女性活躍推進法 見える化サイト

実施状況の公表状況（福岡県の状況）

実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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自治体名 行動計画へ
リンク先		 （１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア．採用関係　 イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ．長時間勤務関係 エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ．その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）
大牟田市
 行動計画へ 設定なし 男性の子育て目的の特別休暇の取得率 100％ 2020 69.5％ 2018 61.4％ 2015 配偶者の出産を把握し、事前に休暇制度について

本人と所属長に説明している。		 年次休暇の取得日数 15日 2020 11.0日 2018 2015 9.0日 ・年次休暇取得計画表の作成・活用

・上半期で取得5日未満の職員への所属長を通じた働きかけ		 管理職に占める女性職員の割合 15％ 2020 8.3％ 2018 5.6％ 2015 ・多様なポストへの積極的な配置

・国や他自治体への女性職員の研修派遣		 2018年10月
男性の育児休業取得率 5％ 2020 6％ 2018 0％ 2015 同上 監督職に占める女性職員の割合 30％ 2020 18.8％ 2018 16.7％ 2015 同上
久留米市 行動計画へ 管理職の女性の割合
監督職の女性の割合		 15％
30％		 2020年
2020年		 11.4%
27.5%		 2018年
2018年		 7.3％
25.9％		 2015年
2015年		 人事異動等による女性職員の積極的な管理・監督職への登用 仕事のやりがいが「ある」、「どちらかといえばある」と
回答した女性職員		 60% 2019年 65.3% 2017年 48.3% 2014年
※当時は「満足度」
という項目		 ・女性職員キャリアデザイン研修の実施
・仕事と家庭の両立支援セミナー		 2018年7月
直方市 行動計画へ 男性の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 90％
 (2020) 80％ (2018) 90.9％ (2015) 出産・育児に関する休暇取得マニュアルの策定 管理職の女性割合 15％ (2020) 17.8％ (2018) 11.8％ (2015) 2018年7月
飯塚市 行動計画へ 採用した職員に占める女性職員の割合 56.6％ (2018年度) 48.5％ (2015年度) 男性の育児休業取得率 13％以上 (2020年度) 10％ (2017年度) 12.5％ (2015年度) 育児休業を取得しやすい体制づくりに努めた。 職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間年間合計(男性) 144時間 (2017年度) 127時間 (2014年度) 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 15％ (2020年度) 13.3％ (2018年度) 7.4％ (2015年度) ・適正な人員配置に努めた。

