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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 福井市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等取得率 | 10% | （2019年） | 4.5% | （2017年） | 1.5% | （2015年） | ・初等科研修（採用２年目）において育児支援制度について周知した ・男性職員向けリーフレットを作成し、対象職員に配布した |
職員一人当たりの年平均時間外勤務時間数 | 165時間 | （2017年） | 151時間 | （2015年） | 管理職的地位にある女性職員の割合 | 15% | （2019年） | 11.9% | （2017年） | 10.6% | (2015年） | ・女性管理監督職の配属先を拡大した ・リーダー養成等の研修へ積極的に派遣した |
2018年6月 | |||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 80% | （2019年） | 77.6% | （2017年） | 75.8% | （2015年） | ・初等科研修（採用２年目）において育児支援制度について周知した ・男性職員向けリーフレットを作成し、対象職員に配布した |
年次休暇取得目標日数 | 12日 | （毎年度） | 8.36日 | （2017年） | 7.98日 | （2015年） | ・夏季休暇とあわせ連続した年次休暇の取得を呼びかけた | |||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 100% | （毎年度） | 22.4% | （2017年） | 22.7% | （2015年） | ・初等科研修（採用２年目）において育児支援制度について周知した ・男性職員向けリーフレットを作成し、対象職員に配布した |
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| 敦賀市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 60 | 2019年度 | 21.4 | 2017年度 | 7.1 | 2014年度 | 2018年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 20 | 2019年度 | 21.4 |
2017年度 | 0 | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小浜市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 40％以上 | (2020年度) | 45.5％ | (2018年度) |
30.7％ | (2014年度) | ・採用試験申請書の性別記入欄の撤廃、年齢制限の撤廃 ・職員採用試験に係る事前説明に、女性職員を参加 |
男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 管理職への啓発、支援制度の周知 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間 | 10時間以下 | (2020年度) | 12.5時間 | (2017年度) | 12時間 |
(2014年度) | ・タイムマネジメント研修等の実施 ・ノー残業デー実施、管理職へのヒアリング |
課長補佐級以上に占める女性割合 | 35.1％以上 | (2020年度) | 25.7％ | (2018年度) | 35.1％ | (2014年度) |
・県などに女性職員を派遣 ・多様なポストへの配置、管理能力研修の実施 |
職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数 |
10日以上 | (2020年度) | 7.2日 | (2017年度) |
5.5日 | (2014年度) | 管理職への啓発、計画表による取得促進 | 2018年7月 |
| 配偶者出産休暇取得率または、育児参加のための休暇取得率 | 90％以上 | (2020年度) | 57.1％ | (2017年度) | 12.5％ | (2014年度) | 管理職への啓発、支援制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大野市 | 行動計画へ | 消防職員の採用試験受験者数の率 | 20％以上 | 38年度 | 0％ | 30年度 | 0 | (27年度) | 1.これから社会人となる年齢層の女性に対し、消防の仕事の魅力について 積極的にPRします。 2.女性も活躍できる職場であるという認識を持ってもらうために、女性の 活躍情報の「見える化」を推進します。 |
男性職員の配偶者出産に伴う休暇の取得率 | 100％ | (32年度) | 50％ | (29年度) | 36％ | (27年度) | 1.男性の家庭生活の関わりを強化 2.職場理解・風土の醸成と環境の整備 |
長時間勤務の是正等の男女双方の働き方改革として 1.職場における仕事改革 2.多様な働き方の推進 |
女性管理職割合 | 15％以上 | (32年4月1日時点) | 9.7％ | (30年度) | 10.3％ | (27年度) | 1.女性職員の職域の拡大 2.女性職員の計画的な育成とキャリア形成支援 |
2018年9月 | |||||||||||||||
| 勝山市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 40％以上 | (2026年) | 37.5％ | (2017年) | 20％ |
