 | 男性職員の育児休業取得 | 10％ | 0％ | (2014年) | 職場全体の意識改革を図り、 育児休業の積極的な利用を勧める。 |
1人あたり年間時間外勤務日数 | 200時間 | 201時間 | (2014年) | 部署(課)単位で1ヶ月あたり数回のノー残業デーの設定・実施。 時差勤務制度の導入。 |
管理的職員の女性割合 | 10％ | 4％ | (2014年) | 女性職員のキャリア形成を意識した人員配置を行う。 | 2016年3月 | ||||||||||||||||||||
| 1人あたり年次有給休暇取得日数 | 12日 | 9.4日 | (2014年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 士別市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇 | 100％ | (2020年度) | 行政職 100％ 医療職 0％ |
(2017年度) | 行政職 100％ 医療職 0％ |
(2014年度) | 長時間勤務の縮減(職員1人当たりの月平均超過勤務時間数) | 10時間以下 | (2020年度) | 行政職 13.4時間 医療職 9時間 |
(2017年度) | 行政職 12.2時間 医療職 12.0時間 |
(2014年度) | 各役職段階の女性割合 | 部長・次長職 7％以上 課長職以上 35％以上 主幹職 25％以上 |
(2020年度) | 部長・次長職 15％ 課長職以上 14％ 主幹職 37％ |
(2018年度) | 部長・次長職 8％ 課長職以上 31％ 主幹職 20％ |
(2016年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業休暇取得者 | 1人以上 | (2020年度) | 行政職 0人 医療職 0人 |
(2017年度) | 行政職 0人 医療職 0人 |
(2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得者 | 1人以上 | (2020年度) | 行政職 8人 医療職 0人 |
(2017年度) | 行政職 0人 医療職 0人 |
(2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 名寄市 | 行動計画へ [PDF形式:673KB] |
・育児休業取得率 女性 男性 |
100％ 5％ |
2020 2020 |
100% 8.3% |
2016 2016 |
100% 0% |
2014 2014 |
・１人当たり月平均時間外勤務時間数 | 8時間以内 | 2020 | 12.4時間 | 2016 | 11.3時間 | 2014 | 一斉退庁日の実施 | 2017年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| ・配偶者出産休暇取得率 | 50% | 2020 | 63.6% | 2016 | 54.2% | 2014 | ・１人当たり年次有給休暇取得日数 | 12日 | 2020 | 8.5日 | 2016 | 8.2日 | 2014 | 連続休暇等の取得の促進 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ・育児参加休暇取得率 | 50% | 2020 | 0% | 2016 | 0% | 2014 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 三笠市 | 行動計画へ | 年次休暇取得率 | 37.5％ | (2020年) | 18.6％ | (2017年) | 14.1％ | (2015年) | 取得率が低い所管に対し、人事担当課からヒアリング行い意識啓発を図る。 | 2018年12月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 30時間以下 | (2020年) | 13.2時間 | (2017年) | 13.6時間 | (2015年) | 時間外勤務が多い所管に対し、人事担当課からヒアリング行い意識啓発を図る。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 根室市 | 行動計画へ | 受験者の総数に 占める女性割合 |
35％以上 | 2019年度 | 27.5％ | 2017年度 | 32％ | 2015年度 | 男性職員の育休 取得率 |
10％以上 | 2019年度 | 0％ |
2017年度 | 0％ | 2015年度 | 年次有給休暇取得率 | 10日以上 | 2019年 | 6.8日 | 2017年 | 6.9日 | 2015年 | 女性主査職の登用割合 | 20％以上 | 2019年度 | 16.3％ | 2017年度 | 13.3％ | 2015年度 | 2018年7月 | ||||||||||||
| 配偶者出産休暇 休暇取得率 |
80％ | 2019年 | 80％ | 2017年 | 57.1％ |
2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のため の休暇取得率 |
50％ | 2019年 | 40％ | 2017年 | 14.3％ | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育休 取得率 |
100％ | 2019年 | 100％ | 2017年 | 100％ | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 千歳市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 配偶者出産休暇 95％以上 育児参加のための休暇 30％以上 |
(2021年) | 80％ 76.7％ |
(2018年) | 85％ 15％ |
(2015年) | 配偶者に出産が見込まれる男性職員に、育児参加計画書の提出を求め、 今後の育児参加予定を確認し、必要な支援や働きかけを行う。 |
年次休暇等の取得率 | 12日以上 | (2021年) | 10.2日 | (2018年) | 10.7日 | (2015年) | ゴールデンウィークやシルバーウィーク、お盆期間等に連続させた休暇取得 を推奨する。 |
管理職の女性割合 | 10％以上 | (2021年) | 8.9％ | (2018年) | 6.5％ | (2015年) | 若手女性職員の意欲の向上を図るためキャリア研修等の育成研修を実施している。 | (2018年7月) | ||||||||||||||||
| 滝川市 | 行動計画へ | 配偶者出産の休暇 | 100％ | (2020年) | 71.4％ | (2018年) | 80％ | (2016年) | ・新採用職員研修等において育児休業等服務制度の説明を行った。 | 職員の超過勤務時間(職員1人当たり月平均時間) | 7.1時間 | (2020年) | 12.1時間 | (2018年) | 14.2時間 | (2015年) | ・毎週水曜日「ノー残業デー」の徹底ほか庁内会議において周知を図った。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇 | 100％ | (2020年) | 14.3％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | ・子どもを持つことになった職員に対し、特別休暇制度等について 個別説明を行った。 |
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| 砂川市 | 行動計画へ | 一般行政職における女性の受験者割合 | 30％以上 | (2020年) | 27.3％ | (2017年) | 20.8％ | (2015年) | 女性職員が活躍できる職場であることをホームページで紹介するとともに積極的 に女子大学等を訪問し採用試験の案内を行った |
一般行政職における管理職(課長職・課長補佐職)の女性割合 | 20％以上 | (2020年) | 11.5％ | (2017年) | 9.1％ | (2015年) | 高度な知識・技術を習得し、指導力を有する女性職員の育成を図るため、積極的 に外部研修に派遣し、キャリアアップ意識の醸成を推進している |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 一般行政職における女性の採用割合 | 30％以上 | (2020年) | 20％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 一般行政職における係長職の女性割合 | 30％以上 | (2020年) | 26.7％ | (2017年) | 10％ | (2015年) | 同上 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 歌志内市 | 行動計画へ [PDF形式:167KB] |
採用者に占める女性職員の割合 | 30％以上 | 2020年 | 33.30% | 2017年 | 20% | 2016年 | 積極的広報活動 | 年次休暇の取得促進 | 年10日以上 | 2020年 | 7.4日 | 2016年 | 6.8日 | 2014年 | 取得目標の周知徹底 | 時間外勤務の縮減 | 平成27年度比20%縮減 | 2020年 | 19%減 | 2016年 | 0%減 | 2015年 | ノー残業デー周知徹底、早期退庁勧奨 | 男性職員の配偶者出産・育児休暇の取得促進 | なし | － | 1人 | 2016年 | 0人 | 2015年 | 周知及び職場環境整備 | 2017年7月 | ||||||||
| 深川市 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 10％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 |
全職員に対して意識啓発の取り組みを行うと共に、男性の育児休業取得可能者の 意向把握し目標達成に努める。 |
課長職以上の女性管理職の割合 | 20％ | 2020年度 | 25.6％ | 2018年度 | 14.5％ | 2015年度 | 職員の意欲と能力の把握と、能力発揮のため研修の充実と適材適所の人事配置 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 富良野市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 一般事一般事一般事 務職40％ |
(2020年) | 31.4％ | (2015年) | 高校生向けの進路説明会に参加。 | 男性職員の育児参男性職員の育児参加の休暇取得率 | 100％ |
(2020年) | 100％ |
(2017年) |
40％ | (2015年) |
時間外勤務時間の上限 | 年間360時360時間超過者0人 | (2020年) | 13人超過 | (2017年) | 9人超過 | (2015年) | 360時間を超えた職員数 | 管理職の女性の割合(一般行政職) | 10％以上 | (2020年) | 11.8％ | (2017年) | 男性の育児参加等休暇取得率 | 100％ |
4月から3月 | 66.7％ | 100％ | 2018年7月 | |||||||||
| 育児休業取得率 男性 |
10％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 育児休業取得率 男性 |
10％ | 4月から3月 | 0％ | 10％ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率 女性 |
100％ | (2020年) | 100％ | ( (2017年) |
100％ | (2015年) | 育児休業取得率 女性 |
100％ | 4月から3月 | 100％ | 100％ |
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| 年次休暇取得率 | 年13日 65％ |
(2020年) | 10.7日55.2％ | (2017年) | 11.1日 55.5％ |
(2015年) | 年次休暇取得率 | 65％ 13日 |
1月から12月 | 55.2％ 10.7日 |
65％ 13日 |
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| 登別市 | 行動計画へ | 女性職員数の割合 | 25％ | (2019年度) | 23.6％ | (2017年度) | 21.1％ | (2015年度) | 採用試験の都市開催などを通して、採用試験申込者の母数を増やした。 | 配偶者の出産に伴う休暇制度の取得 | 100％ | (2020年度) | 58.8％ | 2017年度 | 57.1％ | (2015年度) | 一般行政職における主査職の女性登用割合 | 25％ | (2019年度) | 16.4％ | (2017年度) | 22.5％ | (2015年度) | 2018年8月 | ||||||||||||||||||
| 恵庭市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 2025年度 | 28.6％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 対象職員と所属長へ休暇取得促進の個別アプローチ 特定事業主行動計画通信を発行し、休暇・休業制度について発信 |
年次有給休暇取得日数 | 年12日以上 | 2025年度 |
9.05日 | 2017年 | 7.87日 | 2015年度 | 長時間労働削減、ワークライフバランス推進に向けた研修会の実施 ゴールデンウイークや祝日に合わせたプラスワン休暇の周知 |
女性管理職の登用率 | 22％以上 | 2025年度 | 9％ |
2017年度 | 7.6％ |
2015年度 | キャリアプラン形成研修、女性職員リーダー研修会の実施 女性職員の活躍推進に関わる実施状況を市ホームページで公表 |
2018年8月 | ||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ |
2025年度 | 100％ |
2017年度 |
100％ |
2015年度 | 特定事業主行動計画通信を発行し、休暇・休業制度について発信 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の子ども出生時における休暇取得率 | 5日以上の休暇100％ | 2025年度 | 9.5％ |
2017年度 | 7.1％ | 2015年度 | 対象職員と所属長へ休暇取得促進の個別アプローチ 特定事業主行動計画通信を発行し、休暇・休業制度について発信 |
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| 伊達市 | 行動計画へ | 男性職員については、次のいずれかの達成 ・出産休暇の完全取得(対象者全員が出産休暇を3日間取得) ・育児休業又は5日以上の育児休業的休暇を対象者の20％以上が取得 |
配偶者出産休暇取得率75％ | 2017年度実績 | 100％ | 2014年度 | 職員1人当たりの年次休暇の取得日数割合 | 75％ | 2019年度 | 61.3％ | 2017年度 | 58％ | 2014年度 | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員については、対象者全員の育児休業取得の維持を目指す。 | 育児休業取得率100％ | 2017年度実績 | 100％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北広島市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 20％以上 |
2020年度までの5年度の平均 | 32％ | 2017年度 | 13.6％ |
2011年度～2015年度の平均 | 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | 2020年度 | 82.3％ | 2017年度 | 75％ | 2014年度 |
「北広島市職員の仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」による、出産・育児 に係る制度等の周知を行い、かつ、職員が常時閲覧できる状態を整えた |
年間の平均超過勤務時間 | 200時間 | 2020年度 | 221時間 | 2016年度 | 236.4時間 | 2014年度 | 毎週水曜日を定時退庁日と定め、朝と夕方に庁内放送で一斉退庁日であること を周知し、定時退庁を徹底した |
管理的地位にある職員に占める女性割合 | 11％以上 | 2020年度 | 8.1％ | 2017年度 | 9.7％ | 2015年度 | 女性職員のキャリアアップの一環として、外部研修への積極的な派遣等を実施 | 2017年7月 | |||||||||
| 採用試験受験者の女性割合 | 40％以上 | 2020年度まで毎年度 | 27.4％ | 2017年度 | 25.5％ | 2011年度～2015年度の平均 | 採用説明会において、出産・育児と仕事の両立を具体的にイメージしやすい よう、出産・育児を経験している女性職員からの講話を設け採用試験における 女性割合等の増加に努めた |
