メニュー
実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
表は上下左右にスクロールできます。
| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
|||
| 福島市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2020年度 | 6.3％ | 2017年度 |
2％ |
2015年度 | ・男性向けに育児休業に関するパンフレットを作成し、周知を図った。 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 12日 | 2020年 |
9.9日 | 2017年 |
9.7日 | 2015年 | ・夏季期間において年次有給休暇の計画的取得の促進について通知 | 管理職(課長相当職以上)に占める女性職員の割合 | 8％ | 2020年4月1日 | 6.3％ | 2018年 4月1日 |
4.8％ | 2016年4月1日 | ・主査職1年目の女性職員及び40歳以上課長職以下の女性職員に研修を実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 12時間以下 | 2020年度 | 17.6 時間 |
2017年度 |
16.1時間 | 2015年度 | ・毎週水曜日をノー残業デーとして、職員の定時退庁を促進 | 女性職員の職制への登用 | 50名 | 2020年4月1日 | 14名(累計34名) | 2018年 4月1日 |
8名 | 2016年4月1日 | ・主査職1年目の女性職員及び40歳以上課長職以下の女性職員に研修を実施 | |||||||||||||||||||||||||||
| 会津若松市 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 毎年度10％以上 | 2019年度まで | 0％ |
2017年度 | 7.1％ | 2015年度 | 時間外勤務の時間数(1人1月当たりの平均時間数) | 12.0時間以下 | 14.5時間 | 13.7時間 | 2015年度 | 管理職に占める女性職員の割合 | 9％以上 | 2019年度まで |
7.0％ |
2017年度 | 7.1％ |
2015年度 |
2018年6月 | |||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇 | 100％ |
2019年度まで | 100％ | 2017年度 | 78.6％ | 2015年度 | 監督職に占める女性職員の割合 | 22％以上 | 2019年度まで |
22.1％ | 2017年度 | 19.2％ | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | 2019年度まで | 37.5％ | 2017年度 | 57.1％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 郡山市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | （2020年） | 2.3％ | （2017年） | 1.8％ | （2014年） | ・出産・育児等を控えるすべての職員(男性職員含む)の面談の実施 ・出産予定連絡票の提出 |
超過勤務を年間360時間以上行う職員の割合 | 10％ | （2020年） | 9％ | （2017年） | 18％ | （2014年） | ・ノー残業デー、ワークライフバランス推進デーの徹底 ・ICTの活用、業務カイゼン |
管理職(課長相当職)に占める女性割合 | 20％ | （2020年） | 12.6％ | （2017年） | 14％ | （2015年） | ・キャリアロスを防止するジョブローテーションへの配慮 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇、育児参加のための休暇のいずれかの取得率 | 100％ | （2020年） | 91％ | （2017年） | 81％ | （2014年） | ・男性の家庭的役割への参画における好事例の紹介を行う | キャリアデザインのイメージが出来ている職員の割合 | 80％ | （2020年） | 50％ | （2017年） | 38％ | （2015年） | ・研修や人事交流等により個人のスキルアップや職場の意識改革を図る | |||||||||||||||||||||||||||
| 休暇を計画的に取得できる職場だと感じる職員の割合 | 80％ | （2020年） | 77％ | （2017年） | 66％ | （2015年） | ・職場での計画的な休暇取得への働きかけ ・取得目標日数の設定 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 妊娠～出産～職場復帰にあたり不安や不便を感じる職員の割合 | 30％ | （2020年） | 61％ | （2017年） | 58％ | （2015年） | ・産休等取得の前後に面談を実施 ・子育てハンドブックの活用 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事と家庭のバランスが取れていると感じる職員の割合 | 50％ | （2020年） | 41％ | （2017年） | 27％ | （2015年） | ・既存の休暇制度等の利活用促進 ・時差出勤等新たなワークスタイルの整備、活用 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 各種休暇制度を知っている職員の割合 | 100％ | （2020年） | 46％ | （2017年） | 40％ | （2015年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| いわき市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2019年度) | 3.8％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 庁内掲示版を利用した制度の定期的な周知 市長と職員による懇談会の実施 |
年次休暇取得日数 | 14日/年 | (2019年) | 10.4日 | (2017年) | 9.3日 | (2015年) | 通知による年次休暇取得促進の呼びかけ |
行政職における管理職の女性割合(消防職、保育士及び幼稚園教諭を除く) | 8％ | (2019年度) | 8.1％ | (2017年度) | 4％ | (2015年度) | 係長職以上の監督職職員を対象とした研修会の開催 | プランの認知率 | 100％ | (2019年度) | - | - | 庁内掲示版を利用したプランの周知 | 2019年1月 | ||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2017年度) | 98.8％ | (2017年度) | 95.6％ | (2015年度) | 庁内掲示版を利用した制度の定期的な周知 市長と職員による懇談会の実施 |