・中堅女性職員を対象に、次代の女性管理職を育成する研修を実施した。		 2018年7月
男性の育児参加の為の休暇の取得率 50％以上 (2020年度) 0％ (2017年度) 25％ (2015年度) 育児参加の為の休暇を取得できる体制はあるものの、昨年度は取得者がいなかったため、今後も啓発に努める。 職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間年間合計(女性) 51時間 (2017年度) 46時間 (2014年度)
田川市 行動計画へ 女性職員の採用割合 30％以上 (2020年度末) 66.7％
 (2018年度) 33.3％
 (2015年度) 大学での説明会に参加。 男性職員の育児休業取得率 5％
以上		 (2020年度末)
 0％ (2017年度) 0％ (2015年4月1日時点) 年間超過勤務時間数 年間250時間以内 (2020年度末) 年間178時間 (2017年度) 年間183時間 (2014年度) 予算要求時にヒアリングを実施。 課長補佐級以上の女性職員の割合 19％程度 (2020年度末) 12％ (2018年4月1日時点) 9.3％ (2015年12月1日時点) 女性職員を対象にキャリア形成の研修を実施。 2018年7月
対象となる全ての男性職員の配偶者出産休暇と育児参加休暇の合計取得日数 5日以上 (2020年度末)
 3.4日 (2017年中) 6.5日 (2014年4月1日～2015年11月30日) 休暇制度の一覧を職員が共有使用できるシステムに掲載している。 年次有給休暇取得日数 年間13日以上 (2020年度末) 12.2日 (2017年中) 10.7日 (2015年中) 目標取得日数を掲げている。
柳川市 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合向上 90％ 32年 47.1％ 29年 70.6％ 27年 29年度当初取得促進文書配布・29年8月人材育成基本方針全職員説明会で休暇取得促進も説明 時間外勤務の縮減 月平均10時間以内 32年度 月平均12.1時間 29年度 月平均11.7時間 27年度 28年度人事ヒアリングで各所属長に時間外縮減を徹底・毎週1日はノー残業デー 管理職への女性職員の登用 13％以上 32年度 9.6％ 30年度 7.7％ 27年度 係長・課長補佐・課長の係長・課長補佐・課長の各役職段階における
人材プールの確保を念頭に置いた人材育成		 2018年9月
育児参加のための休暇の取得割合向上 50％ 32年 0％ 29年 0％ 27年 29年度当初取得促進文書配布・29年8月人材育成基本方針全職員説明会で休暇取得促進も説明 年次休暇取得率の向上 年平均11.5日以上 32年 年平均年平均9.5日 29年 年平均年平均9.6日 27年 28年度人事ヒアリングで各所属長に年次休暇や特別休暇の取得促進を徹底
・29年度当初取得促進文書を配布		 役職職員への女性職員の登用 22％以上 32年度 13.3％ 30年度 14.2％ 27年度 係長・課長補佐・課長の各役職段階における人材プールの確保を念頭に
置いた人材育成
八女市 行動計画へ
[PDF形式:82KB]別ウインドウで開きます		 一般事務受験者の女性割合 50％以
上		 2020年 33％
 2016年 46％
 2015年 男性職員の育児休業の取得率 5％以上 2020年 0 2016年 1 2015年 月に15時間以上時間外勤務を行う職員の割合 10％ 2020年 13％ 2016年 15％ 2014年 管理職に占める女性の割合 20％以上 2020年 17％
 2016年
 14 2015年 2017年9月
男性職員の出産補助休暇の取得率 90％以上 2020年 18 2016年 12 2015年 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 7時間以下 2020年 7.5時間 2016年 8.3時間 2014年 係長相当職以上の女性職員の割合 30％以上 2020年 28％
 2016年
 15 2015年
男性職員の育児参加のための休暇の取得率 20％以上 2020年 1 2016年 3 2015年 年次休暇取得率 25％以上 2020年 14％ 2016年 17％ 2014年
筑後市 行動計画へ 母親の育児休業取得率 100％ (2024年度) 100％
 (2017年度) 100％ (2014年度) 子育てハンドブックにより、育児休業を取得した場合の具体的処遇などを情報提供した。 職員一人当たりの年次有給休暇の取得率 50％以上 (2024年度) 49.8％
 (2017年度) 44.1％ (2014年度) 2018年9月
男性職員の育児休業取得率 3％ (2024年度) 0％ (2017年度) 1.9％
 (2014年度) 男性職員が父親となる情報を得たときは、個別に育児休暇の取得を勧めた。
父親の配偶者出産休暇取得率 90％以上 (2024年度) 92.8％
 (2017年度) 72.7％ (2014年度)
大川市 行動計画へ 女性職員の採用比率 40％ 31年度 31％ 30年度 37.5％ 27年度 女性大活躍推進宣言登録 ・男性の育児休業取得率
・男性の育児に係る特別休暇の取得率		 10%
100%		 31年度
31年度		 0%
46.7%		 29年度
29年度		 0%
90%		 27年度
27年度		 各職員の年間時間外勤務 130時間以内 31年度 135.8時間 29年度 133時間 27年度 女性管理職の比率 20% 31年度 7.70% 30年度 4% 27年度 2018年7月
行橋市 行動計画へ 男性職員の育児参加休暇取得率を引き上げる 35％以上 2020年 63.6％ 2017年 30.8％
 2016年 ワークライフバランス研修の実施 超過勤務の縮減 300時間以内 2020年 540時間 2017年 540時間 2016年
 業務分担・効率の見直し

一斉定時退庁日の設定		 女性係長相当職以上の人数を増加させる 24人以上 2020年 15人 2017年 16人 2016年 女性研修の実施

女性職員キャリアアップ研修への派遣		 2018年4月1日
豊前市 行動計画へ 男性の配偶者出産休暇取得率 100％ H32 100％
 H29 71.4％
 H27 時間外勤務取得時間縮減 -20％ H32 -9.1％ H29 36.9％ H27 管理職の女性割合 30％ H32 25.3％ H29 26.7％ H27
男性の育児休暇取得率 5％ H32 0％
 H29 0％
 H27 年次休暇取得率 31.2％ H32 25.2％ H29 21.2％ H27
中間市 行動計画へ 職員採用試験に占める女性職員の割合 45％以上 2016年度 38.5

％		 2018年度 38.5％ 2016年度 女性職員の採用割合を増やすことで、さらなる女性の受験者数増加に努めた。 育児休業の取得率 男性5％、女性100％ 2016年度 男性9.1％、女性100％ 2018年度 男性0％、女性100％ 2016年度 請求があった場合は、所属課において業務分担の見直しを実施。