制度が利用可能な男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 50％以上 | 2020年度 | 17.6％ | 2017年度 | 17％ | 2014年度 | 新任課長職研修及び新任主査職研修において、育児休業取得の流れ等を周知した | 年次休暇等の取得率 | 15日 | 2020年度 | 10日 | 2016年度 | 9.6日 | 2014年度 | 課長相当職の女性職員割合 | 14％以上 | 2020年度 | 13.6％ | 2017年度 | 13％ | 2015年度 | |||||||||||||
| 主査相当職の女性職員割合 | 15％以上 | 2020年度 | 12.7％ | 2017年度 | 11.9％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 石狩市 | 行動計画へ | 数値目標の設定なし | 数値目標の設定なし | 数値目標の設定なし | 女性職員の管理監督職への登用 | 20％ | 2020 年度 |
15.7％ | 2018 年度 |
14.8％ | 2016 年度 |
毎年度の人事異動方 針に、能力に応じ、女 性職員を管理監督職に 積極的に推薦するよう 部長職に周知することや女性職員の人材育成 に 配慮しながら、意欲 と能力による適材適所 の人事配置を通し、女 性の管理監督職への登 用を図ります。 |
2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 北斗市 | 行動計画へ | 採用した職員に女性職員採用の割合 |
50％ | (2017) | 12.5％ | (2015) | 女性職員を優先した採用は行っていないが性差なく優秀な人材の採用を行う | 継続勤務年数 (女性) |
15年 | (2016) | 17.4 | (2014) | 超過勤務状況 | 年間360時間を超えない | (2020) | 月/11.1時間 | (2016) | 月/11.1時間 | (2014) | 未就学児の子がいる職員の深夜、超過勤務を制限 職員の業務分担の見直し |
管理職の女性割合 | 女性優先の登用はないが適任者を性差なく管理職へ登用 | (2020) | 3.7％ | (2016) | 6.3％ | (2014) | 2017年7月 | ||||||||||||||
| 採用試験の受験者の女性割合 |
29.4％ | (2017) | 育児休業取得率 (男性) (女性) |
10％以上 90％以上 |
(2020) (2020) |
該当無 100％ |
(2016) (2016) |
16.7％ 0％ |
(2014) (2014) |
妊娠の申出のあった職員及び男性職員に対し個別に育児休業制度、経済的 支援等についての説明を行う。 |
年次休暇取得率 | 職員1人当たり前年対比5％増 | (2020) | 22.5％ | (2016) | 20.5％ | (2014) | 職員1人当たり | 各役職段階にある女性職員の割合 |
女性優先の登用はないが適任者を性差なく管理職へ登用 |
(2020) | 20.5％ | (2016) | 21.2％ | (2014) | |||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇等取得率 |
80％以上 | (2020) | 66.7％ | (2016) | 66.7％ | (2014) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当別町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休暇取得率 | 10％以上 | 33年度 | 0％ | (2016年) | 0％ | (2015年) | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 年120時間以下 | (33年度) | 14時間 | (2016年度) | 12時間 | (2015年度) | 2018年3月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 33年度 | 71.4％ | (2016年) | 0％ | (2015年) | 年次有給休暇の取得率 | 年13日以上 | (33年度) | 11.1日 |
(2016年度) | 11.6日 | (2015年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 新篠津村 | 行動計画へ [PDF形式:139KB] |
女性職員の採用割合 | 40％ | 2025 | 38.9％ | 2009-2018 | 38.5％ | 2006-2015 | 継続勤務年数 | 定年まで | 2025 | 39.3年 | 2009-2018 | 定年まで | 2006-2015 | 年次有給休暇日数 | 9日以上 | 2025 | 7.0日 | 2017 | 9日以上 | 2025 | 2017年7月 | |||||||||||||||||||
| 松前町 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得者数 | 年間1人以上 | 2021年度までに | 職員に対する制度の周知など | 一斉定時退庁日等の実施 | 全体の時間外勤務時間を15％削減する | 2021年度までに | 毎週水曜日をノー残業デーに設定 | 女性職員の登用推進 | 男女に隔たりない研修派遣と人事配置に努める。 | 2016年5月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平均継続勤務年数 | 男女の差異を2年以下 | 2021年度までに | 職員に対する制度の周知など | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島町 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 知内町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 40％ | 2020 | 20％ | 2018 | 21％ | 2015 | 管理職の女性割合 | 25％ | 2020 | 0％ | 2018 | 0％ | 2015 | 2018年12月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 木古内町 | 行動計画へ | ※もともと女性採用率が高いので、採用関係の数値目標は設定しておりません。 | 登用（管理職の女性割合） | 0→５％ | 2020までに | 7% | 2018.4月 | 0 | 2015.4月 | 行政職の管理的地位にある女性職員を１名増やし、 女性の割合を５％以上引き上げる。 |
2016/4/1 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 七飯町 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性の割合 | 数値目標なし | 29.7％ |
(2017年) | 60％ |
(2015年) |
年次有給休暇取得日数等 | 12日 | (2020年) | 11.1日 |
(2017年) | 10.5日 | (2015年) |
職員一人当たりの各月ごと超過勤務平均時間数 | 30時間以内 | (2020年) | 12.6時間 | (2017年) | 15.5時間 | (2014年) |
管理職(本庁課長級以上)に占める女性職員割合 | 数値目標なし | (2020年) | 9.1％ | (2017年) | 11.1％ | (2015年) | 女性の育児休業取得 | 90％以上 | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | 2018年9月 | ||||||
| 鹿部町 | 特になし | 特に行っていない | 特になし | 特に行っていない |
特になし | 特に行っていない | 特になし | 特に行っていない | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 森町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 40％ | 毎年度 | 44.4％ | (2017) | 37.8％ | (2015) | 女性の育児休業取得率 | 100％ | (2017) | 100％ | (2017) | 100％ | (2014) | 年次有給休暇取得日数 | 10日以上 | (2021) | 9日 | (2017) | 9.1日 | (2014) | 夏季休暇等と有給休暇を併せて取得し連続休暇を取得するように促している。 | 管理職に占める女性割合 | 推進はしているが具体的数値はない | 4.9％ | (2017) | 2.5％ | (2015) | 女性職員のキャリア形成に関する外部研修への参加 | 2018年7月 | |||||||||||
| 配偶者出産休暇 | 100％ | (2017) | 100％ | (2017) | 100％ | (2014) | 配偶者が出産を控えた職員に対し、改めて配偶者出産休暇の制度説明 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得 | 具体的数値は示さず推進 | 0％ | (2017) | 14.3％ | (2014) | 各職場から理解を得られるよう制度説明 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 八雲町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇 育児参加のための休暇 |
50％ 20％ |
(2020年) (2020年) |
66.7％ 0％ |
(2017年) (2017年) |
22.2％ 0％ |
(2014年) (2014年) |
特別休暇の内容を周知した | 年次有給休暇の取得率 | 30％ | (2020年) | 24.8％ | (2017年) | 24.6％ | (2015年) | 管理職員は自ら率先して年次休暇を取得する等、休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりをした。 | 管理職の女性割合 | 25％ | (2020年) | 19.8％ | (2017年) | 20％ | (2015年) | 男女いずれか一方に偏らない事務分配等の均衡確保など、双方が動きやすい環境を整備した。 | 2018年10月 | ||||||||||||||||
| 長万部町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合の引き上げ | 30％ | 2020年 | 57.1％ | 2017年 | 28.6％ | 2016年 |
積極的に町のPRを行い、イメージアップを図るとともに、採用及び採用時 に配属する職務分野について男女で偏りがないよう配慮する。 |
制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、育児参加休暇の取得実績をつくる。 | 10％ | 2019年度 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2016年 | 対象職員に対して、総務課による面談・助言を行い、各種両立支援制度 (配偶者の出産休暇、育児参加休暇等)の活用を積極的に働き掛ける。 |
超過勤務の年間平均時間を減少させる | 年間60 時間 |
2019 年度 |
64.26 時間 |
2016 年度 |
68.77 時間 |
2014 年度 |
業務に応じた人事の適正配置・職員採用や超過勤務をしない日を設定するなど 超過勤務の減少を図る。業務の効率化と良好な職場づくり、時間当たりの生産 性を考慮した人事評価を実施する。 |
4級(係長・主査)クラス以上にある職員に占める女性割合を引き上げる。 | 25％ | 2019 年度 |
15％ | 2017 年度 |
18.2％ | 2014 年度 |
将来の管理職候補となるべき女性職員の育成を図るため多様なポストへ積極的 に配置する。また、女性職員向けのセミナーやキャリアデザイン研修などの 情報提供等を行い、積極的な参加を支援する。 |
2018年4月 | ||||||||
| 育児休業を取得する男性職員の実績をつくる。 | 10％ | 2019年度 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2016年 | 制度の周知等、意識改革を図り、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の 整備を図る。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 制度が利用可能な女性職員の育児休業の取得割合100％を維持する。 | 100％ | 2019年度 | 100％ | 2015年 | 100％ | 2015年 | 制度の周知を図るなど、対象職員に対して総務課による面談・助言を行い、 育児休業・短時間勤務制度等の活用を積極的に働き掛ける。 |
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| 江差町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 37.3％ | 2020年度 | 35.9％ | 2018年度 | 38.8％ | 2015年度 | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 66.7％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 年次休暇取得率 | 10日以上 | 2019年度 | 8.6日 | 2017年度 | 8.5日 | 2013年度～2015年度平均値 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 育児休暇取得率 1男性職員 2女性職員 |
10％ 100％ |
2020年度 | 0％ 100％ |
2017年度 | 0％ 100％ |
2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 看護休暇取得率 1男性職員 2女性職員 |
50％ 100％ |
2020年度 | 0％ 100％ |
2017年度 | 0％ 100％ |
2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上ノ国町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 30％以上 | 2020年 | 57.1％ | 2018年 | 0％ | 2016年 | 公平平等な評価に基づき職員を採用 | 超過勤務時間数の上限 | 360時間(年) | 2020年 | 39.6時間(年) | 2018年 | 36時間(年) | 2016年 | ノー残業デー(水曜日)の周知徹底、定時退庁の指導など | 女性職員の管理職登用率 | 14％ | 2020年 | 12.8％ | 2018年 | 11.4％ | 2016年 | 職域拡大等による多様な職務機械の付与や、能力・意欲向上のための育成支援 | 育児休業の取得率 | 男10％女100％ | 2020年 | 男0％女100％ | 2018年 | 対象者なし | 2016年 | 取得しやすい雰囲気の醸成と職場状況に配慮した人事運用など | 2018年4月 | ||||||||
| 年休取得率 | 平均14日(70％) | 2020年 | 63.5％ | 2018年 | 60％ | 2016年 | 100％取得できる職場の雰囲気の醸成、事務処理の相互応援の体制整備など | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 厚沢部町 |
年次休暇取得率 | 70％以上 | 2021年度 | 64％ | 2017年度 | 60％ | 2014年度 | 係長相当職以上に締める女性割合 | 40％以上 | 2021年度 | 33％ | 2018年度 | 32％ | 2014年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 乙部町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 30％程度 | (毎年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 妊娠中及び出産後における配慮 | 数値目標なし | 時間外勤務の縮減 | 数値目標なし | 管理職に占める女性割合 | 30％程度 | (2020年度) | 10.2％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||