夏季休暇(5日間)完全取得率 | 100％ | (2019年度) | 91.2％ | (2017年度) | 91.6％ | (2015年度) | 通知による夏季休暇取得促進の呼びかけ | |||||||||||||||||||||||||||
| 子育て等支援制度の認知率 | 80％ | (2019年度) | - | - | 庁内掲示版を利用した制度の定期的な周知 「育児休業からの復帰に向けた支援の手引き」の作成、周知 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 白河市 | 行動計画へ | 採用職員に占める女性職員の割合 | 40％ | (2020年) | 52％ | (2017年) | 50％ | (2016年) | 県内の大学や短期大学を訪問し、女子学生の受験を促した。 | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 14.3％ | (2016年) | 子育て支援制度に関するガイドブックの作成及び配付 | 職員一人当たりの月ごとの超過勤務時間 | 10時間 | (2020年) | 12.3時間 | (2017年) | 13.4時間 | (2016年) | ノー残業デーの徹底、時間外勤務の事前承認の徹底 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 全体30％ | (2020年) | 全体23.4％ | (2017年) | 全体22.1％ | (2016年) | 女性職員の職域の拡大及び積極的な登用 | 2018年7月 | ||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 80％ | (2020年) | 82％ | (2017年) | 100％ | (2016年) | 子育て支援制度に関するガイドブックの作成及び配付 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 行政職20％ | (2020年) | 行政職7.5％ | (2017年) | 行政職4.3％ | (2016年) | 女性職員の職域の拡大及び積極的な登用 | |||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2016年) | 子育て支援制度に関するガイドブックの作成及び配付 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 須賀川市 | 行動計画へ | 管理職に占める女性職員の割合 | 10％ | (2019年度) | 7.4％ |
(2017年度) |
8％ | (2016年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 喜多方市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休暇取得率 | 5％以上 | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | ・対象職員への取得呼びかけ | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 50％以上 | (2020年) | 54.5％ | (2017年) | 36.4％ | (2014年) | ・対象職員への取得呼びかけ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 相馬市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2020年 | 4.3％ | 2018年 | 0％ | 2016年 | 超過勤務が年間360時間以上の人数の割合 | 15％ | 2020年 | 17％ | 2018年 | 18.6％ | 2015年 | 管理職における女性職員の割合 | 5％ | 2020年 | 2.2％ | 2018年 | 2.2％ | 2016年 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | 2020年 | 50％ | 2018年 | 100％ | 2016年 | 配偶者が出産予定・出産した職員に個別でメールで制度について周知 | 一人当たりの平均年次有給休暇日数 | 10日 | 2020年 | 8.56日 | 2017年 | 8.13日 | 2015年 | 夏季休暇及び年休の取得促進について庁内LAN及び文書にて周知 | 課長補佐・主任主査及び係長級の役職における女性職員の割合 | 15％ | 2020年 | 14.5％ | 2018年 | 9.5％ | 2016年 | ||||||||||||||||||||
| 二本松市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 50％ | (2020年度) | 48％ | (2017年度) | 49.4％ | (2015年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 1年間の超過勤務時間数上限150時間 | 上限超過0人 | (2020年度) | 上限超過126 人 |
(2017年度) | 上限超過100 人 |
(2015年度) | 管理職に占める女性割合 | 現状よりプラス | (2020年度) | 24％ | (2017年度) | 22.9％ | (2015年度) | 2018年7月 | ||||||||||||
| 全職員に占める女性職員の割合 | プラス5％ | (2020年度) | 38.1％ | (2017年度) | 33.7％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 田村市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得 | 10％ | 2020年度末 | 0％ | 係長以上の女性職員割合 | 30％ |
2020年度末 | 8％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得 | 2020年度末 | 100％ | 2017年度末 | 2020年度末 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南相馬市 |