(2015年) | パンフレットや職員採用説明会で、女性職員によるPRを行った | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2026年) | 0% | (2017年) | 0％ | (2015年) | 制度の周知や職場環境の整備 | 年次休暇取得日数 | 8.0日 | (2026年) | 6.5日 | (2017年) | 4.8日 | (2015年) | 年休取得促進月間の設定 | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 20％以上 | (2026年) | 16.70% | (2017年) | 18.80% | (2015年) | ・女性リーダー研修の受講、多様な職務機会の付与 | 2018年9月 | ||||||||
| 鯖江市 | 行動計画へ | 妻の出産に付き添う休暇 | 75％ | (平成31年度) | 43％ | (平成29年度) | 50％ | (平成25年度) | 超過勤務年間平均時間 | 110時間 | (平成31年度) | 200時間 | (平成29年度) | 123時間 | (平成25年度) | (平成30年9月) | ||||||||||||||||||||||||||
| 妻の出産による養育休暇 | 25％ | (平成31年度) | 0％ | (平成29年度) | 0％ | (平成25年度) | 年次休暇取得率 | 40％ 8日 |
(平成31年度) | 40％ 7.9日 |
(平成29年度) | 30.5 ％ 6.1日 |
(平成25年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率 | 男性20％ 女性100％ |
(平成31年度) | 男性0％ 女性100％ |
(平成29年度) | 男性0％ 女性100％ |
(平成25年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| あわら市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | (2019年) | 25％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 対象者への制度周知 | 2018年10月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇の取得率 | 100％ | (2019年) |
25％ | (2017年) | 25％ | (2015年) | 対象者への制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 越前市 | 行動計画へ | 休暇の取得の促進 | 年次休暇の取得日数10日 | 2016年4月 | 7.6日 | 2018年4月 | 年次有給休暇の取得の促進 | 超過勤務の縮減 | 月間35時間、年間200時間 | 2016年4月 | 妊娠中又は育児中の職員が超過勤務を縮減できる環境づくり | 女性管理職登用率 | 30％ | 2016年4月 |
31.9％ | 2018年4月 | 女性職員の管理職登用の積極的な推進 | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||
| 坂井市 | 行動計画へ | 事務職の女性受験者割合 | (毎年度) | 41.8％ | (2017年度) | 39.5％ | (2014年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 8.3％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 職員一人当たりの月平均時間時間外勤務時間数 | 16.7時間 | (2017年度) | 15.2時間 | (2014年度) | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 25％以上維持 | (毎年度) | 24.8％ | (2017年度) | 20.5％ | (2014年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||
| 女性管理職員(課長職以降)の割合 | 10％以上 | (2020年度末) |
14.9％ | (2017年度末) | 1.4％ | (2014年度末) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 永平寺町 | 採用する正規職員の一般事務職に占める女性割合 | 30％ | 2020年 | 33％ | 2016年 | ー | ー | 職員の採用にあたっては、更に公正で平等な採用を実施する。 | 妻の出産時や育児にかかる男性職員の特別休暇取得者 | 5名以上 | 2020年度 | 2人 | 2016年 | 町内内部情報掲示板を利用した呼びかけ | 超過勤務手当ての年間総支給額 | 3,000万円以下 | 2020年 | 132万円 | 2016年度 | 町内内部情報掲示板を利用した呼びかけ | 女性管理職の割合向上に向けた啓発 | ー | ー | ー | ー | 女性職員の管理職登用を向上させるため、女性のキャリアアップに関する研修等へ の参加促進。 |
1人あたりの年次有給休暇取得日 | 5日以上 | 2020年度 | 5日 | 2016年度 | 休暇取得率の低い部署については改善を指導し、休暇を取りやすい雰囲気を醸成する。 | 2019年2月 ※平成29年度実績 |