男性が取得しやすい雰囲気づくりに努めた。		 職員一人当たりの超過勤務時間 2014年度の実績から15％以上引下げ 2016年度 7.5時間 2018年度 6.8時間 2016年度 毎週水曜日のノー残業デー、事務の簡素合理化に加え、
今年度よりゆう活を試行導入している。		 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 20％以上 2016年度 7.9％ 2018年度 5.1％ 2016年度 年次休暇の取得推進 2014年度の実績から10％増加 2016年度 29.9％ 2018年度 28.6％ 2016年度 連続休暇等の取得促進や業務における補完体制の確立を図った。 2018年6月
小郡市 行動計画へ 男性職員の出産補助休暇取得率 100％ (2019年) 81.8％ (2016年) 81.8％ (2015年) 年次有給休暇の取得日数割合 70％以上 (2019年)
 23％ (2016年) 20.7％ (2015年) 管理職に占める女性割合 20％ (2019年) 12.8％ (2016年) 13.2％ (2015年) 2018年10月
男性職員の育児休業取得率 10％ (2019年) 0％ (2016年) 0％ (2015年)
筑紫野市 行動計画へ 技術系職種の採用試験受験者の女性の割合 20％以上 (毎年度) 0％ (2017年)※技術系採用なし 9％ (2015年) 男性職員の育児休業取得者数 1名 (毎年度) 1名 (2017年) 1名 (2015年) 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 12時間以下 (2019年) 10.2時間 (2017年) 11.4時間 (2015年) 2018年7月
春日市 行動計画へ 管理的地位にある職員に占める女性の割合 30% (32年度末) 20.8% (30年4月1日) 18.8% (27年度末) 平成30年9月
大野城市 行動計画へ 管理職の女性割合 13％
以上		 (2019年度まで) 15.5
％		 (2017年度末) 10.2％ （2015年度） 男性職員の育児参加休暇取得率 100％(
平均取得日数5日)		 （2019年度まで） 28.6
0％		 （2017年度末） 75
％		 （2014年度） 2016年7月
宗像市 行動計画へ
[PDF形式:738KB]別ウインドウで開きます		 採用試験申込者に占める女性割合 43％ (2017年) 44.3％ (2015年) 育児休業、部分協業、出産補助休暇及び育児参加休暇のいずれかを取得した職員の割合 80％以上 (2019年) 29％ (2017年) 23％ （2015年） 仕事と子育てや介護の両立を支援する制度への理解を深め、利用促進のために「両立ハンドブック」等を使った周知等を実施 時間外勤務時間年間360時間超の職員数 0人 (2019年) 53人 (2017年) 83人 (2014年) 目標値の周知などの啓発

定時退庁の徹底		 職責や職位に応じた業務を任せられ、やりがいを感じる女性職員の割合 80％以上 (2019年) 56％ (2017年) 51％ (2016年) 男女差のない昇給・昇格や人員配置

外部講師による女性職員キャリア研修を実施		 (2018年7月)
年間有給休暇の年間取得平均日数 15日以上 (2019年) 14日 (2017年) 13日 (2015年) 目標値の周知などの啓発 現在の職位よりも上位の職位に就きたいと思う女性職員の割合 50％以上 (2019年) 25％ (2017年) 24％ (2016年) 男女差のない昇給・昇格や人員配置

外部講師による女性職員キャリア研修を実施
女性役職者(企画主査以上)の割合 20％以上 (2019年) 22.4％ (2017年) 16.7％ (2016年) 男女差のない昇給・昇格や人員配置

外部講師による女性職員キャリア研修を実施
ハラスメントを受けたと感じる職員の割合 0％ (2019年) 27％ (2017年) 43％ (2014％) 庁内の掲示板等によりハラスメントに関する情報や注意喚起のための
チラシを作成し周知を実施
女性活躍推進の取組を必要と感じる管理監督職の割合 100％ (2019年) 65％ (2017年) (2016年) 男女差のない昇給・昇格や人員配置

外部講師による多様性マネジメント研修を実施
職員の多様性を活かしたマネジメントができていると感じる管理監督職の割合 80％ (2019年) 68％ (2017年) 74％ (2016年) 男女差のない昇給・昇格や人員配置

外部講師による多様性マネジメント研修を実施
大宰府市 行動計画へ 女性の採用試験受験者割合 50％ 2019年度 41% 2014年度 年次有給休暇取得日数 14日 2019年度 9日 2013年度 平均超過時間の削減 月8時間 2019年度 月11時間 2018年度 月9時間 2014年度 女性の管理監督者の割合 20% 2019年度 12% 2014年度 2016.9
女性の採用割合 50％ 2019年度 45% 2014年度 男性の育児休業取得率 20% 2019年度 0% 2014年度 ノー残業デー実施率 100% 2019年度
男性の出産補助休暇、育児参加休暇取得率 100% 2019年度 25% 2014年度
古賀市 行動計画へ
[PDF形式:228KB]別ウインドウで開きます		 男性職員の育児休業取得率 20％ (2019年度末) 0％ (2017年度) 0％ (2015年度) 任期の定めの無い職員及び任期付常勤職員における、
1月当たりの時間外勤務時間		 7.5時間以内 (2019年度末) 9.34時間 (2017年度) 9.25時間 (2015年度) ・時間外勤務が必要な場合は15時までに申請し承諾を受ける。