| 男性の子育て目的の休暇等の取得促進 | 数値目標なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業等を取得しやすい環境の整備 | 数値目標なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 休暇の取得の促進 | 数値目標なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組 | 数値目標なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 人事評価への反映 | 数値目標なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 奥尻町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 30％ | 2019 | 0％ | 2018 | 44.4 | 2016 | 管理職に占める女性の割合 | 30％ | 2019 | 0％ | 2018 | 5.3％ | 2016 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 今金町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇平均取得日数 | 2日 | 2020年度 | 1日 | 2016年度 | 1.3日 | 2014年度 | 子の看護休暇平均取得日数 | 2日 | 2020年度 | 2.8日 | 2016年度 | 1.8日 | 2014年度 | 2018/5/9 | ||||||||||||||||||||||||||
| せたな町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 30％ | (2021) | 50％ | (2018) | 50％ |
(2015) | 約10年度前に採用した職員の継続任用割合 | - | - | 75％ |
(2018) | - | - | 超過勤務の状況 | 10％ | (2021) | 29.4％ | (2018) | 100時間 | (2015) | 管理職の女性割合 | 20％ | (2021) | 24.3％ |
(2018) | 18.6％ | (2015) | 2018年8月 | ||||||||||||
| 採用試験の受験者の女性割合 | - | - | 37.5％ | (2018) | - | - | 男性の育休取得率 | - | - | 0％ |
(2018) | - | - | |||||||||||||||||||||||||||||
| 職員の女性割合 | - | - | 40.4 40.4％ |
(2018) | 28.6％ | (2015) | 女性の育休取得率 | - | - | 100％ |
(2018) | - | - | |||||||||||||||||||||||||||||
| 年休取得率 | - | - | 29.4％ | (2018) | - | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 島牧村 | 採用者に占める女性割合 | 25 | 32 | 0 | 28 | 0 | 26 | 男性職員の育児休業取得率 | 10 | 32 | 0 | 28 | 0 | 27 | 時間外勤務の年間平均時間 | 80 | 32 | 142 | 28 | 100 | 26 | 管理職に占める女性の割合 | 15 | 32 | 0 | 28 | 0 | 26 | 2017年7月 | |||||||||||||
| 寿都町 | 行動計画へ [PDF形式:51KB] |
管理職における女性割合 | 10％以上 | 2021年度まで | 8.3 ％ |
2018年12月 | 7.1 ％ |
2016年3月 | 女性職員の積極的な登用を図るため、職員の意欲と能力の把握に努める とともにその能力 を昨今の多様化する住民ニーズに対応し、十分に発揮 できるよう適材適所の人事配置に努 める。 |
2016年3月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 黒松内町 | 行動計画へ | 超過勤務 | 30時間 | 2020年 | 10時間 | 2017年 | 8時間 | 2016年 | 職員の1年間の超過勤務時間数を最小限にとどめるこ ととし、 人事院指針等に定める上限目安の月30時間以内となるよう継続 して努めます。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇等の取得率 | 50％ |
2020年 | 20％ | 2017年 | 19％ | 2016年 | 職員1人当たりの年次有給休暇の平均取 得率50％以上の達成に努めます。 |
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| 蘭越町 | 行動計画へ [PDF形式] |
女性の採用割合 | 40％ | (2020年度末) | 37.9％ | (2017年度) | 38.7％ | (2015年度) | 男性職員の育児休業取得 | 1人以上 | (2020年度末) | 0人 | (2017年度) | 0人 | (2015年度) | 管理職の女性割合 | 15％以上 | (2020年度末) | 11.4％ | (2017年度) | 11.8％ | (2014年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 係長相当職の女性割合 | 20％以上 | (2020年度末) | 15.2％ | (2017年度) | 10％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ニセコ町 | 女性職員の採用 | 45％ | 2020年度 | 62％ | 2017年度 | 22％ | 2015年度 | 時間外勤務の縮減 | 5％減 | 2020年度 | 8.9時間 | 2017年度 | 8.4時間 | 2015年度 | 2020年度までに時間外勤務の年間平均時間を27年度対比95％以内とするようにする | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 真狩村 | 職員の女性割合 | 25％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 23％ | (2015年) | 育児参加のための休暇取得率 | 制度周知を徹底し、出産休暇の取得を推進 | (計画期間) | 100％ | (2017年) | 25％ | (2015年) | 年次休暇取得率 | 25％ | (2020年) | 45.2％ | (2017年) | 22.3％ | (2015年) | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 1名 | (2020年) | 1名 | (2017年) | 0名 | (2015年) | 2018年7月 | |||||||||||||
| 留寿都村 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 30％ | (2020年) | 33.3％ | (2018年) | 36.4％ | (2015年) | 男性職員の配偶者出産休暇 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | 休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めている。 | 年次休暇取得率 | 30％ | (2020年) | 30.6％ | (2017年) | 28％ | (2015年) | 休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めている。 | 管理職の女性割合 | 18％ | (2020年) | 26.7％ | (2017年) | 16％ | (2015年) | 男女双方が働きやすい職場環境づくりに努めている。 | 2018年8月 | |||||||||
| 喜茂別町 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 管理職 20％ 役職段階 30％ |
(2021年度) (2021年度) |
15.4％ 24.2％ |
(2017年度) (2017年度) |
女性職員の能力揮発や意識向上を図るとともに、キャリア形成を意識した 人員配置に努める。 |
管理職に占める女性割合 | 20％ | (2021年度末) | 15.4％ | (2017年度末) | 女性職員の能力開発や意識向上を図るとともに、キャリア形成を意識した 人員配置に努める。 |
(2018年9月) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 京極町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 66.7％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | 対象になる職員に対し、管理職員による面談を行い、制度の活用を積極的に 働きかける。 |
年次休暇の平均取得日数 | 10日以上 | (2020年) | 8.8日 | (2017年) | 7.8日 | (2015年) | 管理職員は、職員の年次休暇の取得状況を把握するとともに、自ら率先して取得 する等、休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努める。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 職員1人当たり・1月当たりの平均超過勤務時間 | 9.5時間以下 | (2020年) | 10.3時間 | (2017年度) | 10.5時間 | (2015年年度) | 管理職員は、職員の時間外勤務の状況などを的確に把握したうえで個々の職員に 指導するなど、時間外勤務の縮減に努める。 |
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| 倶知安町 | 行動計画へ | 採用試験の受験者の総数に占める女性割合 | 30％以上 | 2020年度 | 23.3％ | 2014年度 |
男性職員の育休取得率 | 5％以上 | 2020年度 | 0％ | 2015年度末 | 年次休暇取得日数 | 14日以上 | 2020年度 | 9.3日 | 2015年度 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 20％以上 | 2020年度 | 10.5％ | 2015年度末 | 2017年12月 | ||||||||||||||||||||
| 職員に占める女性割合 | 40％以上 | 2020年度 | 32.1％ | 2015年度 | 男性職員の配偶者出産休暇(2日間)、育児参加休暇(5日間)取得率 | 50％以上 | 2020年度 | 20％ |
2014年度 | 係長相当職に占める女性割合 | 35％以上 | 2020年度 | 29.8％ | 2015年度末 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 共和町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 平均40％ | (2020) | 平均48％ | (2017) | 平均33％ | (2015) | 配偶者出産休暇の取得割合 | 平均75％ | (2020) | 平均53％ | (2017) | 平均33％ | (2015) | 管理的地位に占める女性割合 | 20％以上 | (2020) | 6％ | (2017) | 13％ | (2015) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 採用試験受験者採用試験受験者(一般事務職)の女性割合 | 平均20％ | (2020) | 平均30％ | (2017) | 平均14％ | (2015) | 男性職員の育児休業取得人数 | 1人以上 | (2020) | 0人 | (2017) | 0人 | (2015) | 係長相当職に占める女性割合 | 40％以上 | (2020) | 31％ | (2017) | 30％ | (2015) | ||||||||||||||||||||||
| 岩内町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 30％以上 | 2019年度 | 33.3％ | 2017年度 | 31.3％ | 2015年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 3％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 職員一人当たりの月平均超過勤務時間 | 30時間以内 | 2019年度 | 14.6時間 | 2017年度 | 26.5時間 | 2014年度 | 管理職に占める女性割合 | 10％以上 | 2019年度 | 6.7％ | 2017年度 | 7％ | 2015年度 | 2018年9月 | ||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2019年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 職員一人当たりの平均年次有給休暇取得日数 | 10日 | 2019年度 | 9.1日 | 2017年度 | 7.7日 | 2015年度 | 係長相当職以上に占める女性割合 | 25％以上 | 2019年度 | 23.4％ | 2017年度 | 24％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2019年度 | 75％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 100％ | 2019年度 | 50％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平均継続勤務年数の男女の差異 | 1年以下 | 2019年度 | 0.6年 | 2017年度 | 1年 | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 泊村 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 神恵内村 | 行動計画へ | 採用者に占める女性職員 | 18％ | 2020年度 | 33.3％ | 2016年度～2018年度 | 14.3％ | 2014年度 | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 年次有給休暇取得率 | 30％以上 | 2020年度 | 39.4％ | 2017年度 | 21.2％ | 2014年度 | 管理職(主幹・課長補佐以上)に占める女性割合 | 10％以上 | 2020年度 | 13.3％ | 2018年4月1日 | 0％ | 2014年度 | 2018年9月 | ||||||||||||
| 積丹町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2021年 | 100％ | 2018年 | 75％ | 2017年 | 本人及び配偶者が出産を控えている職員に対し、配偶者出産休暇の活用促進 | 2017年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 古平町 | 行動計画へ [PDF形式:217KB] |
育児休業の取得率 | 100 | 2020 | 100 | 2017 | 100 | 2016 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業の取得人数 | 1 | 2020 | 0 | 2017 | 0 | 2016 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100 | 2020 | ― | 2017 | 0 | 2016 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇取得率 | 100 | 2020 | 0 | 2017 | 0 | 2016 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 仁木町 | 行動計画へ | 管理職に占める女性割合 | 10％以上 | (2020) | 13.6％ | (2018) | 5％ | (2016) | 配偶者出産休暇の取得割合 | 90％以上 | (2020) | 50％ | (2017) | 50％ | (2016) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 余市町 | 行動計画へ | 管理的地位にある職員(課長級以上)に占める女性割合 | 5％ | 2020年度末 | 0％ | 2018年4月 | 0％ | 2016年4月 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 赤井川村 | 行動計画へ | 年次休暇の取得促進 | 10日 | 2020年度 | 5.0日 | 2017年度 | 7.1日 | 2015年度 | 学校行事等への積極的参加の呼びかけ | 時間外勤務の縮減 | 10時間 | 2020年度 | 9.8時間 | 2017年度 |
12.5時間 | 2015年度 | 各課に対する時間外勤務縮減の働きかけ | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||
