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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 岐阜市 | 行動計画へ | 事務職の採用者の女性割合 | 50% | （2020年度） | 37.5% | （2017年度） | 31.4% | （2014年度） | ・女性が活躍できる職場であることをパンフレット、ホームペー ジ等で広報する。 ・女性職員が女性の立場から仕事内容等を説明することで、女性 受験者の増加を図る。 |
産前産後補助休暇の取得率 | 100% | （2020年度） | 28.6% | （2017年度） | 26.7% | （2014年度） | 出産補助休暇、産前産後補助休暇、育児休業、部分休業等の各種 制度を理解しやすいようにまとめたハンドブックにより、職員へ の周知徹底を図る。 ・出産・子育て制度に関する説明会を実施し、職員の周知・理解 に努める。 |
年次有給休暇の平均取得日数 | 14日 | （2020年度） | 9.8日 | （2017年度） | 8.5日 | （2014年度） | ・年休取得の促進を行った管理職等について、業績考課上で加 算を行うワーク・ライフ・バランス特別加算を行う。 ・年間5日の年次有給休暇を取得できていない職場には、ヒアリ ングを行った上で注意喚起を行う。 |
管理的地位にある職員に占める女性割合 | 20%以上 | （2020年度） | 15.6% | （2017年度） | 13.4% | （2015年度） | ・人材の発掘と積極的起用のため、課長等への昇任試験を 実施し、女性管理職の起用を図る。 |
2018年7月 | ||||||||
| 技術職（土木等）の女性採用者数 | 1人以上 | （毎年度） | 2人 | （2017年度） | 1人 | （2014年度） | 同上 | 出産補助休暇の取得率 | 100％ | （2020年度） | 55.2% | （2017年度） | 55.6% | （2014年度） | 同上 | 年間360時間を超えて超過勤務を行う職員の割合 | 5%以下 | （2020年度） | 8.1% | （2017年度） | 9.8% | （2014年度） | ・毎週水曜日をノー残業デーに設定し、注意喚起や退庁を促す アナウンスを庁内放送する。 ・定時退庁ができない職員が多い部署を定期的に把握し、所属 長への指導の徹底を図る。 |
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| 消防職の女性採用者数 | 10人 | （2020年度） | 1人 | （2017年度） | 2人 | （2014年度） | 同上 | 男性の育児休業取得率 | 13% | （2020年度） | 4.0% | （2017年度） | 2.5% | （2014年度） | ・育児休業中の代替職員の配置を行い職場の負担を最小限に留め るよう努め男性職員でも取得しやすい環境をつくる。 ・実際に制度を利用した職員の体験談のアナウンス等により男性 職員の育児休業の利用を促す。 |
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| 女性の育児休業取得率 | 100% | （2020年度） | 98% | （2017年度） | 100% | （2014年度） | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大垣市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 80％以上 | (2019年度) | 63％ | (2017年度) | 60％ | (2014年度) | 職員の1年間の時間外勤務時間数 | 360時間以下 | (2019年度) | 未達成198人 | (2017年度) | 未達成232人 | (2014年度) | 女性職員の主幹級以上昇格希望者割合 | 60％以上 | (2019年度) | 50％ | (2015年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 30％ | (2019年度) | 14％ | (2017年度) | 6％ | (2014年度) | 年休平均取得日数 | 12日以上 | (2019年度) | 7.8日 | (2017年度) | 7.4日 | (2014年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得者数 | 2人 | (2019年度) | 1人 | (2017年度) | 0人 | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の離職率(3か年平均) | 4％以下 | (2019年度) | 5％ | (2017年度) | 5％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高山市 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2016年度) | 100％ | (2014年度) | ・該当職員に対して個別に制度及び手続き方法等の説明 ・育児休業中の代替え職員の配置 |
職員一人当たりの平均時間外勤務時間数(年間) | 45h | (2020年度) | 61.9h | (2016年度) | 89.7h | (2014年度) | ・時間外事前協議(月20時間以上)の実施 ・時間外システムによる時間外勤務状況の把握、適正管理 |
管理職全体に対する女性管理職の割合 | 20％ | (2020年4月1日) | 12.4％ | (2017年4月1日) | 11.2％ | (2015年4月1日) | ・昇任試験結果を踏まえた適材適所の人員配置 ・昇任試験受験者に対し所属長などからの受験の呼びかけ |
自治大学校への女性職員の研修派遣者数 | 15名 | (2016年度から2020年度) | 3 | (2016年度) | 9 | (2010年度から2015年度) | ・研修派遣者の拡大 | 2017年9月 | ||||||||
| 職員一人当たりの年次有給休暇所得日数(年間) | 12日 | (2020年度) | 8.0日 | (2016年度) | 7.3日 | (2014年度) | ・年次有給休暇の計画的消化等について管理職及び職員に通知 ・ゴールデンウイーク期間の年次有給休暇を活用した連続休暇の取得促進 |