行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 10％ | (2017年) | 職員一人当たりの1年間の時間外勤務時間数 | 360時間以内 | (2020年) | 360時間以上取得者10％ | (2017年) | 360時間以上の職員割合10％未満 | (2017年) | 出産補助休暇(2日間)の取得率 | 100％ |
(2020年) | 66.7％ |
(2017年) | 100％ | (2017年) | 2018年10月予定 | |||||||||||||||||||
| 子どもの出産時における父親の5日以上の休暇取得率 | 50％以上 | (2020年) | 6.7％ | (2017年) | 50％以上 | (2017年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | (2020年) | 0％ |
(2017年) | 10％以上 | (2017年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率(うち1年以上の取得者) | 100％(50％以上) | (2020年) | 100％(50％) | (2017年) | 100％(50％以上) | (2017年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員の年次有給休暇取得(繰越日数を除く20日のうち15日以上) | 75％以上 | (2020年) | 45.2％ |
(2017年) | 75％以上 | (2017年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 嘱託職員及び臨時職員の年次有給休暇取得 | 付与日数75％以上 | (2020年) | 58.5％ | (2017年) | 75％以上 | (2017年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 伊達市 | 行動計画へ | 課長相当職以上の女性管理職の割合 | 20％ | 2020年度 | 16.1 ％ |
2018年度 | 13.9％ | 2016年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2020年度 | 5.9％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | ・対象者への子育て支援ハンドブックの送付 | 職員の1年間の超過勤務時間 | 100時間以内 | 2020年度 | 128.8時間 | 2017年度 | 165.3時間 | 2015年度 | ・定時退庁日(ノー残業デー)の周知徹底 ・超過勤務時間の多い職場の所属長による所管業務の見直しと超過勤務時間の 削減の推進 |
2018年6月 | |||||||||||||||||
| 職員の年次有給休暇の平均取得日数 | 12日以上 | 2020年度 | 9.6日 | 2017年度 | 9日 | 2015年度 | ・年次有給休暇取得計画表の作成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本宮市 |
行動計画へ | 採用者に占める女性職員の割合 | 設定なし |
(2020年度) | 52 ％ |
(2018年度 ) |
50.6 ％ |
(2015年度) | 一定数の女性職員を採用時の面接官にしている。 | 男性職員の育児休業取得率 |
10％ |
(2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度 ) |
勤勉手当における除算期間の取扱を改正した。 | 職員1人当たりの年間超過勤務時間数 | 300時 間以内 |
(2020年度) |
9.3％( 300時間を超える職員の割合) |
(2017年度) | 10.7％(300時間を超える職員の割合) | (2014年度) | ノー残業デーの徹底 | 管理職に占める女性割合 | 30％ |
(2020年度) | 25％ |
(2018年度) | 20.5％ |
(2015年度) | 各役職段階における研修機会の充実 | 2018年9月 | ||||||||
| 桑折町 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 100％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | 月平均超過勤務時間 | 10時間未満 | (2020年) | 12.7時間 | (2018年) | 12.5時間 | (2016年) | ・管理職への労務管理徹底通知 ・ノー残業デーの呼びかけ |
課長相当職の女性割合 | 20％ | (2020年) | 13.3％ | (2018年) | 15.4％ | (2016年) | 2018年10月予定 | ||||||||||||||||||
| 女性職員の育休取得率 | 100％維持 | (2020年) | 100％ | (2018年) | 100％ |
(2016年) | 係長以上の職に占める女性の割合(課長相当職除く) | 20％ | (2020年) | 22.5％ | (2018年) | 18.8％ | (2016年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 国見町 | 行動計画へ | 課長相当職以上の女性職員の割合 |
20％ | (2020年度) | 17.6% | (2017年度) | 11.8％ | (2015年度) | 育児休業取得率 | 男性10％、 女性100％ | (2020年度) | 男性10％、 女性100％ | (2017年度) | 該当なし | (2015年度) | 1年間の超過勤務時間数 | 160時間以内 | (2020年度) | 334.8 | (2017年度) | 313.8時間 | (2015年度) | 公表なし | 2018年9月 | ||||||||||||||||||
| 川俣町 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得 | 100％ | 2020年4月 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2016年8月 | 対象職員3名への制度の説明 | 課長相当職の女性割合 | 10％ | 2020年4月 | 0％ | 2018年4月 | 0％ | 2016年8月 | 人事異動時期における候補者の検討 | 男性職員の配偶者出産休暇取得率向上 | 100％ |
2020年4月 | 50％ | 2017年度中 | 83.3％ | 2016年8月 | 対象職員2名へ制度の周知 | 2018年10月公表予定 | ||||||||||||||||