| 子の看護休暇の取得促進 | 50％ | 2020年度 | 25％ | 2017年度 | 50％ | 2015年度 | 対象者への制度個別周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者の出産の休暇の取得促進 | 100％ | 2020年度 | 対象なし | 2017年度 | 対象者なし | 2015年度 | 対象者への制度個別周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南幌町 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 5％ | 2019年麻末 | 0％ | 2018年度 | 0％ | 2018年度 | 該当者には担当課で育児休業制度の推進 | 超過勤務の縮減 | なし | 設定なし | 4.5時間 | 2018年度 | 4.5時間 | 2018年度 | 毎週水曜日をノー残業デーとし18時までに退庁を促す、7月から9月までの クールビス期間は水曜日も同様としている。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇 | 100％ | 毎年 | 100％ |
2018年度 |
100％ | 2018年度 | 配偶者が出産する時に制度の説明をする | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 休暇取得率 | 70％ | 2019年度 | 45％ | 2018年度 | 45％ | 2018年度 | ゴールデンウイーク等の連続休暇に合わせて平日の休暇取得を促進及び休日に 挟まれた会議等の自粛 |
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| 奈井江町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2020 | 0％ | 2017 | 0％ | 2015 | 年次休暇取得率 | 10日 | 2020 | 8.3日 | 2017 | 7.9日 | 2015 | 管理職(主幹以上)に占める女性割合 | 30％ | 2020 | 27％ | 2017 | 27％ | 2015 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020 | 100％ | 2017 | 67％ | 2015 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 100％ | 2020 | 0％ | 2017 | 0％ | 2015 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上砂川町 | 行動計画へ [PDF形式:139KB] |
女性職員の採用割合 | 30％以上 | 2019年 | 86％ | 2018年 | 0％ | 2014年 | 人物本位の選考 | 男性職員の育休取得率 | 55％ | 2019年 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2014年 | 制度の周知 | 年次休暇等の取得率 | 13日以上 | 2019年 | 11.5日 | 2017年 | 8.3日 | 2014年 | 取得の奨励 | 管理職の女性割合 | 30％以上 | 2019年 | 12.5％ | 2017年 | 11.8％ | 2014年 | 人物本位の人材育成 | 2016年8月 | ||||||||
| 由仁町 |
行動計画へ [PDF形式:117KB] |
2020年度までに、男性職員の育児休業取得を推進し男性の育児参画を図る。 | 2020年度までに、常勤職員の平均超過勤務時間を、2014年度の実績 (月19時間)から10％縮減し、月17時間以下にする。 |
2020年度までに、管理的地位にある職員に占める女性割合を、2014年度の 実績1人より、1人以上登用し2人以上にする. |
2016年3月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年度までに、制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇の取得割合を 10％以上にする。 |
2020年度までに、主任及び主査相当職以上の女性職員の割合を、少なくとも 2014年度の実績7人から20％の増の8人以上にする。 |
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| 長沼町 | 行動計画へ | 女性の育児休業等取得率 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 各職員の1年間の時間外勤務時間数 | 360時間以内 | 2020年度 | 171.0時間 | 2017年度 | 142.1時間 | 2015年度 | 2018年6月から一斉定時退庁日を設定 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 職員の年次休暇の取得日数 | 毎年度0.5時間増加 | 7.6日 | 2017年度 | 7.5日 | 2015年度 |
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| 栗山町 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 20％ | (2020年) | 50％ | (2017年) | 0％ | (2016年) | 育児休業の取得率(男性職員) | 10％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2016年) | 女性職員の登用推進 | 15％ | (2020年) | 14.3％ | (2017年) | 14.3％ | (2016年) | 2016年3月 | |||||||||||||||||||
| 育児休業の取得率(女性職員) | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 月形町 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 浦臼町 | 行動計画へ | 育児休業取得率(男性) | 13％ | (2020) | 0％ | (2016) | 0％ | (2015) | 年次休暇取得日数割合 | 60％ |
(2020) | 42.2％ | (2016) | 36.7％ | (2015) | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率(女性) | 100％ | (2020) | 0％ | (2016) | 0％ | (2015) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための特別休暇(配偶者出産休暇) | 100％ | (2020) | 0％ |
(2016) | 0％ | (2015) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための特別休暇(育児参加休暇) | 50％ | (2020) | 0％ |
(2016) | 0％ | (2015) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新十津川町 | 行動計画へ | 子どもの出生時における男性職員の特別休暇を利用した2日以上の休暇取得率 | 30％ | 2020年 | 0％ | 2018年 | 2018年7月31日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 妹背牛町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 70％ | 2020年 | 66.7％ | 2018年 | 50％ | 2015年 | 専門職(保育士・管理栄養士等)を採用 | 女性職員の育児 休暇取得率等 |
5.7％ | 2020年 | 2.9％ | 2017年 | 1.5％ | 2015年 | 育児休暇等の制度説明・復帰支援 | 超過勤務の縮減 | 2020年 | 2018年 | 2015年 | 女性管理職の登用 | 24％ | 2020年 | 20％ | 2018年 | 16％ | 2015年 | 課長・主幹職の女性職員 の登用 |
2019年1月予定 | ||||||||||||
| 職員の女性割合 | 30％ | 2020年 | 27.1％ | 2018年 | 26.5％ | 2015年 | 採用時職員研修を実施 | 年次休暇等の取得率等 | 2020年 | 2018年 | 2015年 | 各役職段階の職員の女性割合 | 2020年 | 2018年 | 2015年 | |||||||||||||||||||||||||||
| 秩父別町 | 採用者に締める割合 | 30% | 2025年度 | 40% | 2017年度 | 0 | 2015年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 0 | 2017年度 | 0 | 2015年度 | 超過勤務の縮減 | 3.1時間 | 2017年度 | 4.5時間 | 2015年度 | 女性管理職の割合 | 18.00% | 2025年度 | 12.50% | 2017年度 | 12% | 2015年度 | 2018年10月 | ||||||||||||||||
| 雨竜町 | - | - | - | - |
- | - | - |
- | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ |
2020年度 | - | - | - | - | 小学校就職前の子供がいる職員へ超過勤務等制限する制度の情報提供 | - | - | - | - | - | - | - | 管理職に占める女性割合 | 30％ | 2020年度 | 21.4％ |
2017年度 | - | - | - | - | - | - | - | - | 2018年1月 | |||||
| 配偶者 | 100％ |
2021年度 | - | - | 33.3% | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北竜町 | 行動計画へ | 女性の積極的採用 | 40％ | 2016年4月 | 16.6％ | 2018年4月 | 女性職員の登用推進(管理職) | 30％ | 2016年4月 | 26％ | 2018年4月 | 年次休暇の取得促進 | 34.4％ | 2018年4月 | 17.2％ | 2017年4月 | 2018年12月 | |||||||||||||||||||||||||
| 沼田町 | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 2017年5月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鷹栖町 | 行動計画へ | 女性職員の採用率 | 現状水準を維持 | （2020年度） | 80.0％ | （2018年度） | 33.3％ | （2015年度） | ・採用説明会で女性職員の活躍例を紹介 | 女性職員の勤続年数 | 平均15年 | （2020年4月1日） | ・5年以下：16人 ・6～10年：6人 ・11～15年：2人 ・16～20年：3人 ・21～25年：1人 ・26～30年：2人 ・31～35年：3人 ・35年以上：1人 |
（2018年4月1日） | ・5年以下：13人 ・6～10年：5人 ・11～15年：3人 ・16～20年：2人 ・21～25年：3人 ・26～30年：2人 ・31～35年：1人 ・35年以上：3人 |
（2016年4月1日） | ・休暇等の取得促進 | 年次休暇取得率 | 100％ | （2020年1月～12月） | 97.9% | （2017年1月～2017年12月） | 97.8％ | （2015年1月～12月） | ・年次有給休暇の取得促進 | 女性管理職の登用率 | ・管理職における割合：15.0％ ・全体における割合：5.1％ |
（2020年4月1日） | ・管理職における割合：13.6％ ・全体における割合：3％ |
（2018年4月1日） | ・管理職における割合：14.3％ ・全体における割合：5.2％ |
（2016年4月1日） | ・結婚・出産後も働きやすい職場環境づくりの推進 | 2018年9月 | ||||||||
| 育児休業取得率 | 1人以上 | （2020年度） | 3人 | （2017年度） | 0人 | （2015年度） | ・育児休業の申し出があった場合の事務分掌の見直し | 年次休暇平均取得日数 | 10日以上 | （2020年1月～12月） | 7.4日 | （2017年1月～2017年12月） | 7.4日 | （2015年1月～12月） | ・連続した年次有給休暇の取得促進 | |||||||||||||||||||||||||||
| 時間外勤務時間(一人当たり) | 240時間以内 | （2020年4月～2021年3月） | 273.1時間 | （2017年4月～2018年3月） | 286.7時間 | （2015年4月～2016年3月） | ・事務の簡素合理化の推進 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東神楽町 | 行動計画へ [PDF形式:222KB] |
採用者の女性割合を50％台に維持 | 50％ | 2020年度まで | 60％ | 2017年 | 66.7％ | 2016年 | 積極的に女性を採用する。 | 育児休業等の取得率をあげる | 男性55％ 女性100％ |
2020年 | 男性0％ 女性100％ |
2017年 | 男性25％ 女性100％ |
2015年 | 適切な人員配置 業務効率化 |
年間360時間を超えて超過勤務を行う職員の割合を減らす | 5％以下 | 2020年 | 0.80% | 2017年 | 7.2％ | 2015年 | 適切な人員配置 業務効率化 |
管理職員に占める女性割合をあげる | 10％以上 | 2020年 | 9.50% | 2018年 | 5.60% | 2015年 | ||||||||||
| 当麻町 | 行動計画へ | 夏季休暇取得率 | 100％ | 管理職に占める女性の割合 | 20％ | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 比布町 | 行動計画へ | 月60時間以上超過勤務を行う職員 | 1％ | 2020年 | 1.3％ | 2014年 | 2018年4月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 愛別町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 現状維持 | 毎年度 | 57.1％ | (2018年) | 60％ | (2015年) | 男性職員の育児休業取得率 | 1人以上 | (毎年度) | 0人 | (2018年) | 0人 | (2015年) | 職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 16.6時間以下 | (毎年度) | 9.6時間 | (2017年) | 8.3時間 | (2015年) | 管理職に占める女性割合 | 5％ | (毎年度) | 9.9％ | (2018年) | 4.1％ | (2015年) | 2017年7月 | ||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 1人以上 | (毎年度) | 2人 | (2018年) | 2人 | (2015年) | 年次休暇取得率 | 100％ | (毎年度) | 100％ | (2018年) | 100％ | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 上川町 | 行動計画へ [PDF形式] |
・男性職員の配偶者出産休暇 ・育児休業、部分休業及び育児短時間勤務の取得 |
・55％以上 男性職員10％以上 女性職員100％ |
43.5% 男性職員0％ |
育児短時間勤務 早出遅出勤務 |
女性職員の管理職登用 | 20% | 2019年度 | ・職場見学の実施 ・子育てバリアフリー ・ |
2018/8/1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東川町 | 行動計画へ [PDF形式:196KB] |
定年退職以外の退職者に占める女性割合 | 70 | 2021年3月 | 78 | 2018年3月 | 76 | 2016年3月 | 年次有給休暇の平均取得率 | 25 | 2021年3月 | 2018年3月 | 18 | 2016年3月 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 30 | 2021年3月 | 20 | 2018年3月 | 27 | 2016年3月 | 2016年3月 | ||||||||||||||||||||
