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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 松山市 | 行動計画へ | 女性職員の離職率の引き下げ | 6％以下 | (2020年度) | 10.5％ | (2017年度) | 7.7％ | (2014年度) | ・休憩時間を60分から45分に短縮する特例の適用対象となる職員の範囲に、 妊娠・育児・介護中の職員も加えた。 ・女性職員同士の交流会を年間3回開催し、計44人の女性職員が参加した。 |
長時間勤務を行う職員の割合の引き下げ | 17％以下 | (2020年度) | 17.1％ | (2017年度) | 19.5％ | (2014年度) | ・週2回のノー残業デーに加え、月2回の完全ノー残業デーを実施し、 定時退庁の徹底を図った。 ・超過勤務の多い職員について、管理職員へ通知するとともに、 指導の徹底を図った。 |
管理的地位にある職員に占める女性の割合の引き上げ | 10％以上 | (2020年度) | 7％ | (2017年度) | 6.1％ | (2015年度) | ・各研修の中で、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性活躍推進に関する カリキュラムを増やした。 ・女性職員登用率を公表した。 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率の引き上げ | 13％以上 | (2020年度) | 14.1％ | (2017年度) | 1.6％ | (2014年度) | ・生後1年以内の子を持つ親である職員に対し、年次休暇の取得目標を掲げ、 育児のための休暇等を取得するよう周知した。 |
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| 今治市 | 行動計画へ | 上級試験における女性職員の採用割合 | 30％以上 | 2020年度末 | 36.8 | 2018年度 | 2015年度 | 17.6 | 大学等で説明会を実施 フェイスブックで情報発信 |
配偶者出産補助休暇と育児休暇を合計4日以上取得した男性職員の割合 | 90％以上 | 2020年度末 | 17.5％ | 2017年度 | - | - | 年間360時間超えの時間外勤務を行った職員の割合 | 9％以下 | 2017年度末 | 10.3％ | 2017年度末 | 12％ | 2014年度 | ワークライフバランス推進月間(7～9月)を設定 ノー残業デーや22時以降の時間外勤務の原則禁止など |
係長級に占める女性職員の割合 | 20％以上 | 2020年度末 | 20.7％ | 2018年度 | 17.6 ％ |
2015年度 | 職員の計画認知度 | 90％以上 | 2020年度末 | 77.5％ | 2017年度末 | - | - | 2018年6月 | |||
| 育児休業を取得した男性職員の割合 | 5％以上 | 2020年度末 |
0％ | 2017年度 | 2014年度 | 0％ | 正規職員の年次休暇の平均取得日数 | 8日以上 | 2017年度末 | 7.16日 | 2017年 | 6.86日 | 2014年度 | 連休前後の日をバリュアブルホリデーに設定し、 3連休、4連休の取得による年次有給休暇の有効活用を促進 |
管理職員(課長補佐級以上)に占める女性職員の割合 | 10％以上 | 2020年度末 | 9.9％ | 2018年度 | 7.4％ | 2015年度 | 管理職員に対する研修を実施 | 職員の職場環境満足度 | 70％以上 | 2020年度末 | 83.2 | 2017年度末 | - | - | |||||||||||||
| 宇和島市 | 行動計画へ | 採用試験の受験者数に占める女性の割合 | 40％ |
2020年度 | 35％ |
2017年度 | 25％ |
2015年度 | 男性の育児休業取得率 | 10％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 管理監督職に占める女性職員の割合(行政職のみ) | 14％ |
2020年度 | 11.1％ | 2018年度 | 9.3％ | 2015年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 配偶者の出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 60％ | 2017年度 | 50％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参画休暇取得率 | 60％ | 2020年度 | 6.7％ | 2017年度 | 16.7％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇取得日数 | 11.0日 | 2020年度 | 9.0日 | 2017年度 | 9日 | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 八幡浜市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 60％ | (2017年度) | 70％ | (2014年度) | 対象者への勧奨 | 職員1人あたりの平均年次有給休暇取得日数 | 平均12日以上 | (2019年度) | 平均9日2時間 | (2017年度) | 平均9日2時間 | (2014年度) | 職員研修の実施 | 課長相当職以上の女性職員の割合 | 5％ | (2019年度) | 7.1％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 管理職研修の実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 30％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 対象者への勧奨 | 超過勤務の上限(年360時間)以内の徹底 | 年360時間以内 | (毎年度) | 未達成 | (2017年度) | 未達成 | (2014年度) | 職員研修の実施 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 対象者への勧奨 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新居浜市 | 行動計画へ | 育児休業等取得希望者が100％取得できる環境・職場風土を醸成 | 育児休業取得率 男0％ 女100％ | 育休代員の正規職員配置に取り組んだ | 職員一人当たりの年次休暇の取得日数 | 15日 | 2020年 | 11.5日 | 2017年 | 10.7日 | 2014年 | 管理職員に対し所属職員のワーク・ライフ・バランスについての実現を目標の一つとした | 20018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 年間時間外勤務が360時間以上の職員の割合 | 10％以下 | 2020年 | 11％ | 2017年 | 14％ | 2014年 | 仕事のやり方や時間外勤務の必要性の確認などを所属長が行い、事前申請・承認について職員に通知を行った | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西条市 | 行動計画へ | 一般事務職(上級)受験者に占める女性受験者の割合 | 40％ | (2019年度) | 40％ |