| 大玉村 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 一般職 30％ | 2020年度 | 33.3％ | 2018年度採用 | 30％(変更なし) | 2020年度(変更なし) | 人物本位の選考により、意欲と能力のある有為な女性の採用に努める | 男性職員の配偶出産休暇取得率 | 50％ | 2020年度 | 50％ | 2017年度(実績) | 50％(変更なし) | 2020年度(変更なし) | 配偶者が出産を控えた男性職員へ、出産に係る特別休暇・制度を案内。 | 超過勤務の縮減によりワークライフバランスの実現を目指す。 | 特に定めなし | 特に定めなし | ・毎週水曜日をノー残業デーとし、管理職が積極的に退庁を促し、定時退庁 しやすい環境づくりを行う。 |
管理職の女性割合 | 40％ | 2020年度 | 37.3％ | 2017年度 | 40％(変更なし) | 2020年度(変更なし) | 適材適所の人事配置。 |
2018年4月 | ||||||||||||
| 鏡石町 | 女性受験割合 | 40％ |
2020 | 31% | 2017 | 36％ |
2015 | 男性職員の育児休暇取得率 | 3％ | 2020 | 14% | 2017 | 0％ |
2015 | 職員の月平均超過勤務時間数を45時間以内とする | 45H 以内 |
2020内 | 9.93H | 2017 | 9.38H | 2015 | ノー残業デーの実施 | 管理職の女性割合 | 15% | 2020 | 10.50% | 2017 | 10.50% | 2015 | 2016.5 最新版は公表に向けて作成中 | ||||||||||||
| 天栄村 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 5％増 | (2020年) | 33.3 ％ |
(2018年) | 38.6％ | (2015年) | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 66.6％ | (2017年) | 42％ | (2015年) | ・父親となる職員に、事前に休暇の取得を促した。 | 管理職(本庁課長)に占める女性割合 | 5％以上 | (2020年) | 16.6％ | (2016年) | 19.1％ | (2015年) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 下郷町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 32.3％以上 | (2020年度末) | 34％ |
(2017年) | 32.3％ |
(2014年度) | 管理職に占める女性人数 | 4人以上 | (2020年度末) | 2人 | (2017年) | 3人 | (2014年度) | (2018年7月) | ||||||||||||||||||||||||||
| 檜枝岐村 | ・採用者に占める女性の割合 | 20％以上 | 2021年度 | 0% | 2018年度 | 0% | 2015年度 | ・男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 2021年 | 0 | 2018年度 | 0% | 2015年度 | ・年次休暇取得率 | 30％以上 | 2021年度 | 24.28% | 2017年度 | 20.26% | 2015年度 | ・本庁係長相当職以上に占める女性割合 | 15%以上 | 2021年度 | 12.50% | 2018年度 | 6.60% | 2015年度 | ||||||||||||||
| ・定時退庁する職員の割合 | 50％以上 | 毎年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 只見町 | 行動計画へ | 管理監督的地位にある職員に占める女性割合 | 16％以上 | 2020年度まで | 11％ | 2017年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南会津町 | 行動計画へ | 採用試験からの採用者に占める女性の割合 | 20.0% | （2021年） | 33.3% | （2017年） | 28.6% | （2015年） | ・県内・外の大学や専門学校へ採用試験実施要領等を送付 ・郡内の企業合同説明会へ参加し事業内容等を説明 |
年次休暇取得の促進 | 40% | （2021年） | 35.2% | （2017年） | 30% | （2015年） | 管理職の女性割合 | 10% | （2021年） | 16.3% | （2017年） | 7.40% | （2015年） | （2018年9月） | ||||||||||||||||||
| 北塩原村 | 行動計画へ | 女性職員の割合 | 40％ | 2021年度 | 32.8％ | 2018年度 | 33.3％ | 2016年度 | 女性受験者拡大のための広報活動 ハラスメントのない職場づくりのための意識改革 |
女性管理者(課長職)数 | 2名 | 2021年度 | 2名 | 2018年度 | 1名 | 2016年度 | 女性職員の派遣などキャリアアップを図る 女性職員の積極的な登用を引き続き行う |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 女性監督者(班長職)数 | 5名 | 2021年度 | 3名 | 2018年度 | 2名 | 2016年度 | 上記に同じ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西会津町 | 行動計画へ | 採用試験の受験者に占める女性の割合を40％以上とする | 40％以上 | 2017年度から2021年度まで5ヵ年の町職員採用試験の受験者に占める女性の割合 を40％以上とする |
2018年12月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 磐梯町 | 行動計画へ [PDF形式:326KB]  |
一般事務職員の女性採用比率 | 50％ | （2020年度） | 男女ともに採用なし | （2018年度） | 20％ | （2014年度） | 女性管理職比率 | 30％ | （2020年度） | 8.3％ | （2018年度） | 23.1％ | （2014年度） | 男性職員の育児休業取得率 | 25％ | （2020年度） | 0％ | （2017年度） | 0％ | （2015年度） | 2018年5月 | |||||||||||||||||||
| 保育士・幼稚園教諭の女性採用比率 | 90％ | （2020年度 ） |
男女ともに採用なし | （2018年度） | 男女ともに採用なし | （2014年度） | 配偶者の出産休暇取得率 | 100％ | （2020年度） | 75％ | （2017年度） | 50% | （2015年度） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 猪苗代町 | 行動計画へ | 採用に占める女性割合 | 25％ | (2017年) |