| 美瑛町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 制度利用可能な職員に活用促進に関する助言 | 年次有給休暇の平均取得率 | 20％以上 | 2020年度 | 16.3％ | 2017年度 | 16％ | 2015年度 | 業務の優先順位、業務分担の見直しを促し、計画的な休暇取得を促進 | 管理職の女性割合 | 25％ | 2020年4月1日 | 24.3％ | 2017年度4月1日 | 22.2％ | 2015年4月1日 | 幅広い職務を経験できるよう配慮した人事 | 2017年8月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇 | 30％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 人事担当者による女性職員向け研修会の開催 | ノー残業デーの徹底 | 定時退庁日に庁舎内アナウンスの実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得割合 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上富良野町 | 行動計画へ | 2018年12月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中富良野町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 50％ | 2020年度 | 26.6％ | 2016年度 | 0％ | 2014年度 | 出産を控えた配偶者のいる職員へ個別に休暇制度の周知 | 人事院指針上限目安時間(360時間)超過職員数 | 0人 | 2020年度 | 5人 | 2017年度 | 11人 | 2014年度 | 時間外勤務命令簿提出の徹底化、職員配置の見直し | 2018年12月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 50％ | 2020年度 | 20％ | 2016年度 | 0％ | 2014年度 | 出産を控えた配偶者のいる職員へ個別に休暇制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南富良野町 | 行動計画へ | 事務職採用者の女性割合 | 20％ | (2020年) | 0% | (2018年) | 11.1％ | (2015年) | 女性職員による女性向け採用説明会の開催 女性が活躍できる職場であることの広報 |
男性職員の育児育児参加休暇の取得促進 | 50％ | (2020年) | 0% | (2018年) | 0％ | (2015年) | 男性職員が育児に参加しやすい職場環境づくり 仕事と家庭の両立支援制度の活用促進 |
超過勤務の縮減 | 360時間 | (2020年) | 140.5時間 | (2018年) | 150.9時間 | (2015年) | 超過勤務縮減に取り組みやすい職場環境づくり 各職員の業務の平準化 |
管理的地位への女性職員の登用 | 20％ | (2020年) | 21.40% | (2018年) | 15.6％ | (2015年) | 女性職員を多様なポストに積極的に配置する。 各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成 |
2018年12月 | ||||||||
| 占冠村 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 30％ | 2016年度 | 0％ | 2017年度 | 33％ | 2015年度 | ・制度が利用可能な男性職員の育児休暇取得率 ・制度が利用可能な男性職員の出産補助休暇の取得率 |
・20％ ・100％ |
2020年度 | ・0％ ・100％ |
2017年度 | ・20％ ・100％ |
2015年度 | 職員1人当たりの1月当たりの平均超過勤務時間 | 20時間以下 | 2020年度 | 10時間 | 2017年度 | 8時間 | 2015年度 | ・管理職に占める女性割合 ・係長相当職に占める女性割合 |
・20％ ・30％ |
2020年度末 | ・0％ ・30％ |
2017年度 | ・0％ ・55.6％ |
2015年度 | |||||||||||||
| 和寒町 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性の割合 | 50 ％ |
(2020年) | 29％ | (2017年) | 70％ | (2015年) | 男性職員育児休業取得率 | 実績をつくる | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 7時間(30％)減 | (2020年) | 8.0時間 | (2017年) | 10.5時間 | (2015年) | 管理職に占める女性割合 | 30％ | (2020年) | 31％ | (2017年) | 26.9％ | (2015年) | 2019年9月 | ||||||||||||
| 係長職に占める女性割合 | 30％ | (2020年) | 35％ | (2017年) | 30％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 剣淵町 | 行動計画へ [PDF形式:322KB] |
受験者数・採用者数 | 50% | 2019年度 | 47.40% | 2018年度 | 25% | 2014年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2019年度 | 0％ | 2018年度 | 0％ | 2014年度 | 年次有給休暇取得日数(年間) | 12日 | 2019年度 | 11日 | 2017年 | 女性職員の管理職の割合 | 40％ | 2019年度 | 33.3％ | 2018年度 | 25.9％ | 2014年度 | 女性職員の平均勤務年数 | 15年以上 | 2019年度 | 12年 | 2018年度 | 2018年9月 | |||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2019年度 | 100％ | 2018年度 | 100％ | 2014年度 | 1年間の超過勤務時間数が360時間以上の職員 | 0人 | 2019年度 | 9人 | 2017年度 | 女性職員の係長相当職の割合 | 50％ | 2019年度 | 46.4％ | 2018年度 | 33.3％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||
| 下川町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 20％ | 毎年度 | 45.4％ | 2017年度 | 45％ | 2014年度 | 管理職の女性割合 | 8.1％ | 2019年度 | 9％ | 2017年度 | 6.9％ | 2014年度 | 2018年12月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 美深町 | 女性職員の採用割合 | 数値化なし | (2020) | 6人 | (2015) | 男性職員の育児取得率 | 1人 | (2020) | 0人 | (2015) | ・職員への周知徹底 ・臨時的任用職員による代替要員の確保 |
時間外勤務時間 | 3.5時間以下 | (2020) | 5.3 | -2015 | ・週1日の時間外ゼロデーの実施 ・月1回の全庁統一の定時退庁日の設定 |
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| 音威子府村 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 50％程度 | 2024年度末 | 66.7％ | 2017年度末 | 50％程度 | 2024年度末 | ・職員採用募集広報 | 管理職の女性割合 | 3名 | 2020年度末 | 3名 | 2017年度末 | 2名 | 2020年度末 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||
| 中川町 | 行動計画へ [PDF形式] |
一般職員の女性採用割合 | 50％ | 毎年度 | 2016年4月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 幌加内町 | 行動計画へ | 育児休業取得率 | 男10％女90％ | 2020年度 | 0％ | 2016年度 | 0％ | 2015年度 | 一人当たりの平均超過勤務時間 | 60時間以下 | 2020年度 | 70.3時間 | 2016年度 | 68時間 | 2014年度 | 管理職に占める女性の割合 | 20％ | 2020年度 | 16％ | 2017年度 | 15％ | 2015年度 | 年次有給休暇取得率 | 40％ | 2020年度 | 32％ | 2016年度 | 28％ | 2014年度 | 2017年7月 | ||||||||||||
| 増毛町 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小平町 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合 | 40％ | 2020年度 | 25％ | 2017年度 | 33.3％ | 2014年度 | 男性職員の配偶者出産休暇取得割合 | 50％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | 月平均20時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 4％ | 2020年度 | 7.9％ | 2017年度 | 5.3％ | 2014年度 | 係長相当職の女性割合 | 15％ | 2020年度 | 2017年度 | 15.8％ | 9.5％ | 2014年度 | 2018年12月 | ||||||||||||
| 採用試験受験者の女性割合 | 30％ | 2020年度 | 9.5％ |
2017年度 | 28.5％ |
2014年度 |
年次有給休暇の平均取得率 | 30％ | 2020年度 | 23.5％ | 2017年度 | 26.6％ | 2014年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 苫前町 | 行動計画へ | 時間外勤務の年間平均時間（1人当たり） | 90時間 | 2016～2020年度 | 101時間 | 2017年度 | 102時間 | 2015年度 | 管理職員の呼びかけ | 管理的地位にある女性の割合の引き上げ | 14％以上 | 2020年度 | 13.60% | 2018年度 | 12% | 2015年度 | 男女いずれか一方に偏らない事務配分等の均衡確保など、双方が働きやすい環境を整備する。 | 職員１人あたりの年次有給休暇の取得日数を引き上げ | 12日以上 | 2020年度 | 11.6日 | 2017年 | 10.9日 | 2015年 | 管理職員は自ら率先して年次休暇を取得する等、休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努める。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 羽幌町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 30％程度 | 2020年度 | 16.7％ | 2017年度 | 50％ | 2014年度 | 男性職員の育児休業、特別休暇、年次有給休暇(出産または育児のための休暇) | 30％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | 上司等からの休暇取得促進 | 各職員の1年間の時間外勤務時間 | 年間360時間以下 | 2020年度 | 超過者7名 | 2017年度 | 超過者1名 | 2014年度 | 労務担当から管理職へ課員の月ごとの時間外勤務時間の通知 | 管理職員の女性割合 | 20％程度 | 2020年度 | 4％ | 2018.4.1 | 14.3％ | 2014.4.1 | 2018年5月 | ||||||||||
| 女性職員の育児休業、特別休暇、年次有給休暇(出産または育児のための休暇) | 90％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | 上司等からの休暇取得促進 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇取得率 | 50％以上 | 2020年度 | 60.7％ | 2017年度 | 58％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 初山別村 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合 | 30% | 2020年度 | 0% | 2017年度(男性1名採用) | 25% | 2015年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 50% | 2020年度 | 0% | 2017年度(対象者なし) | 0% | 2015年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 30時間以下 | 2020年度 | 5.1時間 | 2017年度 | 25.6時間 | 2015年度 | 係長相当職に占める女性割合 | 20% | 2020年度 | 20% | 2017年度 | 12.5% | 2016年度 | 2018年9月予定 | ||||||||||||
| 遠別町 | 行動計画へ | 一般行政職採用受験者の女性割合 | 30％ |
(2021年) | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 10％ | (2020年度末) | 職員の年次休暇平均取得日数 | 15日以上 | (2020年度末) | 2016年5月 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 制度が利用可能な男性職員 配偶者出産休暇、育児参加のための休暇取得割合 |
100％ | (2020年度末) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 天塩町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 60% | 2020年度 | 50% | 2017年度 | 60% | 2014年度 | 男性職員の育児休業等（配偶者出産休暇を含む）取得率（正職員） | 10% | 2020年度 | 50% | 2017年度 | 0% | 2014年度 | 年次休暇取得率（正職員） | 60% | 2020年度 | 28% | 2017年度 | 30% | 2014年度 | 女性職員の割合（正職員） | 45%以上 | 2020年度 | 41% | 2018/4/1 | 40% | 2015/4/1 | 2018年9月 | ||||||||||||
| 女性職員の育児休業等取得率（正職員） | 80% | 2020年度 | 100% | 2017年度 | 100% | 2014年度 | 年間の時間外勤務時間 （正職員） | 年間360時間以下 | 2020年度 | 超過者0名 | 2017年度 | 超過者0名 | 2014年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 猿払村 | 行動計画へ [PDF形式:345KB] |
× | 男性の育児休業取得者 | １名以上 | 2016年度から2019年度 | 妊娠・出産時における特別休暇の取得率１００％ | １人当たりの月平均時間の目標 | １０時間以下 | 職員の業務バランスの平準化・不均衡の是正 | 管理・監督的地位にある職員の女性割合の向上 | 26％以上 | 人事評価制度を活用し能力・実績に応じた職員の適材適所への配置や昇格昇任 | × | 2016年４月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の所得率向上（１５日以上） | 毎週金曜日をノー残業デーとし定時退庁を促す | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 浜頓別町 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 10％ |
2020年度末 | 0％ |
2018年度 | 0％ | 2015年度 | 対象職員への周知 | 2018年12月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度末 | 100％ | 2018年度 | 100％ | 2015年度 | 対象職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中頓別町 | 採用者に占める女性割合 | 30％ | 31年度 | 50％ | 29年度 | 14％ | 27年度 | 特になし | 男性職員の育児休業取得率 | 90％ | 31年度 | 0％ | 29年度 | 対象者なし | 27年度 | 職員に対する制度等の周知 育児休業を取得した推環境の整備等 |
職員一人当たりの年間時間外勤務時間数 | 360時間 | 31年度 | 88時間 | 29年度 | 40時間 | 27年度 | ノー残業デーの呼びかけ 管理職の超過勤務の認識の徹底 |
管理職に占める女性割合 | 30% | 31年度 | 21% | 29年度 | 14% | 27年度 | 女性採用比率の向上 女性職員の登用推進 |
平成30年10月予定 | |||||||||