(2018年度) | 25.7％ | (2014年度) | ・採用説明会に女性職員を派遣した。 ・採用ホームページにおいて、女性職員の働く様子やメッセージ等を掲載した。 |
男性の出産補助休暇の取得率 | 100％ | (2019年度) | 81％ | (2017年度) | 65.2％ | (2014年度) | 女性管理職(専門員級以上)の登用率 | 20％ | (2019年度) | 16.2％ | (2018年度) | 13.5％ | (2015年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||
| 消防職(上級・初級)受験者に占める女性受験者の割合 | 15％ | (2019年度) | 4.4％ | (2018年度) | 6.4％ | (2014年度) | ・女性消防吏員が働きやすい職場環境となるよう、施設整備に努めている。 | 育児休暇の取得を希望する職員の取得率 | 男女 100％ |
(2019年度) | 男性 0％ 女性 100％ |
(2017年度) | 男性 0％ 女性 100％ |
(2014年度) | 女性役付職員(主査級以上)の登用率 | 25％ | (2019年度) | 20.8％ | (2018年度) | 18％ | (2015年度) | |||||||||||||||||||||
| 係長級以上への昇任を希望する女性職員の割合 | 40％ | (2019年度) | 37％ | (2018年度) | 31.6％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大洲市 | 行動計画へ | 管理職への女性登用率 | 30％ | (2024年) | 17.7％ | (2018年) | 14.9％ | (2014年) | 2018年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 四国中央市 | 行動計画へ | 消防吏員に占める女性消防吏員の割合 | 3.2％ | (2020) | 1.7％ | (2016) | 1.6％ | (2014) | ・2017年の採用試験において女性消防吏員1名合格となったが、本人より辞退の申出があり採用ならず。 | 男性の育児休業取得率 | 5％ | (2020) | 0％ | (2016) | 0％ | (2014) | ・所属長・職場に対する制度周知の徹底 ・若手の男性職員を対象とした育児研修の実施 |
月平均30時間以上の時間外勤務を行う職員の割合の引下げ | 5.4％ | (2020) | 6.9％ | (2016) | 6.4％ | (2014) | ・事務の簡素合理化 ・ノー残業デーの徹底など意識啓発 |
管理的地位(課長補佐以上)に占める女性職員の割合の引上げ | 20％ | (2020) | 17.7％ | (2016) | 15.9％ | (2015) | ・性差による業務や所属の偏りを解消 ・ハラスメント防止のための研修会の実施 |
2017年7月 | ||||||||
| 男性職員の出産・子の療育に係る休暇の取得率 | 70％ | (2020) | 30.7％ | (2016) | 27.9％ | (2014) | ・出産・子の療育に係る休暇制度の周知徹底 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西予市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％以上 | (2019年度末) | 6.3% | (2017年度) | 制度周知 | 職員一人当たりの超過勤務時間上限(1年間平均) | 360時間 | (2019年度末) | 93時間 | (2017年度) | ノー残業デーの徹底 時間外勤務の事前命令の徹底 |
管理職(課長補佐相当職以上)に占める女性職員の割合 | 20％以上 | (2019年度末) | 8.3% | (2017年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2019年度末) | 100% | (2017年度) | 臨時的任用職員の活用等による適切な代替要員の確保 | 職員一人当たりの年次有給休暇取得日数(平均) | 12日以上 | (2019年度末) | 10日 | (2017年度) | ワークライフバランス有給休暇促進期間の設定 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年度末) | 68.8% | (2017年度) | 制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 30％ | (2019年度末) | 43.8% | (2017年度) | 制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東温市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5人 | (2020年度末) | 1人 | (2017年度) | 0人 | (2016年度) | 対象職員への周知 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 10％ | (2020年度末) | 20％ | (2017年度) | 0％ | (2016年度) | 対象職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 10％ | (2020年度末) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2016年度) | 対象職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上島町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 一般行政職 55％ |
(2020年) | 22.2％ | (2018年) | 33.3％ | (2016年) | 年次休暇の取得率 | 30％ | (2020年) | 28.1％ | (2018年) | 23.0％ | (2015年) | ・NO残業デーの設定 | 管理職の女性割合 | 10％ | (2020年) | 7.0％ | (2018年) | 7.7％ | (2015年) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||
| 伊予市 | 行動計画へ | 年次休暇取得率 | 30％増加 | (2020年) | 8日 | (2016年) | 9日 | (2014年) | 年間の年次休暇取得目標日数を設定し、実行するよう図った。 職員や家族の誕生日、結婚記念日等の家族記念日の年次休暇の取得促進を図った。 |