0％ | (2015年) | 特になし | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 管理職から育児休業等の制度の情報提供 | 年次休暇取得率 | 26.2％ | (2017年) | 29.9％ | (2015年) | 管理職から無理のないよう調整して休暇取得するよう声をかけている | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 10％以上 | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 管理職への女性の登用拡大を図ります | 2018年7月 | ||||||||||||
| 採用試験受験者の女性割合 | 28.1％ | (2017年) | 31.8％ | (2015年) | 特になし | 配偶者出産休暇取得率 | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 管理職から特別休暇等の制度の情報提供 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 6.4時間 | (2017年) | 5.5時間 | (2015年) | 課長補佐相当職に占める女性割合 | 22.7％ | (2017年) | 18.2％ | (2015年) | |||||||||||||||||||||
| 職員の女性割合 | 29.4％ | (2017年) | 24％ | (2015年) | 特になし | 育児参加のための休暇取得率(男性職員) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 管理職から特別休暇等の制度の情報提供 | 係長相当職に占める女性割合 | 20％以上 | (2020年) | 32.7％ | (2017年) | 28.8％ | (2015年) | 適材適所の人事配置を行う際に係長職に占める女性職員の割合を高める取組を進めます | |||||||||||||||||||||||
| 会津坂下町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 50％ | 毎年度 | 20％ | 2018年度 | 55％ | 2015年度 | 採用試験官が男女間の偏った取扱いをしないようにしている。 | 育児休業等の取得率 | 100％ | 2018年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 産休・育休対象者へ休暇制度の周知に努めている。 | 年次休暇取得率 | 10.6日 | 2018年度 | 9.9日 | 2017年度 | 8.8日 | 2015年度 | 夏季休暇の取得をはじめ、積極的に年次休暇を取得するよう周知している。 | 管理職(主幹以上)に占める女性割合 | 30％ | 2021年度 | 26.6% | 2018年度 | 12％ | 2015年度 | 女性職員を対象とした研修を実施している。 | 2018年9月 | ||||||||
| 湯川村 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 50％以上 | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 対象職員への個別案内 | 月10時間以上時間外を行う職員の割合 | 31％以下 | (2020年度) | 43.2 ％ |
(2017年度) | 41％ | (2014年度) | ノー残業デーの設置 朝礼での周知 |
管理職に占める女性職員の割合 | 14％以上 | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 職員の月平均時間外勤務時間数 | 9時間以下 | (2020年度) | 10.8時間 | (2017年度) | 9.8時間 | (2014年度) | ノー残業デーの設置 朝礼での周知 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇取得率 | 32％以上 | (2020年度) | 23.1％ | (2017年度) | 21.9％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇40％以上取得する職員の割合 | 50％以上 | (2020年度) | 6.1％ | (2017年度) | 14.3％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 柳津町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100% | 2021年度 | - | 2017年度 | 0% | 2015年度 | 出産を控えている全ての男女に対し、管理職員による面談を行い、 育児休業、配偶者出産休暇等の活用推進に関する助言を行う。 ※2017年度については、配偶者が出産した男性職員がいなかった |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 三島町 | 行動計画へ | 男性の育児休暇取得率 | 10％ | 2020年 | 0％ | 2018年 | 年次休暇取得率 | 20％ | 前年度比 | 19.4％ | 2017年 | 17.3％ | 2016年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育児休暇取得率 | 90％ | 2020年 | 100％ | 2018年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金山町 | 設定せず | 男性職員の育児休業制度の取組推進 | 2020年度 | 0人 | 2016年度 | 0人 | 2015年度 | 時間外勤務の年間平均時間 | 2015年度時の75％ | 2020年度 | 68.6時間 | 2016年度 | 86.2時間 | 2015年度 | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 30％ | 2020年度 | 0％ | 2016年度 | 0％ | 2015年度 | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||
| 平均した継続勤務年数 | 設定なし | 男性15.8 女性14年 |
2016年度 | 年次有給休暇の取得 | 40％ | 2020年度 | 21.7％ | 2016年度 | 20％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和村 | 行動計画へ [PDF形式:76KB] |