| 女性職員の育児休業取得者 | 100％ | 31年度 | 100％ | 29年度 | 100％ | 27年度 | 職員に対する制度等の周知 育児休業を取得した推環境の整備等 |
年次休暇取得率 | 35% | 31年度 | 30.30% | 29年度 | 47% | 27年度 | 職場の意識改革 連続休暇の取得促進 |
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| 枝幸町 | 行動計画へ | 子どもの出生時における男性職員の5日以上の休暇取得率 | 100％ | (2025年) | 50％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員の時間外勤務時間数年間360時間以内 | 0人 | (2025年) | 1人 | (2018年) | 1人 | (2015年) | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業の取得率 | ・女性100％ ・男性10％ |
(2025年) (2025年) |
100％ 0％ |
(2018年) (2018年) |
100％ 0％ |
(2015年) (2015年) |
職員1人当たりの年休の平均取得日数 | 15日 | (2025年) | 10.6日 | (2018年) | 8.5日 | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 豊富町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年 | 33% | 2017年 | 33% | 2015年 | 該当職員へ休暇取得推奨を行った。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 礼文町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 50％以上 | 33年度までに | 100％ | 29年度 | 0％ |
27年度 | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率について周知を行う。 | 2018年11月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 利尻町 | 行動計画へ | 女性職員の採用率の向上 | 40％ | 56％ | 2018年 | 2015年 | 33％ | 男性の育児休暇取得率 | 10％ | 0％ | 2018年 | 0％ | 2015年 | 女性の監督職員の登用率向上 | 10％ | 6％ | 2018年 | 0％ | 2015年 | 2016年3月 | ||||||||||||||||||||||
| 女性職員の受験率の向上 | 50％ | 56％ | 2018年 | 2015年 | 11％ | 女性の育児休暇取得率 | 100％ | 0％ | 2018年 | 10.3％ | 2015年 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 利尻富士町 | 行動計画へ | 管理監督職員の女性割合 | 15％ | (2021年までに) | 14.3％ | (2017年) | 12.8％ | (2015年) |
・人事評価制度を活用し、男女問わず能力・実績に応じた職員の適材適所 への配置や昇格昇任を目指す。 ・職員の意欲と能力の把握に努め、男女間の偏りがないよう配慮する。 |
年次休暇の取得 促進 |
平均取得日数15日 消化率38％ |
(2021年) (2021年) |
10.2日 26.4％ |
(2017年) (2017年) |
10.0日 25.6％ |
(2015年) (2015年) |
・年次休暇の取得目標を設定し、各職員に周知徹底を図る。 ・事務事業の見直し等効率的な業務執行体制を整え、管理職自らが率先して 年次休暇を 取得し、休暇を取得しやすい職場環境づくりに努める。 |
管理監督職員(係 長以上)の女性割 合 |
15％ | (2021年) | 14.3％ | (2017年) | 12.8％ | (2015年) | ・人事評価制度を活用し男女問わず能力、実績に応じた職員の適材適所 への配置や 昇格昇任を目指す。 ・職員の意欲と能力の把握に努め、男女間の偏りがないよう配慮する。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 幌延町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2020年度 | 0％ | 2016年度 | 0％ | 2015年度 | 職員向けに両立支援ハンドブックを作成し制度を周知した。 | 職員一人あたりの年間超過勤務時間数 | 360時間以下 | 2020年度 | 144.2時間 | 2016年度 | 155.3時間 | 2015年度 | ・時間外勤務の縮減に向けて、時間外勤務の目安時間や業務効率化の 取組を管理職員向けに通知 ・ノー残業デーの設定 |
2017年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2016年度 | 50％ | 2015年度 | 職員向けに両立支援ハンドブックを作成し制度を周知した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 0％ | 2016年度 | 0％ | 2015年度 | 職員向けに両立支援ハンドブックを作成し制度を周知した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2016年度 | 対象者なし | 2015年度 | 職員向けに両立支援ハンドブックを作成し制度を周知した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 美幌町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 |
60％ | (2019年度) |
85.7％ | (2017年度) | 77.8％ | (2014年度) | 制度の周知、取得の勧奨 | 職員1人当たりの平均年次休暇取得日数 | 10日以上 | (2019年度) |
7.1日 | (2017年度) | 8.3日 | (2014年度) | 制度の周知、取得の勧奨 | 女性職員の管理職登用率 | 15％ | (2019年度) |
11.7％ | (2018年度) | 12.5％ | (2014年度) | 女性職員のキャリア研修、女性職員の管理職登用推進 | 2018年6月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇の取得率 | 30％ | (2019年度) |
0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 制度の周知、取得の勧奨 | 夏季休暇の取得率 | 100％ | (2019年度) |
95.5％ | (2017年度) | 95％ | (2014年度) | 制度の周知、取得の勧奨 | |||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業の取得率(男性) | 10％ | (2019年度) |
0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 制度の周知、取得の勧奨 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業の取得率(女性) |
100％ | (2019年度) |
100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | 制度の周知、取得の勧奨 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 津別町 | 行動計画へ | ・採用者に占め る女性割合 |
30％ 以上 |
毎年度 | 0％ |
29年度 | 25％ |
27年度 | ・配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 31年度 | 100％ | 29年度 |
該当者 なし |
27年度 | ・年次休暇取得 日数 |
12日 以上 |
31年末 | 8.7日 | 29年末 | 6.3日 | 27年度 | ・管理職(本庁課長級以上) | 10％ 以上 |
31年度末 | 4.8％ | 29年度末 | 5.6％ | 27年度 | 2018年9月 | ||||||||||||
| ・職員の女性 割合 |
30％ 以上 |
31年度 | 27.8％ |
29年度 | 29％ | 27年度 |
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| 斜里町 | 行動計画へ [PDF形式:77KB] |
・男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2016年度) | 町で「仕事と子育ての両立支援ハンドブック」を作成し、全職員に周知。 |
年次休暇取得日数(一人あたり) | 10日以上 | (2019年) | 7.2日 | (2017年) | 5.4日 | (2016年) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| ・配偶者出産休暇取得率 | 80％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 71％ | (2016年度) | 同上 | 夏季休暇取得率 | 100％ | (2019年) | 90.1％ | (2017年) | 90％ | (2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 清里町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 30％ | (2020年度末) | 28.4％ | (2017年度) | 28.4％ | (2015年) | 女性の育児糾合取得率 | 100％ | (2020年度末) | 100％ |
(2017年) | 100％ | (2015年) | 管理職 | 10％ | (2020年度末) | 11.8％ |
(2017年度) | 0％ | (2015年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 小清水町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 33% | （31年度） | 0% | （28年度） | 0% | （27年度） | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | （31年度） | 0% | （28年度） | 0% | （27年度） | 年次休暇取得率 | 50% | （31年度） | 39.5% | （28年度） | 40.9% | (27年度) | 管理職に占める女性割合 | 15% | （31年度） | 0% | （28年度） | 0% | （27年度） | 平成29年7月 | ||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | （31年度） | 100% | （28年度） | 100％ | （27年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇の取得率 | 80% | （31年度） | 100% | （28年度） | 100% | （27年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
訓子府町 |
男性職員の育児休業取得率 | 13％ | 31年度 | 0％ | 29年度 | 0％ | 26年度 | 管理職の女性割合 | 20％ | 31年度末 | 13.6％ | 28年度末 | 9.5％ | 26年度末 | 2017年6月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 31年度 | 100％ | 29年度 | 100％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 置戸町 | 行動計画へ | 女性職員の割合 | 35％以上 | (2020年度) | 31％ | (2017年度) | 31％ | (2015年度末) | 取り組みなし | 男性職員の育児休業取得率 | 2％以上 | (2019年度) | 0％ | (2017年度末) | 0％ | (2014年度末) | 対象職員への制度周知 | 管理職に占める女性職員の割合 | 10％以上 | (2020年度) | 17.6％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度末) | 研修受講の推進 | 2018年5月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率(2日間以上) | 100％以上 | (2019年度) | 66.7％ | (2017年度末) | 66.7％ | (2014年度末) | 対象職員への制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 佐呂間町 | 行動計画へ | ・採用者に占める女性割合 | 31%以上 | (毎年度) | 25% | 28年度 | 50% | 26年度 | ・配偶者出産休暇取得率 | 100% | (毎年度) | 該当なし | 28年度 | 該当なし | 26年度 | ・職員一人当たりの年平均時間外勤務時間数 | 60時間以下 | (31年度) | 69.1時間 | 28年度 | 65.2時間 | 26年度 | ||||||||||||||||||||
| 遠軽町 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 32年度 | 100% | 29年度 | 100％ | 27年度 | 有給休暇取得率(平均) | 35％ | 32年度 | 23.01% | 29年度 | 24.2％ | 26年度 | 監督職の女性割合 | 20％ | 32年度 | 20.15% | 30年度 | 18.71% | 28年度 | 30.10 | |||||||||||||||||||
| 湧別町 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得割合 | 100％ | 32年度末 | 100％ | 27年度末 | 100％ | 26年度末 | 休業取得の促進 | 2017年7月(今年度は9月中に公表予定) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得割合 | 50％ | 32年度末 | 50％ | 27年度末 | 33.3％ | 26年度末 | 休暇取得の促進 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 滝上町 | 行動計画へ | 子ども出生時における男性職員の特別休暇の取得率 | 100％ |
2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ |
2014年度 | 制度の周知 | 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員等の超過勤務時間 | 300時間以内 | 2020年度 | 300時間以上0名 | 2017年度 | 300時間以上 5名 | 2014年度 | 長時間勤務抑制の周知 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児休業の取得率 | 女性100％ 男性20％ |
2020年度 | 女性100％男性0％ | 2017年度 | 女性0％ 男性0％ |
2014年度 | 制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇取得日数 | 15日 | 2020年度 | 15日 | 2017年度 | 8.5日 | 2014年度 | 計画的な取得の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 興部町 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2020年度末 | 100％ | 2017年度末 | 25％ | 2015年度末 | 対象となる職員への個別相談 | 年次休暇等の取得率 | 30％ | 2020年度末 | 26.1％ | 2017年度末 | 23.1％ | 2015年度末 | 管理職の女性割合 | 20％ | 2020年度末 | 11.1％ | 2017年度末 | 20％ | 2015年度末 | 2016年3月 | ||||||||||||||||||
| 西興部村 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 雄武町 | 行動計画へ | 女性職員(一般行政職)割合の増加 | 20％ | 2020年度 | 12.2％ | 2018年4月1日 | 16％ | 2015年度 | 男性の育児休暇取得促進 | 10％ | 2020年度まで | 0％ |
2018年4月1日 | 0％ | 2015年度 | 2018年10月末 | ||||||||||||||||||||||||||