・ノー残業デーの徹底。		 管理職の女性割合 30％ (2019年度末) 22.5％ (2017年度) 15.4％ (2015年度) ・研修を通じ、マネジメント能力や部下育成能力の向上につなげた。

・日本女性会議に職員を派遣した。		 2018年4月
男性職員の配偶者出産出産休暇、育児参加のための休暇取得率 100％ (2019年度末) 37.2％ (2017年度) 33％ (2015年度) ・男性向け育児関係休暇制度について周知。 任期付短時間勤務職員における、1月当たりの時間外勤務時間 3.3時間以内 (2019年度末) 4.42時間 (2017年度) 4.1時間 (2015年度) ・時間外勤務が必要な場合は15時までに申請し承諾を受ける。

・ノー残業デーの徹底。
福津市 管理職の女性割合 20％
 2020年
 23％
 2018年
 15％
 2014年
係長相当職以上の女性割合 35％
 2020年 33.6％
 2018年 31.4％
 2014年
うきは市 行動計画へ 受験者総数に占める女性の割合 40％ 2019年度まで 35.1％ 2017年度 37.5％ 2015年度 採用パンフレットに女性職員の声の紹介等を掲載 男性職員の育児休業取得率 5％ 2019年度 0％ 2017年度 0％ 2015年度 正規職員の年次休暇取得日数 13日 2019年 10.2日 2017年 8.2日 2015年 計画的な年休取得を推進するため、全庁統一的な計画表を提示 係長相当職以上の女性職員の割合 25％ 2019年度 26.3％ 2017年度 21.1％ 2015年度 2018年8月
宮若市 行動計画へ 男性の出産補助休暇取得率 80％ (2019年度) 66.7％ (2017年度) 制度の周知 超過勤務時間数が年間360時間を上回る職員をゼロにする 0人 (2019年度) 未達成27人 (2017年度) 未達成21人 (2013年度) 2018年9月
女性の育児休業取得率 100％ (2019年度) 100％ (2017年度) 100％ (2013年度) 年次休暇の平均取得日数 15日以上 (2019年) 12.2日 (2017年) 12日 (2014年)
男性の育児休業取得率 5％ (2019年度) 5％ (2017年度) 0％ (2013年度)
嘉麻市 行動計画へ 月に45時間以上超過勤務を行う年間延べ職員の割合 4% 2021年度 5% 2014年度 ノー残業デイの啓発推進 係長の女性職員の割合 40% 2021年度 39.1% 2018年度 27.2% 2014年度 マネジメント能力向上など階層別研修の実施
学習的な風洞づくりの醸成や内部講師団の形成
管理的地位の女性職員の割合 20% 2021年度 13.5% 2018年度 11.4% 2014年度 マネジメント能力向上など階層別研修の実施
学習的な風洞づくりの醸成や内部講師団の形成
朝倉市 行動計画へ
[PDF形式]別ウインドウで開きます		 一般事務採用試験受験者数 40％ 2020年度 31.9% 2017年度 34.9％ 2010～2015年度平均 男性職員の育児休業取得率 10％ 2018年度 0% 2017年度 10% 2015年度 人事部署が休暇取得を呼びかけ 月45時間以上時間外勤務を行う職員の割合 20％ 2018年度 24.6％ 2017年度 23.4％ 2015年度 管理職による長時間勤務者への面談を実施 管理的地位にある女性職員の割合 15％ 2018年度 18.2% 2017年度 11.4% 2015年度 平成29年10月
みやま市 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 15％ 2019年度 0％ 2017年度 0％ 2014年度 家庭と子育ての両立ができるよう「子育て支援ハンドブック」の作成検討 年次有給休暇取得日数 14日以上 2019年度 12.6日 2017年度 12.0日 2014年度 女性役職者の登用率 20％ 2019年度 23.5％ 2018年度 18.8％ 2016年度 2018年7月
糸島市 行動計画へ 職員の採用者の女性割合 40％以上 毎年度 34.8％ 2018年度 38.5％ 2016年度 男性の育児休業取得率 10％ 毎年度 0％ 2017年度末 0％ 2015年度末 各職員の1年間の時間外勤務時間数 上限360時間 毎年度 最大1046時間 2017年度末 最大762時間 2015年度末 部長相当職の女性割合 10％ 2019年度 16.7％ 2018年度 8.3％ 2016年度 2018年9月予定
非常勤嘱託員の任用者の女性割合 40％以上 毎年度 69.9％ 2018年度 69.4％ 2016年度 女性の育児休業取得率 100％ 毎年度 100％ 2017年度末 100％ 2015年度末 職員一人あたりの年休取得日数 年間15日以上 毎年度 年間9.7日 2017年末 年間9.4日 2015年度末 課長相当職の女性割合 20％ 2019年度 8.7％ 2018年度 6.4％ 2016年度
両立支援制度の利用実績 男女とも80％ 毎年度 100％ 2017年度末 100％ 2015年度末 課長補佐相当職の女性割合 30％ 2019年度 7.5％ 2018年度 13.6％ 2016年度
男性職員の出産補助休暇、育児参加休暇の利用実績 80％以上 毎年度 29.4％ 2017年度末 50％ 2015年度末 係長相当職の女性割合 35％ 2019年度 19.6％ 2018年度 18.4％ 2016年度
那珂川町 行動計画へ 採用試験受験者の女性の割合 36％ H26 43％ H29 40％ H32 採用説明会で女性職員の交流会を設け女性の働き方について説明した 育児休業を取得する男性職員の割合 0％ H26 13％ H29 10％以上 H32 産前産後休暇を取得する場合は臨時職員を代替えで配置し、安心して継続して育児休業を取得できるように、臨時職員を引き続き嘱託職員として更新するなど、業務が円滑に遂行できる環境を整えた 一人当たりの年間の超過勤務時間数 18時間/月 H26 18時間/月 H29 16時間/月 H32 毎週水曜日に実施している一斉提示退庁日を推進、周知徹底 係長級以上の女性職員の割合 22％ H26 26％ H29 25％以上 H32 人材育成への意識の向上のためメンター制度を導入 2018年6月
男性職員の配偶者出産休暇取得割合 36％ H26 88％ H29 100％ H32 一人当たりの年間の年次休暇取得率 50％ H26 50％ H29 50％ H32
男性職員の育児参加のための休暇取得割合 27％ H26 38％ H29 50％以上 H32
宇美町 行動計画へ
[PDF形式]別ウインドウで開きます		 男性職員の配偶者出産休暇の取得率及び育児参加休暇の取得率 100％