職員一人あたりの年次休暇の取得率の向上 | 10％の向上 | 2020年度 | 20％ | 2017年度 | 22％ | 2015年度 | 年次休暇と休日や祝日、夏季休暇等と組み合わせた連続休暇の取得を促進する。 職員が安心して年次休暇を取得できるよう事務処理に対する応援体制を整備し、 休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努める。 |
2017年10月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 会津美里町 | 行動計画へ | 新規採用職員の女性採用割合 | 50％ | (2020年) | 40％ | (2018年) | 50％ | (2015年) | 男性の育児休業取得率 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | 子育てハンドブックの作成と周知 | 年次休暇取得日数 (夏季休暇含む) |
15日 | (2020年) | 13日 | (2017年) | 12日 | (2015年) | 庁議及びグループウェアによる取得促進の周知 | 係長級以上の管理的地位における女性職員の登用率 | 20％ | (2020年) | 21.3％ | (2017年) | 14.9％ | (2015年) | 2018年4月 | ||||||||||
| 西郷村 | 行動計画へ | 2016年度から2020年度までの採用割合を25％に引き上げる | 25％ | 2020 | 26.6％ | 2018 | 25％ | 2020 | 性別を問わず能力により正職員を採用する。 | 年次休暇の取得日数を増やす | 14日 | 2020 | 12.5日 | 2017 | 14日 | 2020 | 連続での年次休暇取得や休日の前後で連続となる年次休暇の取得を推進する。 | 時間外勤務の平均時間 2015年度対比 |
90％ | 2020 | 87％ | 2017 | 90％ | 2020 | 短時間での業務処理が可能なるような研修の実施 | 管理的地位にある女性職員の割合 | 15％ | 2020 | 23％ | 2018 | 15％ | 2020 | 人事評価を基に女性一般職の中間管理職への登用を早める | 中途退職者への支援 中途退職者の比率 |
40％ | 2020 | 0％ | 2017 | 40％ | 2020 | メンタルヘルスに関する研修会、講習会などのへの女性の参加の機会を増やす | |
| 泉崎村 | 行動計画へ [PDF形式:107KB] |
男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 70％ | (2021年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | ・対象となる職員へ周知する。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中島村 | 行動計画へ | 女性職員数割合 | 50％ | 2021年3月 | 55％ | 2018年4月 | 子育て支援のため、幼稚園・保育所の職員を増加 |
育児休業取得率 (2014年度男性0％) |
男性職員5％アップ | 2021年3月 | 0％ | 各部局において、女性職員数割合 | 50％以上 | 2021年3月 | 55％以上 | 2018年4月 | 年次休暇の取得の促進 | 20日の年次有給休暇のうち、70%(14日)の取得率をめざす | 2021年3月 | 2018.4.1 | ||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率 (2014年度女性100％) |
女性職員100％の維持 | 2021年3月 | 100％ | 各部局において、女性管理職員数割合 | 30％以上 | 2021年3月 | 18％以上 | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 矢吹町 | 行動計画へ | 管理・監督的地位にある職員に占める女性割合 | 22.7％ | (2020年) |
19％ | (2018年) | 12.7％ | (2015年1) | 年次有給休暇の平均取得率 | 53％ | (2020年) | 45.3％ | (2017年) | 43％ | (2015年) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 棚倉町 | 行動計画へ | 係長以上の女性職員の割合 | 20％ | (2020年) | 17.5％ | (2018年) | 9.8％ | (2015年) | 多様なポストに積極的に配置する。 各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成。 研修や外部研修への派遣。 |
女性職員の割合 | 40％ | (2020年) | 40.3％ | (2018年) | 34.1％ | (2015年) | 積極的に町のPRを行い、 イメージアップを図る。 広報誌等を通して試験実 施の周知を図る。 |
|||||||||||||||||||||||||
| 矢祭町 | 行動計画へ | 育児休業等の取得の促進 | 男性10％ 女性100％ |
(2020年) | 男性0％ 女性100％ |
(2018年) | 男性0％ 女性100％ |
(2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 塙町 | 行動計画へ | 採用に占める女性職員の割合 | 25％以上 | (2019年度) | 50％ | (2018年度) | 40％ | (2015年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 男性職員への制度の周知等 | 年次有給休暇取得平均日数 | 10日以上 | (2019年) | 8.9日 | (2017年) | 8.1日 | (2015年) | 職員への取得勧奨 | 係長相当職に占める女性の割合 | 25％以上 | (2019年度) | 23.1％ | (2018年度) | 21.7％ | (2016年度) | 研修受講機会の提供等 | 2018年9月 | |||||||||
| 鮫川村 | 行動計画へ | 女性の超過勤務時間の縮減 | 月8時間以下 | （2021年度） | 月11.2時間 | （2017年度） | 月9.2時間 | （2014年度） | 定時退庁時の設定 時間外勤務の事前申請・承認 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 石川町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 45％ | 2019年度 | 50％ |
2018年度 | 40％ | 2015年度 | 多様な媒体を活用し、広報活動の強化。HP、広報誌への掲載と各種学校への 募集要項の送付。 |