女性職員の係長の割合 | 35％ | (2020年4月1日) | 19.1 | (2017年4月1日) | 21.8％ | (2015年4月1日) | ・適材適所の人員配置 ・昇任試験受験者に対し所属長などからの受験の呼びかけ |
女性職員の昇任試験(主幹)の受験者割合 | 40％ | (2020年度) | 29％ | (2016年度) | 11.8％ | (2015年度) | ・昇任試験受験者に対し 所属長などからの受験の呼びかけ |
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| 多治見市 | 行動計画へ | 妻の出産に伴う特別休暇(2日)の完全取得 | 83％ |
(2019年) | 84.6％ |
(2017年) | 64.2％ | (2013年) | 職員1人当たりの時間外勤務時間(超過勤務時間)が年間120時間以内 | 全ての課で達成 | (2019年) | 一部の課で達成 | (2017年) | 一部の課で達成 | (2013年) | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 妻が出産する場合の子どもの養育のための特別休暇(5日間)の1日以上の取得 (対象となる全男性職員) |
71％ | (2019年) | 38.5％ | (2017年) | 35.7％ | (2013年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 妻の出産に伴う特別休暇(2日)と妻が出産する場合の子どもの 養育のための特別休暇(5日間)を併せた7日の特別休暇のうち 5日以上の取得(対象となる全男性職員) |
50％ | (2019年) | 23.1％ | (2017年) | 14.2％ | (2013年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得者割合(女性) | 100％ | (2019年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2013年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得者割合(男性) | 15％ | (2019年) | 23.1％ | (2017年) | 0％ | (2013年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 妻の出産に伴う特別休暇取得率 | 90％ | (2019年) | 84.6％ | (2017年) | 85％ | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得数、2019年度までに平均12日以上 | 12日 | (2019年) | 12.4日 | (2017年) | 9.35日 | (2013年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 一般行政職(土木・建築・保健師含む)の年次有給休暇取得日数 | 13日 | (2019年) | 11.6日 | (2017年) | 9.34日 | (2013年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 幼稚園教諭・保育士の年次有給休暇取得日数 | 8日 | (2019年) | 7.5日 | (2017年) | 5.32日 | (2013年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消防職の年次有給休暇取得日数 | 10日 | (2019年) | 14.3日 | (2017年) | 7.31日 | (2013年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 技能労務職(自動車運転手・調理員・道路作業員・校務員等) の年次有給休暇取得日数 |
17日 | (2019年) | 15.7日 | (2017年) | 14.46日 | (2013年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子どもの看護休暇制度取得人数 | 増加 | (2019年) | 21人 | (2017年) | 44人 | (2013年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関市 | 行動計画へ | 一般事務職における女性受験者の割合 | 平均40％以上 | (2018年度) | 32.3％ | (2017年度) | 27.8％ | (2015年度) | 職業体験をしたい学生の受け入れを実施 | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | (2018年度末) | 0％ | (2017年中) | 5.9％ | (2015年中) | 庁内LANを活用した育児休業 制度、子育てに関する特別 休暇の周知 |
職員一人当たりの年次休暇取得日数 | 10日 | (2018年度) | 10.1日 | (2017年中) | 8.6日 | (2015年中) | ・定時退庁日の周知及び朝型勤務の推進 ・YASUMOプログラムによる年次休暇の取得促進 |
管理的地位に占める女性職員の割合 | 15％以上 | 2018年度末 | 18％ | 2018年4月1日 | 10.1％ | 2015年4月1日 | ・幅広い年代の女性職員に対する研修(ジョシ・ケン)の実施 ・多様なポストへの配置 |
2018年7月 | ||||||||
| 技術職における女性受験者の数 | 平均1人以上 | (2018年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 採用ガイドブックに市役所で働く女性の紹介 | 配偶者の出産に伴う特別休暇の平均取得日数 | 2日 | (2018年度) | 1.5日 | (2017年中) | 1.6日 | (2015年中) | 育児休業取得者向け研修(イク・ケン)を2回実施 | |||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加に伴う特別休暇の平均取得日数 | 3日 | (2018年度) | 2日 | (2017年中) | 5日 | (2015年中) | イクボス研修の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中津川市 | 行動計画へ | 育児休業取得率 | 男性5％ 女性100％ |