及び60％		 32

年度末まで		 80％
及び0％		 29年度 80％及び
0％		 27年度 年次有給休暇の取得率 14日 32年度末 11.1日 29年度 9.7日 27年度 2018年9月
篠栗町 行動計画へ 女性職員割合 50％ 2020年度 41.4％ 2018年 40％ 2015年度 大学等への働きかけを強化 育児休業等取得率 女性100％、男性10％ 2020年度 女性100％、男性0％ 2017年 女性100％、男性0％ 2015年 育児休業及び部分休業制度等の周知 職員1人当たりの年次休暇取得割合 15日 2020年度 13.9日 2017年 11日 2015年 総務課による取得状況の確認を行い、取得率の低い部署の管理職からヒアリングを行った上で、注意喚起を行う。 女性職員の管理職登用割合 20％ 2020年度 12.2％ 2018年 8％ 2015年 積極的に外部研修へ派遣し、人材育成を行う 2016年7月
志免町 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇習得率 100％ 28.6％ (2017年度) 87.5％ (2011～2015年度平均) 年次休暇取得 12日 (2020年度) 9.1日 (2017年度) 9.3日 (2011～2015年度平均) 管理職の女性割合 20％ (2020年度) 22.2％ (2017年度) 6.3％ (2015年度) 2018年7月
男性職員の育児休業習得率 20％ (2020年度) 0％ (2017年度) 8.3％ (2011～2015年度平均)
須恵町 行動計画へ 女性の採用割合 41.2％
 (2018年) 39.6％ (2016年) 試験の職種により数値が大きく変動するので具体的な数値目標はないが、男女問わず優秀な人材を平等・公平に採用する 継続勤務年数 15.3年 (2018年) 17.2年 (2016年) 1月あたりの時間外勤務 20時間以内 (2020年) 5.7時間 (2018年) 5.6時間 (2016年) ・終業時に退庁を促すアナウンスを実施