男性職員の育休取得率 | 33％ | 2019年 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 育休の相談のあった対象者に経済的な支援等の資料を基に、説明を行った。 | 年次休暇取得率 | 75％以上 | 2019年 | 40.4％ |
2017年 | 38.4％ | 2015年 | 管理職が部下の年次休暇取得状況を把握し、計画的な取得を促した。 | 管理職(課長・室長)の女性割合 | 9％ | 2019年 | 0％ | 2017年 | 0％ |
2015年 | 女性職員を対象とする研修への積極的な参加を促した。 | 2018年7月 | ||||||||
| 玉川村 | 採用した職員に占める女性職員の採用割 合 |
4割以上 | 今後10年間 | 100.0% | （2018年度） | 女性職員の育児休業取得率 | 100 ％ |
（2026年度） | 100％ | （2017年度） | 職員一人当たりの年間の超過勤務時間 | 年100時間以上の超過勤務を行う職員を20％以下にする | （2026年度） | 36.8 ％ |
（2017年度） | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | （2026年） | 0％ | （2017年度） | 職員一人当たりの年間の年次有給休暇取得日数 |
11日以上 | （2026年度） | 9.9 日 |
（2017年度） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇等取得率 | 3割 | （2026年度） | 100％ | （2017年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平田村 | 行動計画へ | 採用者の女性割合 | 30％以上 | 2020年度まで | 100％ | 2017年 |
男性の育児休業取得率 | 30％ | 2020年 | 0％ | 2018年 | 0％ | 2016年 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合 | 30％ | 2020年 | 0％ | 2017年 | 0 ％ |
2016年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 浅川町 |
行動計画へ | 職員採用試験における受験受験者総数に占める女性の割合 | 50％ | 2021年度まで |
60 | 2017年度 | 平均45％ | 2010年度～2016年度の平均 | 配偶者出産休暇の取得割合 | 100 ％ |
2021年度まで | 0 ％ |
2017年度 | 年次休暇の平均取得率 | 30％以上 | 2021年度までに | 21.6％ | 2017年度 | 17.6％ | 2016年度 | 課長相当職に占める女性割合 | 20％以上 | 2021年度までに | 11％ | 2017年度 | 11 | 2016年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||
| 古殿町 | 行動計画へ | 女性職員の育休取得率 | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ |
(2014年度) | 年次休暇等の取得率 | 30％以上 | (2019年) | 23.5％ |
(2017年) | 23.6％ | (2014年) | 夏季に元気回復休暇として年休を取得するよう周知を実施 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 三春町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 年次休暇平均取得率 | 30％以上 | 2020年度 | 27.3％ | 2017年 | 管理的地位にある女性職員 | 30％以上 | 2020年度 | 28.6％ | 2017年度 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||
| 係長相当職以上の女性職員の割合 | 30％以上 | 2020年度 | 24.7％ | 2017年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小野町 | 行動計画へ [PDF形式] |
・女性の採用試験受験者割合 ・女性職員の採用割合 |
6割 4割 |
2020まで 2020まで |
5割 3割 |
2017 2018 |
4割 3割 |
2016 2016 |
・男性職員の育児休業 ・男性職員の配偶者出産休暇 ・女性職員の育児休業 |
100% 100% 100% |
2020 2020 2020 |
0% 0% 100% |
2017 2017 2017 |
0% 0% 100% |
2016 2016 2016 |
年次休暇の取得率 | 9日 | 2020まで | 4日 | 2017取得分 | 5日 | 2015取得分 | 管理職の女性割合 | 10%以上 | 2020まで | 9% | 2018 | 0% | 2016 | 2018年8月 | ||||||||||||
| 広野町 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 楢葉町 | 行動計画へ | 1年間の時間外勤務時間数 | 10％縮減 | (2021年) | 27.6時間 | (2017年) | 19時間 | (2015年) | 管理的地位に占 める女性の割合 |
5％ | (2020年) | 14.3％ | (2017) | 0％ | (2015年) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇取得率 | 10％増加 | (2021年) | 37.6％ | (2017年) | 43.8％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富岡町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 50％ | (2021年) | 57.1％ | (2017年) | 28.5％ | (2015年) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 川内村 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 50％ | 2021年度 | 0％ | 2017年度 |
0％ | 2016年度 |
ノー残業デイの設置 | 年間360時 | 2021年度 | 年間667 | 2017 |
年間840 |
2016年度 | 管理職の女性の割合 | 15％ | 2020年度 | 15％ | 2018年度 |
0％ | 2016年度 | 首長等への計画の説明 | 2018年10月 | ||||||||||||||||||