(2019年度) | 男性0％ 女性100％ |
(2017年度) | 男性0％ 女性100％ |
(2014年度) | ・子どもの出生時における父親の休暇の取得促進 ・妊娠中及び出産後における配慮 |
年次休暇取得日数 （6.1日から12日以上） |
12日 | (2019年度) | 7.2日 | (2017年度) | 6.1日 | (2014年度) | 休暇の取得促進 | 管理職（部長・課長職）に占める女性割合を、平成26年度実績「6.2％」から「10％以上」にする | 10％以上 | (2019年度) | 11% | (2018年度) | 6.20% | (2014年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||
| 美濃市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合(行政職) | 44％ | (2019年) | 25.4％ | (2017年) | 24.4％ | (2015年) | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 10％以上 | (2019年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 職員への制度の周知及び管理職員への指導(職員への積極的な取得勧奨) | 年次休暇の平均取得日数 | 10日以上 | (2019年) | 7.1日 | (2017年) | 5.7日 | (2014年) | 計画的に取得できるよう管理職を指導 | 課長補佐級以上の女性割合(行政職) | 21％ | (2019年) | 15.6％ | (2018年) | 15.4％ | (2015年) | 2018年7月 | ||||||||||
| 育児参加のための休暇を取得する男性職員の割合 | 10％以上 | (2019年) | 44.4％ | (2017年) | 3.4％ | (2014年) | 職員への制度の周知及び管理職員への指導(職員への積極的な取得勧奨) | 年間360時間以上超過勤務を行う職員数 | 0人 | (2019年) | 24人 | (2017年) | 24人 | (2014年) | ノー残業デーの徹底 | |||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇を取得する男性職員の割合 | 50％以上 | (2019年) | 100％ | (2017年) | 30％ | (2014年) | 職員への制度の周知及び管理職員への指導(職員への積極的な取得勧奨) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 瑞浪市 | 行動計画へ | 妻の出産に伴う特別休暇（２日間）及び妻が出産する場合の子どもの養育のための 特別休暇（５日間）について、対象となる全男性職員が１日以上取得する |
100% | （2019年） | 70.0% | （2017年） | 46.2% | （2014年） | 制度説明用資料により全職員へ周知した | 職員1人あたりの時間外勤務時間を年間90時間以内にする | 90時間 | （2019年） | 134.9時間 | （2017年） | 131.9時間 | （2014年） | 毎週水曜日のノー残業デー及び毎月「８」のつく日を「早く家庭に帰る日と 定め時間外勤務の削減に努めた |
一般行政職における管理的地位にある職員に占める女性割合を８％以上にする | 8% | （2019年） | 11.1% | （2017年） | 2.8% | （2014年） | 女性職員を対象とした能力・意欲向上のための研修を通じキャリア形成の 支援をした |
年次有給休暇取得日数を平均10日以上にする | 10日以上 | （2019年） | 8日2時間 | （2017年） | 8日0時間 | （2014年） | 所属長に対し年次有給休暇等の計画的取得の促進について通知を行い、 休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めた |
（2018年8月） | ||||||||
| 男性職員1名以上が育児休業を取得する | 1名 | （2019年） | 0名 | （2017年） | 0名 | （2014年） | 制度説明用資料により全職員へ周知した | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 羽島市 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度末) | 7.7％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 配偶者が出産予定の男性職員への声かけ | 年次休暇の平均取得率 | 30％以上 | (2020年末) | 15.5％ | (2017年) | 19.1％ | (2014年) | 外部講師による課長級職員を対象にしたマネジメント研修を実施 | 一般事務職の管理的地位にある職員に占める女性割合 | 12％以上 | (2020年度) | 6.2％ | (2017年度) | 6.2％ | (2015年度) | 外部講師による女性職員対象のキャリアアップ研修を実施 | 2018年6月 | ||||||||||||||||
| 恵那市 | 行動計画へ [PDF形式:279KB]  |
男性職員の育児休業取得率 | 5％ |
(2020年度末) | 0％ | (2017年度末) | 0％ | (2014年度末) | 時間外勤務削減 | 15％ | (2020年度) | 31％ | (2017年度末) | 管理職の女性割合(一般行政職(事務職)のみ) | 18％ | (2020年度) | 18.6％ | (2018年度) | 13.5％ | (2014年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||