・月20時間以上の時間外勤務をした職員の所属課長に状況把握と業務の
改善・見直しについて検討してもらう		 課長級職員 20％
以上		 (2020年) 6.3％ (2018年) 15.8％ (2016年) 2018年7月
男性職員の育休取得率 10％以上 (2020年) 0％
 (2018年) 0％ (2016年) 年次休暇 14日以上 (2020年) 8.6日 (2018年) 8.4日 (2016年) ・取得が低い部署に計画的に取得するよう指導 課長補佐級職員 35％
以上		 (2020年) 55.6％ (2018年) 7.1％
 (2016年)
配偶者出産休暇 100％ (2020年) 50％ (2018年) 0％ (2016年) ・制度の周知を行った 係長級職員 35％以上 (2020年) 45.7％ (2018年) 48.6％
 (2016年)
育児参加のための休暇 50％以上 (2020年) 25％ (2018年) 0％ (2016年) ・制度の周知を行った
新宮町 行動計画へ 一般事務職の女性採用比率 50％以上 毎年度 25％ 2015年度 25％ 2015年度 男性職員の育児休業取得者数 1人以上 2016年度～2020年度 0 2015年度 0 2015年度 対象職員への制度の周知 超過勤務時間が年間360時間を超える職員数の削減 0人 2020年度 17人 2015年度 17人 2015年度 終礼の実施による超過勤務の事前申告 管理的地位(課長級・課長補佐級)にある女性職員の割合 30％ 2020年度 3.7％ 2015年度 3.7％ 2015年度
 女性職員が管理職として能力を発揮できる部署の検討
年次有給休暇取得率 60％ 2020年度 46.5％ 2015年度 46.5％ 2015年度 通知による年次有給休暇取得呼びかけ
久山町 行動計画へ 短期の育児休業(男性取得率) 10% H32年度 0% H29年度 ノー残業デイ定時退庁 80% H32年度 ー 毎週朝礼で呼びかけ 管理的地位女性割合 30% H32年度 2018年4月 23.50%
配偶者出産休暇及び看護休暇取得率(男性) 20% H32年度 3人取得 H29年度 年次休暇取得率向上 10日以上 H32年度 7日6時間40分 H29 取得目標を健康管理委員会で協議し勧奨。組合でも目標とし勧奨 本庁係長相当職以上 40% H32年度 2018年4月 38.80%
年次休暇50%以上取得者割合 50%以上 H32年度 36% (30人取得) H29
粕屋町 行動計画へ 女性職員の育児休業取得率 100％ 100％ 100％ 超過勤務時間数 7時間以下 7.3時間 8.1時間 年次有給休暇平均取得日数 12日 10.8日 10日 2018年8月
男性職員の育児休業取得率 5％以上 0％ 0％
男性職員の出産補助休暇取得率 80％ 48.5％ 20％
男性職員の出産育児支援休暇取得率 25％ 1.8％ 14.2％
芦屋町 行動計画へ 育児休業及び育児に関する休暇等の取得率 100％ (2020年度末) 男性90.9％

女性100％		 (2017年) 男性71.4％

女性100％		 (2012年) 職員の年次休暇の平均取得日数 12日以上 (2020年度末) 11.7日 (2017年) 9.2日 (2012年) 女性職員の役職者(係長以上)の登用率 20％以上 (2020年度末) 15％ (2017年) 20.3％ (2012年) 2018年8月
水巻町 行動計画へ 育児に係る休業等の取得率 100％ (2020年度) 28.6％ (2017年度) 76％ (2015年度) 育児休業等取得可能な職員及び上司への啓発 女性職員の役職者(係長以上)登用率 25％以上 (2020年度) 25％ (2017年度) 23％ (2015年度) 積極的に性別に関係なく優秀な人材を管理職等へ登用していく 2018年8月
年次有給休暇の取得率 75％以上 (2020年度) 65％ (2017年度) 62.6％ (2015年度) 管理職へ部署毎に超過勤務の状況及び年休取得率の状況を公表し業務改革等の実施を指導
岡垣町 行動計画へ 各職員の平均時間外勤務を年間150時間以内とする。 150時間以内 146.2時間 (2017年度末) 129.8時間 (2015年度末) 週に1度、ノー残業デーを設定している。 女性の課長登用数 2名以上 2名 (2018年度) 1名 (2016年度) 登用については、男女問わず公正公平な職員登用を行った。 2018年7月
遠賀町 行動計画へ 育児休業取得率(男性) 13％ 2020年度 0％ 2016年度 5.5％ 2015年度 対象者に制度内容説明 年次有給休暇の平均取得日数 15日以上 2020年度 13.6日 2016年度 12.4日 2015年度 各職員取得日数集計及び所属長からの声掛け 女性職員の役職者(係長以上)の登用率 30％以上 2020年度 18.8％ 2016年度 17％ 2015年度 研修の案内 2017月12月
育児休業取得率(女性) 80％ 2020年度 80％ 2016年度 100％ 2015年度 対象者に制度内容説明
小竹町 行動計画へ なし 男性職員の

育児休業取得者数		 1人 2020年 0人 2017年 0人 2015年 男性職員に育児休業、部分休業の取得を促し、周りの職員全員で、
出生時の

連続休暇を取得しやすい雰囲気づくりに努める。		 超過勤務の縮減 月8.5時間以下 2020年 月21.68時間以下 2017年 月9.5時間以下 2015年 一斉退庁日を設定し、