| 大空町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 30％以上 |
(2020年度末) | 25％ |
(2016年度末) | 33.3％ | (2015年度) | ・配偶者出産休暇取得率 | 100％ |
(2020年度末) | 0％ | (2016年度) | 66.7％ | (2014年度) | ・管理職に占める女性割合 | 10％以上 | (2020年度末) | 0％ | (2016年度) | 7.5％ | (2015年度) | 2017年7月 | |||||||||||||||||||
| ・育児参加のための休暇取得率 | 50％ | (2020年度) | 0％ | (2016年度) | 0％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 豊浦町 | 行動計画へ | 年次有給休暇の平均取得日数割合の促進 | 70％ | 2020年度まで | 49.7％ | 2017年度 | 47.3％ | 2014年度 | 特になし | 係長相当職以上の女性職員の割合増加 | 20％以上 | 2020年度まで | 19.5％ | 2017年度 | 18％ | 2014年度 | 特になし | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 壮瞥町 | 行動計画へ | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 白老町 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 厚真町 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 洞爺湖町 | 採用試験受験者の女性割合 | 40％ | (2020年) |
27.6％ | (2017年) |
26.1％ |
(2016年) |
採用パンフレットに育児休業取得者や女性職員のコメントを掲載 | 女性職員の育児休業 | 100％ |
(2020年) | 100％ |
(2016年) | 対象者なし | (2015年) | 法に基づく代替え職員の配置 | 年間時間外勤務360時間を超えて勤務させる職員数 | 0人 | (2020年) | 2人 | (2016年) | 5人 | (2015年) | 毎週金曜日ノー残業デーに設定 | 一般職の女性職員数 | 23％以上 | (2020年) | 19.2％ |
(2016年) | 17.9％ |
(2015年) | 2017年9月 | ||||||||||
| 年次有給休暇取得率 | 70％ | (2020年) | 46％ | (2016年) | 50％ |
(2015年) | 月1回以上取得できる職場の雰囲気づくりに努める | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 安平町 | 女性職員の採用割合 | 40％ | 2019年度 | 30％ | 2017年度 | 37.5％ | 2015年度 | 管理的地位への女性職員の登用 | 8.1％ | 2019年度 | 2.2％ | 2018年度 | 5.4％ | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||
| むかわ町 | 採用者に占める女性の割合 | ４０％以上 | 2020 | 28% | 2016 | 39% | 2015 | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | 2020 | 100% | 2016 | 67% | 2015 | 職員一人当たりの年時間外勤務時間数 | ３００時間以下 | 2020 | ３３６時間 | 2016 | ３２３時間 | 2014 | 管理職に占める女性割合 | １３％以上 | 2020 | 10.50% | 2016 | 10.80% | 2015 | 2017年7月 | |||||||||||||
| 日高町 | 行動計画へ | 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇の取得率を75％以上にする。 | 75％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 50％ | (2015年度) | 配偶者が出産を控えている職員に対し、所属長から休暇取得制度の活用等 の助言を行い、配偶者出産休暇の取得促進に努める。 |
1年間の時間外勤務時間数が360時間を超える職員をなくする。 | 0名 | (2020年度) | 6名 | (2017年度) | 5名 | (2015年度) | 所属長は、所属職員の時間外勤務の状況を的確に把握し、特定の職員に業務が集中しないよう業務分担の見直し、業務量の平準化及び応援体制の強化等を図るよう努める。 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 15％ | (2020年度) | 15.6％ | (2017年度) | 5％ | (2015年度) | 女性職員を多様な業務に配置し、市町村アカデミー、北海道市町村職員研修 セ ンター等外部研修機関への積極的な派遣を行うなど、各役職段階における人材 の 確保を念頭に置いた人材育成を行う。 |
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| 平取町 | 行動計画へ | 係長相当職以上の女性職員の割合 | 35％ | (2021年度) | 21.3％ | (2017年度) | 31％ | (2015年度) | 2018年12月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新冠町 | 行動計画へ | 職員に占める女性割合 | 37％ | 2020年 | 34.6％ | 2018年 | 33.8％ | 2016年 | 出産による離職を防ぐため育児休業等の取得を促進した | 女性職員の継続勤務年数 | 13年 | 2020年 | 10年 | 2018年 | 11年 | 2016年 | 出産による離職を防ぐため育児休業等の取得を促進した | 年次休暇等の取得促進 | 12日 | 2020年 | 10日 | 2018年 | 8日 | 2016年 | 年次休暇等の取得促進を管理職に指示するなど全庁的に取り組んだ | 管理職における女性職員の割合 | 10％ | 2020年 | 5.3％ | 2018年 | 5.9％ | 2016年 | 女性職員の管理職登用が進むよう計画的に人材育成を行った | 2018年7月 | ||||||||
| 浦河町 | 行動計画へ [PDF形式:133KB] |
採用した職員に占める女性職員の割合 | 80% | Ｈ28 | 80% | Ｈ28 | 女性職員を優先した採用は行っていないが、引き続き性差なく優秀な人材 の採用を行う。 |
継続勤務年数 | 男性20.0年 女性21.6年 |
Ｈ28 | 男性20.0年 女性21.6年 |
Ｈ28 | 職員一人あたりの各月ごとの超過勤務時間 | 年間360時間未満 | Ｈ32 | 14.6時間 | Ｈ28 | 14.6時間 | Ｈ28 | 引き続き、人事院が「超過勤務の縮減に関する指針」で定める時間外勤務の 上限の目安時間（年間３６０時間）を超えて勤務しないよう努める。 |
管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 8% | Ｈ28 | 8% | Ｈ28 | 女性を優先した登用は特に行っていないが、適任者があれば性差なく 管理職へ登用する。 |
職員一人あたりの年次有給休暇の取得率 | 前年対比30％以上 | Ｈ32 | 20.4% | Ｈ27 | 20.4% | Ｈ27 | Ｈ28.4月 | ||||||||
| 育児休業取得率 | 男性10％以上 女性100％ |
H32 | 男性0％ 女性100％ |
H27 | 男性0％ 女性100％ |
H27 | 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合 | 32.9% | H28 | 32.9% | H28 | 女性を優先した登用は特に行っていないが、適任者があれば性差なく 管理職へ登用する。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 80％以上 | H32 | 0% | H27 | 0% | H27 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 様似町 | 行動計画へ | 平均勤続勤務数の男女の差異 | 男性職員－女性職員＝２年 | （平成32年度末） | 男性職員－女性職員＝３.２年 | （平成29年度） | 男性職員－女性職員＝４.４年 | （平成26年度） | 男性職員の育児休業取得率 | ※具体的な数値は設定していないが、取得実績につながるように活用促進する。 | （平成32年度） | 0% | （平成29年度） | 0% | （平成26年度） | １.超過勤務を行う職員の割合 ２.職員の年次休暇の平均取得率 | １.70％ ２.30％ | （平成32年度） | １.83.3％ ２.20％ | （平成29年度） | １.89.2％ ２.25.2％ | （平成26年度） | １.管理的地位にある職員に占める女性割合 ２.係長相当職以上の女性職員の割合 | １.10％ ２.25％ | （平成32年度） | １.０％ ２.26.8％ | （平成29年度） | １.7.1％ ２.22.7 | （平成27年度） | 平成30年７月 | ||||||||||||
| えりも町 | 行動計画へ | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新ひだか町 | 男性職員の育児休業等(配偶者出産休暇を含む)取得率(正職員) | 90％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 77.8％ | 2014年度 | 年次有給休暇取得率(正職員) | 30％ | 2020年度 | 24.3％ | 2017年度 | 26.9％ | 2014年度 | 2018/8 | |||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業等取得率(正職員) | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | 正職員の年間平均超過勤務時間 | 80時間以下 | 2020年度 | 82.7％ | 2017年度 | 92.2時間 | 2014年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 年間360時間を超える超過勤務をする職員 ※災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く |
0人 | 2020年度 | 2人 | 2017年度 | 10人 | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 音更町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 30％以上 | 2020年度末 | 75％ | 2017年度末 | 26.7％ | 2015年度末 | 管内町村統一で1次及び2次試験を実施しているため、町村会及び他町村と 連携して女性 応募者数増を図り、町が行う3次試験では人物本位の選考に努 めている。 |
男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 50％ | 2020年度末 | 47.5％ | 2017年度末 | 29％ | 2015年度末 | 管理職員による対象者への休暇取得促進、取得しやすい環境づくりに努めている。 | 年次有給休暇取得率 | 65％ | 2020年度末 | 50.1％ | 2017年度末 | 46％ | 2015年度末 | 管理職による業務の執行管理や相互協力体制整備をはかり、 休暇を取得しやすい環境 づくりに努めている。 |
女性管理職(課長補佐級以上)割合 | 20％ | 2020年度末 | 19.5％ | 2017年度末 | 15.8％ | 2015年度末 | 女性職員の積極的な登用を図るため、職員の意欲と能力の把握に努めるとともに、 その 能力を十分に発揮できるよう適材適所の人事配置に努めるなど女性リーダーの キャリア アップを支援している。 |
2018年9月 | ||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2020年度末 | 0％ | 2017年度末 | 0％ | 2015年度末 | 管理職員による対象者への休暇取得促進、取得しやすい環境づくりに努めている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2020年度末 | 100％ | 2017年度末 | 100％ | 2015年度末 | 管理職員による対象者への休暇取得促進、取得しやすい環境づくりに努めている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上士幌町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 30％ | 2020年度末 | 30％ | 2018年4月 | 25％ | 2015年4月 | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | - | 2017年度 | 67％ | 2015年度 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 士幌町 | 行動計画へ | ・採用した職員に占める女性職員の割合 | 55.62% | （２８年度） | 55.62% | （２８年度） | ・男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率及び平均取得日 | 15.00% | （３２年度末） | 0% | （２６年度） | 0% | （２６年度） | ・各職員の１年間の超過勤務時間数 | ３６０時間以内 | (32年度) | ７１．８時間 | （２６年度） | ７１．８時間 | （２６年度） | ・管理的地位にある職員に占める女性割合 | 30.00％以上 | （３２年度末） | 22.86% | （２８年度） | 22.86% | （２８年度） | ・職員の年次有給休暇の平均取得日日数 | ８,１日以上 | (３２年度末） | ７．６日 | （２６年度） | ７．６日 | （２６年度） | 平成28年4月 | |||||||
| 鹿追町 | 行動計画へ | 管理的地位にある女性の割合 | 30％ | H32 | 9％ | H29 | 14％ | H27 | 配偶者休暇取得率 | 100％ | H32 | 100% | H29 | 67％ | H27 | 2018年10月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 100％ | H32 | 0％ | H29 | 0％ | H27 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新得町 | 一般職採用者に占める | 30% | 32年度 | 25% | 32年度 | 21% | 23年度 | 特になし | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | 32年度 | 50% | 29年度 | 50% | 26年度 | 該当職員への呼びかけ | 職員一人当たりの年間時間外 | 110時間 | 32年度 | 110時間 | 29年度 | 121時間 | 27年度 | 特になし | 管理職に占める女性職員数 | 2名 | 32年度 | 1名 | 29年度 | 1名 | 27年度 | 平成30年10月予定 | ||||||||||
| 女性割合 | 以上 | ～ | 勤務日数 | 以下 | 以上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇取得率 | 10日 | 32年 | 8.3日 | 29年 | 7.9日 | 27年 | 特になし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 清水町 | 職員全体に占める女性の割合 | 40％ |
(2021年) | 34％ | (2018年) | 50％ | (2016年) | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2021年) | 100％ | (2018年) | 100％ |
(2016年) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 50％以上 | (2021年) | 0％ |
(2018年) | 0％ | (2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 芽室町 | 行動計画へ | 職員一人当たりの年平均時間外勤務時間数 | 年平均146時間 | H30 | 169時間 | H29 | 年平均154時間 | H27 | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 15％ | H30 | 11％ | H30 | 10％ | H27 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇取得率 | 50％ | H30 | 50％ | H29 | 45％ | H27 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中札内村 | 行動計画へ | 採用時の配慮 | ・退職者の状況等を踏まえ、男女どちらかに偏ることがないようバランス を考慮した採用を行った。 |