時間外勤務手当の1年間の時間数 | 360時間以内 | (2020年) | 未達成率0.4％ | (2017年度) | 未達成率7.9％ | (2014年度) | 水曜・金曜に設定されているノー残業デイの徹底を図った。 月1日は庁内完全一斉退庁日を実施し、見回り等徹底を図った。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 久万高原町 | 行動計画へ | 採用受験者に占める女性の割合 | 46% | 2020年度 | 37.5% | 2016年度 | 39.3% | 2014年度 | 男性職員の育児休業取得者数(連続する5日以上の育児休暇取得者） 女性職員の育児休業取得者数 |
3名 100％ |
2020年度 | 0名 100％ |
2016年度 | 0人 100% |
2014年度 | 年次休暇の取得率 月45時間以上の超過勤務職員の減 |
24% 18人以下 |
2020年度 | 24.1% 1人 |
2016年度 | 20.0% 22人 |
2014年度 | トップからの積極的な休暇取得の呼びかけ ノー残業デーの周知・徹底 |
女性管理職(課長級)の割合 | 12% | 2020年度 | 4.2% | 2016年度 | 4.0% | 2014年度 | 2018年9月 | |||||||||||
| 松前町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 50％ | 32年度 | 100％ | 29年度 | 0％ | 28年度 | 周知啓発・所属長からの声掛け | 管理職に占める女性職員の割合 | 30％ | 32年度 | 27.3％ | 30年度 | 20.8％ | 27年度 | 積極的な登用 | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||
| 砥部町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 全職員 40％以上 | (2019年) | 36.5％ | (2018年) | 36.2％ | (2015年) | 広報等を活用して広く職員を募集 | 男性職員の育休取得人数 | 1人 | (2019年) | 0人 | (2017年) | 0人 | (2015年) | 超過勤務の縮減 | 一人当たり月平均 30時間以下 | (2019年) | 9.3時間 | (2017年) | 6.6時間 | (2015年) | 毎週水曜日のノー残業デーの徹底 | 管理職の女性割合 | 保育士、幼稚園教諭を除き 10％以上 | (2019年) | 6.8％ | (2018年) | 4.9％ | (2015年) | 2018年4月 | ||||||||||
| 年次有給休暇の取得 | 一人当たり取得日数 12日以上 | (2019年) | 8.0日 | (2017年) | 9.0日 | (2015年) | 夏季休暇に併せた取得促進 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内子町 | 行動計画へ | なし | 女性職員の育児休業取得率 |
100% | H32 | 100% | H29 | 100% | H30 | なし | 女性職員の活動推進（係長相当職以上） | 25％ | H32 | 25.6％ | H28 | 29.3％ | H29 | 年次有給休暇の平均取得日数・消化率 | 23.6% | H28 | 24.3% | H29 | Ｈ３０．９月 | |||||||||||||||||||
| 伊方町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | 年次休暇取得日数 | 10日 | (2020年) | 7.6日 | (2017年) | 7.0日 | (2014年) | 管理職に占める女性割合 | 12％以上 | (2020年度) | 8.60% | (2017年度) | 9％ | (2014年度) | 2017年7月 | |||||||||||||||||||
| 係長相当職(本庁)に占める女性割合 | 15％以上 | (2020年度) | 14.30% | (2017年度) | 12％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 松野町 | 行動計画へ | － | 育児休業等の取得率 | 男5％ 女100％ |
(32年度) | 男0％ 女100％ |
(29年度) | 男0％ 女0％ |
(26年度) | 年次有給休暇の取得日数 | 12日 | (32年度) | 6.3日 | (29年度) | 6.2日 | (26年度) | 管理職に占める女性の割合 | 25% | (32年度末) | 8.30% | (29年度末) | 8.00% | (27年度末) | 平成30年９月 | ||||||||||||||||||
| 職員一人当たりの年間時間外勤務日数 | 360時間以内 | (32年度) | 月16.8時間 | (29年度) | 月8.3時間 | (26年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鬼北町 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 35％ | 2019年 | 50％ | (2018年) | 50％ | (2015年) | 特になし | 男性職員の育児休業割合 | 5％ | (2019年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | 特になし | 職員1人当たりの時間外勤務360時間を超える職員の割合 | 10％ | (2019年) | 3.1％ |
(2018年) | 10.5％ | (2015年) | ノー残業デーの設定 | 職員の年次有給休暇取得目標 | 12日 | (2019年) | 8.4日 | (2017年) | 8.1日 | (2015年) | 課長会で休暇取得促進のための周知徹底 | 2018年9月 | ||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 50％ | (2019年) | 33％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | 特になし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 30％ | (2019年) | 30％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | 特になし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 愛南町 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100 | 2020 | 96.8 | 2018 | 95.7 | 2015 | 各職員の超過勤務時間数が年間360時間以下 | 達成 | 2020 | 達成 | 2018 | 未達成 | 2015 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の子どもの出生時における休暇取得率 | 80 | 2020 | 90 | 2018 | 69 | 2015 | 年次有給休暇平均取得日数 | 10 | 2020 | 8.9 | 2018 | 7.2 | 2015 | |||||||||||||||||||||||||||||
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