| 女性の昇任試験受験率(課長級)(一般行政職(事務職)のみ) | 25％ | (2020年度) | 16.7％ | (2017年度) | 12.5％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の昇任試験受験率(係長級)(一般行政職(事務職)のみ) | 40％ | (2020年度) | 21.4％ | (2017年度) | 20％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 美濃加茂市 | 行動計画へ | 事務職採用の女性職員の割合 | 35％以上 | (2020年度) | 22.2％ | (2017年度) | 45.5％ | (2015年度) | ・職場説明会を開催し、先輩職員との懇談を行った。 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 15日 | (2020年度) | 11.9日 | (2017年度) | 8.4日 | (2014年度) | ・能力評価の評価項目にし、職場全体で取り組んだ。 | 管理・監督職(係長以上)の女性職員の割合 | 25％以上 | (2020年度) | 17.4％ | (2018年度) | 21.1％ | (2014年度) | 2018年5月 | |||||||||||||||||
| 保育士受験者の採用倍率 | 4倍以上 | (2020年度) | 6倍 | (2017年度) | 3倍 | (2015年度) | ・職場説明会を開催し、先輩職員との懇談を行った。 | 育児休業を取得する男性職員 | 3人以上 | (2020年度) | 0人 | (2017年度) | 0人 | (2014年度) | ・配偶者の出産を予定している職員との面談を実施。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 土岐市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合 | 60％以上 | (2019年度) | 80.8％ | (2018年度) | 44.4％ | (2015年度) | 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の制度について 職員用の掲示板に掲示し周知しています。 |
女性管理職割合 | 7.7％以上 | (2019年度) | 9.3％ | (2018年度) | 5.5％ | (2015年度) | ・課長補佐・係長・主任主査の各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた 人材育成を行っています。 ・女性職員のみを対象とする研修や外部研修への派遣を積極的に行っています。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 各務原市 | 行動計画へ | 男性職員の「妻の出産補助休暇」・ 「育児 参加休暇」の取得率 |
80％ | (2020年度) | 50％ | (2017年度) | 52.4％ | (2014年度) | 庁内イントラネットや所属長を通じて、育児や介護に関する休暇・休業等 の制度の周知し、男性の家事・育児等参加に向けた機運の醸成を図る。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 可児市 | 行動計画へ | 超過勤務の状況 | 9時間以下 | (2020年度) | 12.7時間 | (2017年度) | 10.7時間 | (2014年度) | ノー残業デーの徹底 | 課長職以上の女性割合 | 10％以上 | (2018年度) | 6.8％ | (2018.4.1) | 3.4％ | (2015年度) | キャリアデザイン研修の実施 | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||
| 係長職以上の女性割合 | 15％以上 | (2020年度) | 15.2％ | (2018.4.1) | 11.3％ | (2015年度) | キャリアデザイン研修の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 山県市 | 行動計画へ | 新規採用時の女性割合 | 40%以上 | (毎年度) | 37.5% | (2017年度) | 50.0% | (2014年度) | 広報等でPRしている。 | 子どもの出生時における父親の特別休暇 | 100% | (2020年度) | 33.3% | (2017年度) | 100% | (2014年度) | 職員向けの案内を配信している。 | 職員の１年間の超過勤務時間数 | 274時間 | (2020年度) | 349時間 | (2017年度) | 342時間 | (2014年度) | 政策調整会議等で伝達 | 課長級にある女性の登用拡大 | 10.0% | (2020年度) | 4.8% | (2017年度) | 4.30% | (2014年度) | 2018年9月 | |||||||||
| 配偶者の産前産後の期間中における父親の特別休暇 | 100% | (2020年度) | 66.7% | (2017年度) | 0.0% | (2014年度) | 職員向けの案内を配信している。 | 年次休暇取得率 | 30.0%以上 | (2020年度) | 18.3% | (2017年度) | 21.2% | (2014年度) | インフォメーションで周知している。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率 | 5.0% | (2020年度) | 0.0% | (2017年度) | 0.0% | (2014年度) | 職員向けの案内を配信している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 瑞穂市 | 行動計画へ | 男女別の育児休業取得率 | 男性1人以上、女性100％ | (2019年度) | 男性0人、女性100％ | (2016年度) | 男性1人以上、女性100％ | (2015年度) | (1)育児休業及び部分休業制度等の周知 (2)育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援 |
管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 20% | (2019年度) | 9.40% | (2017年度) | 9.40% | (2015年度) | (1)女性職員の意識を高める研修や制度の充実 (2)女性職員の登用拡大・育成支援等の実施 |