男性の子育て目的の休暇等の取得促進 | 100% | 随時 | 66.60% | (2017) | 100% | 随時 | 出産後の配偶者をサポートするために、「配偶者出産休暇」の取得を促進 した。 |
時間外勤務の縮減 | 週10時間、月30時間を超えない | 毎年 | 月5.6時間 | (2017) | 週10時間、月30時間を超えない | 毎年 | 職員一人ひとりが業務の効率的な遂行を心掛け、事務処理のマニュアル化 を図るなど、時間外勤務に縮減に努めた。 |
人事評価への反映 | 仕事と生活の調和の推進に資するような効率的な業務運営等に向けて 採られた行動については、人事評価への反映を検討した。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||
| 更別村 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 30％ | 29～33年度 | 0％ | 29年度 | 50％ | 27年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 取得実績をつくる | 32年度末 | 0％ | 29年度 | 0％ | 27年度 | 職員一人当たりの年間平均時間外勤務時間数 | 80時間以下 | 32年度末 | 101時間 | 29年度 | 87時間 | 27年度 | 管理職(本庁課長職級以上)に占める女性割合 | 12％ | 32年度末 | 5.26％ | 29年度 | 5％ | 27年度 | 2018年9月 | ||||||||||||
| 採用試験受験者の女性割合 | 15％ | 32年度末 | 0％ | 29年度 | 15％ | 27年度 | 配偶者出産休暇所得率 | 80％ | 32年度末 | 0％ | 29年度 | 0％ | 27年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 大樹町 | 管理職の女性割合 | 全体の10% | H32 | 13% | H30 | 5% | 平成26年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広尾町 | 出産伴侶制度が利用可能で男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 80% | H33 | 100% | H28.5 | 2016年3月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 幕別町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | 32年度 | 25% | 29年度 | 0% | 27年度 | 職員一人当たりの年間時間外勤務時間数 | 180時間以下 | 32年度 | 185時間 | 29年度 | 239時間 | 27年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100% | 32年度 | 100% | 29年度 | 100% | 27年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 池田町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 33.3％以上 | 毎年度 | 42.9％ | 28年度 | 33.3％ | 26年度 | 男性職員の配偶者出産の休暇取得 | 100％ | 毎年度 | 75％ | 28年度 | 100％ | 26年度 | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇の取得率 | 50％ | 32年度 | 0％ | 28年度 | 0％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児の休暇取得率 | 50％ | 32年度 | 0％ | 28年度 | 0％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 豊頃町 | 行動計画へ | 職員採用試験における女性受験者の割合 | 20％以上 | 27.0％ | 29年度 | 16.7％ | 27年度 | 女性職員の育児休業等取得率 | 100％ | 該当なし | 29年度 | 該当なし | 27年度 | 特別休暇等の制度について周知を行う。 | 週に1回以上定時退庁する職員の割合 | 70 ％以上 |
毎年度 | 29年度 | 33.8％ | 27年度 | 管理職に占める女性割合 | 5％以上 | 0％ | 29年度 | 0％ | 27年度 | 平成30年9月 | |||||||||||||||
| 男性職員の育児休業等取得率 | 10％ | 100％ | 29年度 | 0％ | 27年度 | 特別休暇等の制度について周知を行う。 | 年次休暇を30％以上取得する割合 | 50％以上 | 31年度 | 25.8％ | 29年度 | 30.2％ | 27年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 本別町 | 行動計画へ | 制度が利用可能な男性職員の出産前後育児支援休暇の取得割合 | 20％以上 | 2021年 | 33.3％ | 2016年 | 2016年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 足寄町 | 行動計画へ [PDF形式] |
男性の育児休業取得率 | 10％以上 | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 該当職員への制度説明 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 陸別町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休暇取得率 | 50％ | 2020年 | 0％ | 2018年 | 0％ | 2017年 | 各職員の1年間の超過勤務時間数 | 上限300時間 | 2020年 | 160.8時間 | 2018年 | 175.6時間 | 2017年 | 女性管理職登用率 | 10％ | 2020年 | 5％ | 2018年 | 4.8％ | 2017年 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休暇取得率 | 100％ | 2020年 | 0％ | 2018年 | 0％ | 2017年 | 年次有給休暇取得率 | 70％ | 2020年 | 39.5％ | 2018年 | 43.5％ | 2017年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇率 | 100％ | 2020年 | 0％ | 2018年 | 0％ | 2017年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 浦幌町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合 | 80％以上 | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 2018年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 釧路町 | 行動計画へ | 年次有給休暇取得率 | 65％ | 2019 | 57.09 | 2018 | 56.40 | 2016 | ・3ヶ月ごとのに強化目標を設定。年次有給休暇取得等を呼びかる記事を 載せ職員に周知している。 ・前年度結果を管理職に報告している。 |
超過勤務縮減 | 年間150時間以上ゼロ | 2019 | 98.73 | 2018 | 95.42 | 2016 | ・水曜日を『ノー残業デイ』に設定。定時退庁を管理職より声掛け。 ・水曜日にpc立ち上げた際に『ノー残業デイ』のメッセージが表示され、 確認ボタンを押下しないとで続ける。 ・退庁簿による監理を行ない、所属職員の前月のしゅっ退状況を報告。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児休暇制度理解度向上 | 95％ | 2019 | 90.24 | 2016 | ・育児休暇制度を理解向上を目指し3ヶ月ごとに配信している強化目標記事で ピックアップして周知。 ・制度を理解しやすい冊子を対象者に配布するために作成中。 |
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| 育児に関する制度全般理解度向上 | 50％ | 2019 | 36.60 | 2016 | ・育児に関する休暇制度を理解向上を目指し3ヶ月ごとに配信している 強化目標記事でピックアップして周知。 ・制度を理解しやすい冊子を対象者に配布するために作成中。 |
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| 厚岸町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 30％ | (2021年) | 0％ | (2018年) | 12％ | (2016年) | 職員の平均時間外勤務時間 | 80時間以下 | (2021年) | 96時間 | (2017年) | 132時間 | (2016年) | 管理職の女性割合 | 10％ | (2021年) | 25.9％ | (2018年) | 22.2％ | (2016年) | 2018年5月 | |||||||||||||||||||
| 係長相当職の女性職員の割合 | 41％を下回らない | (2021年) | 30.8％ | (2018年) | 51.5％ | (2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 浜中町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 30％以上 | (2020年) | 58.3％ | (2018年) | 44.4％ | (2016年) | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 80％ | (2020年) | 80％ | (2017年) | 100％ | (2016年) | 年次有給休暇の平均取得日数引き上げ | 15日 | (2020年) | 10日 | (2017年) | 11日 | (2014年) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 80％ | (2020年) | 40％ | (2017年) | 0％ | (2016年) | 平均時間外勤務時間を縮減 | 64時間以下 | (2020年) | 66時間 | (2017年) | 71時間 | (2014年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 標茶町 | 採用者に占める女性割合 | 30％以上を維持 | 32年度 | 53.8％ | 29年度 | 33.3％ | 26年度 | 男性職員の育児休暇割合 | 20％以上 | 32年度 | 0％ | 29年度 | 16.7％ | 26年度 | 年間100時間以上の時間外勤務を行う職員の割合 | 25％以下 | 32年度 | 32％ | 29年度 | 33％ | 26年度 | 係長職以上の女子職員の割合 | 目標設定より5％引き上げる | 32年度当初 | 28.2％ | 2018年度当初 | 25％ | 27年度当初 | ||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得率 | 目標設定より引き上げる | 32年度 | 34.1％ | 29年度 | 30.6％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 弟子屈町 | 行動計画へ | 採用者のうち女性が占める割合 | 30％以上 | 毎年度 | 22％ | 29年度 | 50％ | 27年度 | 男性職員の育児休業取得 | 20％ | 31年度 | 0％ | 29年度 | 0％ | 27年度 | 職員一人当たりの1年間の時間外勤務時間数 | 60時間 | 31年度以内 | 73時間 | 29年度 | 71時間 | 27年度 | 管理職に占める女性の割合 | 20％ | 31年度 | 12％ | 29年度 | 10％ | 27年度 | 2019.年1月 | ||||||||||||
| 鶴居村 | 行動計画へ | 制度利用可能な男性職員の配偶者出産休暇の取得率を１００％にする。 | 100% | H33年度 | 該当者なし | H29 | 50% | H27 | 行動計画に同じ | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 白糠町 | 行動計画へ | 採用職員数の女性職員の割合 | 20％以上 | 2020年度末 | 0％ | 2016年度 | 0％ | 2014年度 | 女性職員の継続勤務年数については現状を維持する | 23.9年 | 毎年度 | 23.6年 | 2016年度 | 23.9年 | 2014年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数は現在を上回らないように努める | 6.4時間 | 2020年度末 | 11.2時間 | 2016年度末 | 6.4時間 | 2014年度末 | 管理職に占める女性割合 | 5％以上 | 2020年度 | 8.8％ | 2016年度 | 0％ | 2014年度 | 2018年4月 | ||||||||||||
| 女性の採用試験の受験者数 | 20％以上 | 2020年度末 | 15.2％ | 2016 年度 |
13.6％ | 2014年度 | 配偶者出産休暇取得率を現在と同等の高取得率を継続する | 100％ | 毎年度 | 0％ | 2016年度 | 100％ | 2014年度 | 係長相当職に占める女性割合 | 28.5％以上 | 2020年度 | 28.2％ | 2016年度 | 23.8％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||
| 別海町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 77.8％ |
2017年度 |
66.7％ | 2014年度 |
該当職員に制度説明及び積極的な取得について周知した | 年間360時間以上時間外勤務を行う職員の割合 |
3％以下 | 2020年度 | 1.7％ |
2017年度 |
4％ | 2014年度 | ・ノー残業デーの設定 ・月ごとの職員個々の時間外勤務実績を所属長へ周知し、勤務状況の 管理をしている。 ・時間外の縮減について、職員へ通知している。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇取得率 | 60％以上 | 2020年度 | 59.5％ | 2017年度 | 53％ | 2014年度 | ・定期的に年次休暇の計画的取得について職員へ周知 |
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| 中標津町 | 行動計画へ | ・男性職員の配偶者の出産休暇(3日間)取得率 | 100％ | (32年度) | 87.3％ | (29年度) | 50％ | (27年度) | ・年次休暇平均取得日数 | 12日 | (32年度) | 8.8日 | (29年度) | 9.4日 | (27年度) | ・係長・主査職以上の女性職員の割合 | 18.2％ | (32年度) | 19.5％ | (29年度) | 17.2％ | (27年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 標津町 | 行動計画へ | 採用者 | 40% | H32 | 36.40% | H29 | 35.70% | H27 | 職員に占める女性割合 | 25% | H32 | 19.00% | H29 | 19.40% | H27 | 係長相当職以上の女性割合 | 15% | H32 | 14.80% | H29 | 14.00% | H27 | 年次休暇の平均取得日数 | 10日 | H32 | 8.5日 | H28 | 8.1日 | H27 | H30.2 | ||||||||||||
| 羅臼町 | 女性の採用割合 | 一般職30％ | 2020年 | 50％ | 2018年 | 48.40 | 2015 | 男性の育児休暇 | 50％ | 2020 | 0％ |
2018 | 0％ | 2015 | 年次休暇取得 | 60％ | 2020 | 40.5 | 2018 | 29.5 | 2015 | 管理職に占める女性割合 | 15％ | 2020 | 7.10 | 2018 | 5.90 | 2015 | 2018年7月 | |||||||||||||
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