管理職による率先垂範を行う等実施の徹底に努める。		 管理的地位にある職員に

占める女性割合		 10％ 2020年 7.1％ 2017年 7.1％ 2015年 女性職員を人事・財政・企画等多様なポストに

積極的に配置する。		 なし 2018年8月
男性職員の

配偶者出産休暇取得率		 100％ 2020年 50％ 2017年 100％ 2015年 父親となる職員に休暇の取得を促し、

取得しやすい職場環境づくりに努める。
鞍手町 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 1％以上 32年度 0％ 29年度 0％ 27年度 鞍手町職員のための子育て応援マニュアルにより周知 週に1回以上定時退庁する職員の割合を毎年度90％以上にする。 90％以上 毎年度 80％ 29年度 70％ 27年度 庁内イントラにより毎回周知 係長以上の女性職員割合 25％以上 32年度 17％ 29年度 19.1％ 27年度 2018年9月
配偶者出産休暇取得率 100％ 32年度 100％ 29年度 80％ 27年度 鞍手町職員のための子育て応援マニュアルにより周知
桂川町 行動計画へ 男性職員の配偶者の出産・育児参加のための休暇 100％ 2020年度 対象者なし 2017年度 数値なし 平均超過勤務時間 月5.5時間以下 2020年度 月7.2時間 2017年度 月6.1時間 2014年度 管理的地位にある職員に占める女性割合 30％
以上		 2020年度まで 12.5
％		 2017年度 21.4
％		 2014年度
年次休暇 50％以上取得5割 2020年度 47.9％ 2017年度 数値なし 係長相当職以上の女性割合 37％
以上		 2020年度まで 46.7
％		 2017年度 33.3
％		 2014年度
女性職員育児休暇取得率 100％ 2020年度 100％ 2017年度 100％ 2014年度
筑前町 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 20％ 0％
 H28年度末 年次有給休暇取得日数 年15日以上 11日
 H29年度 管理的地位にある職員に占める女性職員割合 15％以上 26.3％
 H30.4.1 2018年5月
男性職員の配偶者出産休暇取得率
 66.7％
 H29年度末
男性職員の配偶者出産休暇平均取得日数 2日 H29年度末
育児参加のための休暇取得日数 5日間 0日 H29年度末
東峰村 行動計画へ 男性職員の育児休業取得人数(人) 1 2020年 0
 2018年 0 2015年
 年360時間以上超過勤務を行う職員の割合(％) 0 2020年 2018年 2.5 2015年 管理的地位にある職員に占める女性割合(％) 25 2020年 27 2018年 20 2015年 2015年4月
年次休暇の平均取得日数(日) 13 2020年 2018年 男性：12.28