2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||
| 飛騨市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得人数 | 1人以上 | 2020年度 | 0 | (2017年度 ) |
0 | (2015年度 ) |
庁内イントラネットでの制度周知 出生報告のあった職員へ個別に案内 |
定時退庁する職員の割合 | 80％以上 | (2020年度) | 90％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | ノー残業デイに残業する場合の総務課への事前協議の義務化 | 係長以上の女性職員の受験者数 | 40％以上 | (2020年度) | 50％ | (2017年度) | 33％ | (2015年度) | 仕事と生活が両立できる職場にするようノー残業デイを徹底した | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 本巣市 |
行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 30％以上 | 毎年度 | 60％ | (2017年度) | 42.9％ | (2015年度) | 男性の育児休業取得率 | 10％以上 | (2020年度) | 20％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 月20時間以上の超過勤務を行う職員の割合 | 10％以下 | (2020年度) | 11.3％ | (2017年度) | 13％ | (2015年度) | 管理職(課長級以上)に占める女性割合 | 20％以上 | (2020年度) | 23.3％ | (2017年度) | 21.3％ | (2015年度) | 2018年7月 | ||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 8.8時間以下 | (2020年度) | 12.4時間 | (2017年度) | 11時間 | (2015年度) | 係長相当職以上に占める女性割合 | 30％以上 | (2020年度) | 35.4％ | (2017年度) | 35.2％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 80％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 年次休暇取得日数 | 11日以上 | (2020年度) | 9.2日 | (2017年度) | 8.4日 | (2015年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 郡上市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇 | 80％ | (2019年度) | 60％ | (2017年度) | 59％ | (2014年度) | 庁内のインフォメーションにおける周知 | 管理職の女性割合 | 20％ | (2019年度) | 17％ | (2018年度) | 18％ | (2015年度) | 定時退庁する職員の割合(月に8割以上定時退庁する職員の割合) | 75％ | (2019年度) | 74％ | (2017年度) | 69％ | (2015年度) | 2018年6月 | ||||||||||||||||||
| 下呂市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 37％ | (2020年) | 36.6％ | (2017年) | 35％ | (2015年) | 広報活動 | 管理職の女性割合 | 20％以上 | (2020年) | 13％ | (2017年) | 17％ | (2015年) | 2017年11月 | |||||||||||||||||||||||||
| 海津市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 0％ | (2018年度) |
0％ | (2016年度) | 人事担当課から取得の呼びかけ | 年次有給休暇取得率 | 30％ | (2020年度) | 41.5％ | (2018年度) | 22.9％ | (2016年度) | 所属長が自ら率先して取得し、取得しやすい職場の雰囲気づくりに努める。 | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 71.4％ | (2018年度) | 31.2％ | (2016年度) | 人事担当課から取得の呼びかけ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 50％ | (2020年度) | 71.4％ | (2018年度) |
31.2％ | (2016年度) | 人事担当課から取得の呼びかけ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 岐南町 | 行動計画へ | 年間360時間を超えて超過勤務を行う職員の割合 | 5％以下 | (2020年) | 5.1％ | (2016年) | 11.6％ | (2014年) | ノー産業デーの設定、各所属長への指導徹底を行い仕事の効率化を図る。 | 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加休暇の取得 | 実績をつくる | (2020年) | 0 | (2017年) | 0 | (2015年) | 対象職員に対して助言を行い、各種両立支援制度(配偶者の出産休暇、 育児参加休暇等)の活用を積極的に働き掛ける。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休業を所得する男性職員の実績 | 実績をつくる | (2020年) | 0 | (2016年) | 0 | (2014年) | 制度の周知等、意識改革を図り、男性が育児参加休暇を取得しやすい 職場環境の整備を図る。 |