| 配偶者出産補助休暇 | 3日間 | 2021年度 | 2日間 | 2017年度 | 2日間 | 2016年度 |
有給休暇取得率 | 35％以上 | 2020年度 | 38.5％ | 2017 |
31％ | 2014年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育休取得率 | 100％ | 2021年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2016年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大熊町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 職員1人当たり1年間の超過勤務時間数 | 360時間以下 | (2020年度) | 最大258時間 | (2016年度) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇(1子当たり) | 5日間 | (2020年度) | 1日 | (2017年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 双葉町 | 行動計画へ | 係長以上の職員に占める女性職員の割合 | 30％ | (2018年度) | 33％ |
(2017年度) | 25％ | (2016年度) | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 25％ | (2018年度) | 15％ | (2017年度) | 20％ | (2016年度) | 2018年9月中に掲載予定 | ||||||||||||||||||||||||||
| 浪江町 | 行動計画へ | 優秀な人材の確保に努める | 職種にかかわらず、男女ともに活躍できる職場であることをホームページ等を活用して PRする。 |
育児休業取得率 | 男10％以上 | 毎年度 | 0％ | 0％ | 時間外勤務の縮減 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率 | 女性100％ | 毎年度 | 100％ |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇 | 100％ | 2020年度まで | 33.3％ | 2016年度 | 0％ | 2017年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得率 | 80％以上 | 毎年度 | 33.1% | 2017年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 葛尾村 | 行動計画へ | 年次休暇の取得の促進 | 25％以上 | 2020年度 | 27.8％ | 2017年 | 20.9％ | 2015 | 各課において計画的な年次休暇の取得促進を図っている。 | 2016年8月5日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新地町 | 行動計画へ | 育児休業等を取得すやすい環境の整備 | 男性10％以上 女性100％ |
2020年 | ・育児休業等に関する制度の周知を図るとともに、特に男性職員に対しては、 短期間であっても育児休業が取得可能であること等に関して十分に周知し育児 休業等の取得促進を図る。 ・育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気を醸成するため育児休業及び部 分休業の取得の申し出があった場合当該所属において業務分担の見直しを行 う。 |
超過勤務の縮減 | ・小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務を 制限する制度を周知する。 ・定時退庁日を設け、庁内放送等による促進を図る。 |
2016年3月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 休暇の取得の促進 | 2015年比で10％増加 | 2020年 | ・管理職等は、安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、事務処理において 相互応援ができる体制を整備する。 ・子どもの予防接種実施日や授業参観日、職員やその家族の誕生日・結婚記念日 等の家族の記念日における年次休暇の取得促進を図る。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 妊娠中及び出産後における配慮 | ・母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について 周知を図り、取得を促進する。 ・出産費用の給付等の経済的支援措置について周知を行う |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子供の出生前、出生時における父親の休暇等の取得の促進 | ・子供の出生前、出生時における父親の特別休暇及び育児休業等について周知し、 年次有給休暇を含めたこれらの休暇等の取得を促進する。 ・男性職員の育児のための特別休暇を取得するよう周知する。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 飯舘村 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 50％ | (2020年) | 25％ | (2018年) | 42.9％ | (2015年) | 男性職員の育休取得率 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | 年次有給休暇の取得日数 | 14日 | (2020年) | 11.7日 | (2018年) | 10日 | (2015年) | ・庁議で有給消化を周知 | 女性職員の管理職登用率 | 10% | (2020年) | 3.6％ | (2018年) | 0% | (2015年) | 2018年10月(予定) | |||||||||||
| 男性職員の育児参加研修休暇 | 100％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 4.7％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育休取得率 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2018年) | 100％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ブラウザでページ内検索がうまくできない場合は、表を最上段まで戻して行ってください。