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| 妻の出産時や育児にかかる男性職員の育児休業取得者 | 1名以上 | 2020年度 | 0人 | 2017年 | 町内内部情報掲示板を利用した呼びかけ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 池田町 | 行動計画へ | 新採用職員数 | 8 | 11 | 休暇等の取得促進 | 年次有給休暇の平均取得10日 | 取得日数の少ない職員に対して取得の促進 | 年360時間を超えないようにする。 | 360 | 2016年4月 | 各課でのノー残業デーの設定 | 業務効率化に向けてとられた行動を評価 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 南越前町 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 2％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 庁内内部情報掲示板を利用した呼びかけ | 年次休暇の平均取得日数 | 10日以上 | 2021年 | 6.4日 | 2017年度 | 夏季休暇を利用しての取得促進 | 管理的地位にある職員に占める女性の割合 | 20％ | 2021年 | 13.3％ | 2017年4月 | 能力育成研修への参加促進 | |||||||||||||||||||||||
| 越前町 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 10％以上 | 2021年度 | 0％ | 2016年度 | 町内内部情報掲示板を利用した呼びかけ | 年次休暇の平均取得日数 | 10日以上 | 2021年 | 7.22日 | 2017年度 | 町内内部情報掲示板を利用した呼びかけ | 管理的地位にある職員に占める女性の割合 | 30％ | 2021年 | 14.3％ | 2017年4月 | 昇任試験への積極的な受験要請 能力育成研修への参加促進 |
2016年4月 | ||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 80％以上 | 2021年度 | 33.3％ | 2016年度 | 町内内部情報掲示板を利用した呼びかけ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 美浜町 | 男性職員の育児参加 のための休暇取得率 |
30％以上 | Ｈ32までに | 1.03% | Ｈ29 | 0% | Ｈ26 | 職員の年次有休休暇の取得率 | 10日以上 | Ｈ32までに | 6.5日 | Ｈ29 | 5.9日 | Ｈ26 | 女性の管理職割合 | 20％以上 | Ｈ32までに | 35.10% | Ｈ29 | 19% | Ｈ26 | |||||||||||||||||||||
| 高浜町 | 今後公表予定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| おおい町 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員 | 1人 | 2020年度 | 0人 | 2017年度 | 0人 | 2015年度 | 職員の平均有給休暇日数 | 15日以上 | 2020年度 | 2017年度 | 7.6日 | 2015年度 | ・職員研修の受講率 | 100％ | 2020年度 | - | - | - | - | ストレスチェック受診率 | 100％ | 2020年度 | 96.9 |
2017年度 | - | - | ||||||||||||||
| 若狭町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 50％ | (毎年度) | 0％ | (2017年度) | 56.3％ | (2015年度) | ・地域の高等学校を対象とした採用説明行う。 ・仕事と子育てについて女性職員の声を聞き意見交換を行う場を設ける。 |
男性職員の配偶者出産・育児参加休暇の取得割合 | 1％ | (2020年度) | 配偶者出産休暇100％ 育児参加休暇 0％ |
(2018年度) | 0％ |
(2015年度) | 各種両立支援制度(育児休業、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇等)の 活用促進を行う。特に男性の育児休業取得の促進に向けて、利用 啓発を実施する。 |
年次休暇の平均取得率 | 5日以上 | (2020年度) | 4.8日 | (2017年度) | 4.3日 | (2014年度) | 毎週水曜日のノー残業デーの取り組みを推進し、早期退庁を勧奨する。 年次休暇の取得を推進し各職員への啓発を図る。 |
管理職的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 10％ | (2020年度) | 0％ | (2018年度) | 5.9％ | (2015年度) | 出産・子育てなど個々の女性職員の事情に応じて、育成方針を立てるなど、 柔軟な人事プランを作成する。 女性職員対象とする研修や外部研修への派遣推進を行う。 各役職段階における昇任試験への受験推進を積極的に行う。 |
2018年7月 | ||||||||
| 係長相当職以上の女性の割合 | 50％ | (2020年度) | 39.1％ | (2018年度) | 38.5％ | (2015年度) | 出産・子育てなど個々の女性職員の事情に応じて、育成方針を立てるなど、 柔軟な人事プランを作成する。 女性職員対象とする研修や外部研修への派遣推進を行う。 各役職段階における昇任試験への受験推進を積極的に行う。 |
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