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| 年次有給休暇の平均所得日数 | 20％引上げ | (2020年) | 6.5 | (2016年) | 5.7 | (2014年) | 年次有給休暇の計画的な所得を促進させるため、各職員に対し、勧奨する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 笠松町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 10時間以下 | (2020年度) | 9.5時間 | (2017年度) | 11.7時間 | (2015年度) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 75％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 養老町 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | 一人あたりの月平均超過勤務時間数 | 10.0時間 | (2020年度) | 14.2時間 | (2017年度) | 11.8時間 | (2014年度) | 女性管理職員の登用率 | 15％ | (2020年度) | 13.6％ | (2017年度) | 4.5％ | (2015年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 30％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 14.3％ | (2014年度) | 年次有給休暇平均取得日数 | 12日 | (2020年度) | 7.9日 | (2017年度) | 8.0日 | (2014年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 30％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 年次有給休暇取得率 | 27.2％ | (2020年度) | 19.9％ | (2017年度) | 20.1％ | (2014年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 垂井町 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 1人 | (2020年度) | 0人 | (2018年度) | 0人 | (2015年度) | 年次休暇の平均取得日数 | 10日以上 | (2020年) | 6.91日 | (2018年) | 6.03日 | (2015年) | 管理職の女性職員(一般事務等) | 1人 | (2020年度) | 0人 | (2018年度) | 0人 | (2015年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 関ケ原町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇休暇取得率 | 50％ |
(2020年度) | 50％ | (2017年度) | 50％ | (2015年度) | 定時退庁の推進と時間外勤務を少なくする意識啓発 | - |
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課長補佐級以上に占める女性割合 | 15％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 8.3％ | (2015年度) | 2018月9月 | |||||||||||||||||||
| 女性職員に対して様々な研修参加の案内等を充実させ、女性職員の 意識改革を図る |
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| 育児休業等からの円滑な復帰に資する研修や所属職場との連絡体制の 確保等の必要な支援、男性の育児休業取得の促進に向けて、職員の 意識改革に努める |
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| 神戸町 | 行動計画へ | 女性の採用比率(一般事務職) | 40％ | (2019年度(継続)) | 50％ | (2017年度) | 41.7％ | (2015年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2019年度(継続)) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 女性の管理職比率 | 30％ | (2019年度末) | 28％ | (2017年度) | 29.2％ | (2015年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 輪之内町 | 行動計画へ | 管理職の女性割合 | 20％以上 | (2019年) | 33.3％ | (2018年4月1日) | 6.6％ | (2015年4月1日) | 各種研修に積極的に参加を促し、能力開発意識向上に努める。 | 男女別育児休暇取得率 | 男性20％ 女性100％ |
(2019年) | 男女共に該当者無し | (2017年4月1日-2018年3月31日) | 男性0％ 女性100％ |
(2014年4月1日-2015年3月31日) | 育児休業等様々な制度について個別に該当者に周知する。 | 職員一人当たりの1年間の超過勤務時間 | 年間360時間以内 | (2019年) | 75.6時間 | (2017年4月1日-2018年3月31日) | 106.8時間 | (2014年4月1日-2015年3月31日) | 職員の業務進捗状況表の作成により現状の把握を行う。 | 2018年6月 | ||||||||||||||||
| 安八町 | 行動計画へ | 一般行政職採用者の女性割合 |
50％ | (2016年度～2020年度) | 採用なし | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 10％以上 | (2016年度～2020年度) | 0% | (2017年度) | 0% | (2015年度) | 常勤職員の平均超過勤務時間 | 月5時間以下 | (2020年度) | 月5.3時間 | (2017年度) | 月7.4時間 | (2015年度) | 管理職に占める女性割合 | 20％以上 | (2020年度) | 12% | (2017年度) | 11% | (2015年度) | 2018年7月 | ||||||||||||