女性：10.82		 2015年
大刀洗町 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇取得率 100％ (2021年3月) 100％ (2018年4月) 災害など緊急又は特別の事由による時間外を除く、時間外勤務時間数 年360時間以下(人) (2021年3月) 151.2時間 (2018年3月) 管理職の女性職員登用率 25％ (2021年3月) 40％ 2018年8月
男性職員の育児参加休暇取得率 100％ (2021年3月) 0％ (2018年4月)
大木町 行動計画へ 2018年4月
広川町 行動計画へ 出産補助休暇の取得率(2日間) 100％ 2019年度までに 66.6％ 2017年度 40％ 2015年 男性職員2日間取得 職員の年次有給休暇の取得率 35％以上 2019年度 22.2％ 2017年度 22.3％ 2015年度 管理監督職の総数のうち女性職員が占める割合 30％ 2019年度までに 18.7％ 2017年4月 20.8％ 2016年4月 2018年9月
育児休業等の取得率(男性) 10％ 2019年度までに 0％ 2017年度 0％ 2015年
育児休業等の取得率(女性) 100％ 2019年度までに 100％ 2017年度 対象者なし 2015年
香春町 行動計画へ 子の看護休暇取得率 100％ 2020年度 100％ 条例の周知、職場の雰囲気つくり 超過勤務時間の削減 100時間/年 2020年度 意識改革、勤務体制、業務量見直し 女性の管理職登用 18％ 2020年度 9.1％ 2018年度 職場の環境つくりや意識啓発
添田町 年次休暇取得の
促進		 10日
以上		 2020年度末 3.7日 2017年度末 2018年6月30日
男性職員の
育児休業の促進		 1日
以上		 2020年度末 0日 2017年度末
糸田町 行動計画へ 女性職員の育児休業取得率 100％ 2016年4月 100％ 2018年3月 100％ 2015年4月 管理職の女性割合 25％ 2022年3月 26.3％ 2018年4月 20％ 2015年4月 積極的な女性の昇進・登用を行った。 2018年8月
男性職員の育児休業取得率 10％ 2018年4月 0％ 2018年3月 10％ 2015年4月
男性職員の育児参加休暇取得率 50％ 2020年4月 100％ 2018年3月 50％ 2015年4月
川崎町 行動計画へ
[PDF形式:289KB]別ウインドウで開きます		 男性の育児休業 10％ (2019) 0％ (2018) 0％ (2017) 個別に制度・手続きについて説明を行う。原則として、復帰後は以前と
同じ所属とする。		 管理職の女性割合 20％ (2019) 22.2％
 (2018) 7.4％ (2017) 女性大活躍推進宣言で、数値目標を2020年までに20％を目標としている。
女性の育児休業 100％ (2019) 100％ (2018) 100％ (2017) 個別に制度・手続きについて説明を行う。原則として、復帰後は以前と
同じ所属とする。
大任町 行動計画へ
[PDF形式:430KB]別ウインドウで開きます		 採用者に占める女性の割合 30％ 毎年度 0 30年度 33％ 28年度 男性職員の育児休暇取得率 希望者100％ 30年度 0 29年度 0 28年度 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 月平均30時間 28年度 月平均5.75時間 30年度8月 月平均24.6時間 28年度 管理職(本庁課長級以上に占める割合) 20％ 毎年度 0 30年度 0 28年度 年次有給休暇取得率 10日 31年度 5.7
日		 29年度 5.6日 27年度 2018年10月
赤村 調整中 調整中 調整中 調整中
福智町 行動計画へ ・採用者に占める女性割合 40%以上 平成31年度 36.6% 平成29年度 54.5% 平成27年度 専門職等に捉われず、公務に期待される能力を有する多くの女性を
採用できるよう、共通認識に努めていく		 年休休暇の取得日数割合 50.0% 平成32年度 50.3% 平成29年度 35.4% 平成25年度 相互応援体制の整備 月40時間以上のを超過勤務職員の割合 0% 平成31年度 3.4% 平成29年度 平成26年度 2% ノー残業デーの活用 管理的地位における女性職員の割合 40% 平成31年度 10.5% 平成29年度 14.3% 平成26年度 女性活躍の必要性についての職員理解・協力に努めていく 平成30年9月
苅田町 行動計画へ 男性職員の配偶者出産特別休暇の取得率 100％ 37年 85.9％
 29年 50％ 27年 職員の年間超過勤務時間 360時間以下 389時間 29年度 361時間 26年度 夏季(7.8月)において「夕かつ」に即した取組として、ノー残業デーの徹底や
午後8時までの退庁を推進している。		 管理職の女性割合 20％ 37年 10.2％ H30.4.1 12.5％ H28.4.1 2018年6月
男性職員の育児休業取得率 15％
以上		 37年 7.7％ 29年 0％ 27年
みやこ町 行動計画へ 育児休業等の取得率 男性20％

女性100％		 2019年度 男性0％

女性100％		 2016年度 男性0％

女性100％		 2014年度 時間外勤務時間数 360時間 2019年度 241.68時間 2016年度 150.72時間 2014年度 女性職員の管理職への登用 30％ 2019年度 7.9％ 2016年度 0％ 2014年度 2018年2月
年次休暇取得率 65％
 2019年度 22.6％
 2016年度 22.3％ 2014年度
吉富町 行動計画へ 管理職に占める女性割合 10％ (2021年度) 9.1％
 (2018年4月1日) 0％ (2016年5月) 2018年7月
上毛町 行動計画へ 女性の採用割合 30％ 2019年 50％ 2018年 0％ 2016年 育児休業取得率(女性) 100％
 2019年 100％ 2017年 0％ 2016年 超過勤務時間(240時間以上) 0名 2019年 6名 2017年 0名 2016年 2018年7月
育児休業取得率(男性) 10％
 2019年 0％ 2017年 0％ 2016年 年次休暇取得日数(一人当たり) 10日 2019年 7.9日 2017年 7.1日 2016年
築上町 行動計画へ 採用試験(1次試験)の受験者の総数に占める女性の割合 40％以上 (2020年度) 44.2％ (2016年度) 38.1％ (2014年度) 男性職員の配偶者出産休暇取得率 100％ (毎年) 100％ (2017年度) 100％ (2014年度) 各職員の1年間の超過勤務時間数が300時間越えないようにする 0人 (毎年) 4人 (2016年度) 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 15％以上 (2020年4月1日) 22.7％ (2017年4月1日) 4.8％ (2014年4月1日) 2018年3月
男性職員の育児休業取得率 2％以上 平均取得期間1ヶ月 (2020年度) 8.3％ 平均取得期間14日 (2017年度) 0％ (2014年度) 年次休暇の平均取得日数 13日以上 (2020年) 9.9日 (2016年) 10.6日 (2014年) 夏季における年次有給休暇の使用促進を周知している。 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合 35％以上 (2020年4月1日) 25.7％ (2017年4月1日) 25.6％ (2014年4月1日)

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