| 女性の一般行政職採用試験の受験者数 | 40％以上 | (2020年度) | 29％ | (2017年度) | 33％ | (2015年度) | 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 50％以上 | (2016年度～2020年度) | 67% | (2017年度) | 50% | (2015年度) | 休暇制度の周知 | 職員の年次休暇の平均取得率 | 75％以上 | (2020年度) | 55% | (2017年度) | 39% | (2015年度) | 所属ごとに年休取得計画表を作成 | 係長以上の女性職員の割合 | 35％以上 | (2020年度) | 28% | (2017年度) | 26% | (2015年度) | |||||||||||||
| 揖斐川町 | 行動計画へ | 女性職員の管理職登用について、積極的に推進し政策立案などに おける女性の参画の拡大に努めます。 |
子育て中の職員であっても、自己申告や職員とのヒアリングをもとに、可能な範囲で 経験を積み重ねることができるような人事異動、人事配置に配慮します。 |
長時間労働を前提としない働き方の構築、人事評価への反映等が必要で あるため、新たな働き方に対する意識の改革を進めます。 |
管理職の女性職員の割合 | 20% | (2020年度末) | 19.6% | (2017年度末) | 17.6% | (2016年1月1日) | 女性職員の管理職登用について、積極的に推進し政策立案などに おける女性の参画の拡大に努めます。 |
2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 大野町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得 | 1人以上 | (2020年度) | 1人 | (2016.5) | 0人 | (2016.4) | 管理的への女性職員の登用 | 20％ | (2020) | 8％ | (2018) | 13％ | (2015) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 池田町 | 行動計画へ | 管理職(課長級以上) | 1人以上 | (2021年) | 一般事務 0人 保育士 2人 |
(2017年) |
一般事務0人 保育士0人 |
(2015年) |
男性の育児休業取得者数 | 1人以上 | (2021年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 年次有給休暇取得日数 | 1人平均10日以上 | (2021年) | 5.7日 | (2017年) | 3.57日 | (2015年) | 所属課毎に計画表をつくり取得の促進を図った。 | 管理職(課長級以上) | 1人以上 | (2021年) | 一般事務 0人 保育士 2人 |
(2017年) |
一般事務0人 保育士 0人 |
(2015年) |
2018年7月 | |||||||||||
| 北方町 | 行動計画へ | 職員における女性割合 | 38％ | (2020年) | 32.6％ | (2017年) | 35％ | (2014年) | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 1％以上 | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 職員1人あたりの超過勤務時間の平均時間 | －0.5時間以上 | (2020年) | 8.9時間 | (2017年) | 9.8時間 | (2014年) | 課長補佐以上の職員に占める女性の割合 | 25％以上 | (2020年） | 16.7％ | (2017年) | 16％ | (2014年) | 2018年7月 | ||||||||||||
| 係長相当職の職員に占める女性の割合 | 35％以上 | (2020年） | 26.7％ | (2017年) | 31％ | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 坂祝町 | 行動計画へ | 子育て時に短時間勤務・部分休業勤務を希望した場合の取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2016年度) | 超過勤務の縮減 | 1人あたり10時間／月 | (2020年度) | 1人あたり7.5時間／月 | (2017年度) | 1人あたり10時間／月 | (2016年度) | 災害等緊急又は特別の理由を除く | キャリア形成の見直し時期と捉え、研修計画を立て受講を促す | 5ポイント／人 | (2020年度) | 未実施 | (2017年度) | 5ポイント／人 | (2016年度) | 職員研修計画に準じ受講日数をポイント制にし、人事評価に反映する | 特定事業主行動計画の周知率 | 100％ | (2020年度) | 100％ |
(2017年度) | 100％ | (2016年度) | 2018年6月 | ||||||||||
| 妻の出産時における特別休暇の取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2016年度) | 各種制度が庁内LANに掲示されていることの周知率 | 100％ | (2020年度) | 100％ |
(2017年度) | 100％ | (2016年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 介護休暇申請に対する取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2016年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得日数 | 1人当たり10日/年 | (2020年度) | 1人あたり9.3日/年 | (2017年度) | 1人あたり10日/年 | (2016年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富加町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 25％以上 | (2021年度) | 33.3％ | (2018年度) | 0％ | (2016年度) | 超過勤務 | 月3.0時間以下 | (2021年度) | 月4.7時間 | (2017年度) | 月3.5時間 | (2015年度) | 女性職員の管理職登用割合 | 11.4％以上 | (2021年度) | 11.1％ | (2018年度) | 9.5％ | (2016年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 川辺町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得者数 | 1人 | (2020年) | 1人 | (2017年) | 0人 | (2014年) | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 10％ | (2020年) | 8.3％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 30％ | (2019年) | 50％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 課長補佐職以上にある職員に占める女性割合 | 20％ | (2020年) | 8％ | (2017年) | 9.1％ | (2014年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 七宗町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 |
50％ | (2020年度) | 0％ | (2018年度) | 0％ | (2015年度) | 年次休暇の平均取得日数 | 8 | (2020年度) | 5.7 | (2017年度) | 7 | (2015年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 八百津町 | 行動計画へ | 男性職員の育児参加のための休暇取得 | 1件以上 | (2020年) | 0件 | (2018年) | 0件 | (2015年) | 管理職による面談の実施及び各種両立支援制度の活用促進の周知 | 超過勤務の引き下げ | 10時間以下／月 | (2020年) | 12.5時間／月 | (2017年) | 8.3時間／月 | (2015年) | 毎週水曜日を定時退庁日とし、管理職員による早期退庁を勧奨する。 | 管理職の女性割合 | 10％ | (2020年) | 5.9％ | (2018年) | 5.6％ | (2015年) | 管理職に必要なスキル習得のための研修機会の提供と受講勧奨 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 白川町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休暇取得 | 1件以上 | (2020年) | 0件 | (2017年) | 0件 | (2014年) | 扶養届を受けた際に制度案内をする | 管理的地位職員の女性割合増 | 10％以上 | (2020年) | 15％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 管理的地位に女性職員を配置する | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 東白川村 | 行動計画へ [PDF形式:161KB] |
年次有給休暇取得日数 | 10日 | (2020年度 ) |
6日 | (2016年度) | 5.3日 | (2015年度) | 年次休暇取得日数 | 10日 | (2020年度) | 6日 | (2016年度) | 5.3日 | (2015年度) | 女性の管理職への登用 | 1人 | (2020年度末) | 0人 | (2016年度末) | 0人 | (2015年度末) | 2017年8月 | |||||||||||||||||||
| 御嵩町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇・育児参加のための休暇取得率 | 50％ | (2019年度) | 83% | (2017年度) | 50％ | (2014年度) | 男性の特別休暇取得について周知徹底 | 係長職以上の女性職員の割合 | 17.9％ | (2019年度末) | 8.9％ | (2017年度末) | 15.4％ | (2014年度末) | 女性のみを対象とした研修への派遣 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 白川村 | 行動計画へ [PDF形式] |
採用者の女性の割合 | 16.7％ | (2017年) | 育児休業取得率 男性 |
1名 | 0％ |
(2017年度) | 管理職地位における職員に占める女性の割合 | 0人 | (2017年度) | 2018年10月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率 女性 |
100％ | 0％ | (2017年度) | 各役職段階に占める女性職員の割合 一般事務職 |
20.9％ | (2017年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇件数 | 100％ |
0件 | (2017年度) | 各役職段階に占める女性職員の割合 専門職 |
80％ |
(2017年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇取得率 | 10日以上 | 0％ | (2017年度) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加平均取得日数 | 0日 | (2017年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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