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自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ア.採用関係 | イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ.長時間勤務関係 | エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ.その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
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銚子市 | 行動計画へ | 男性の配偶者出産休暇の取得率 | 100% | 2019年度 | 41.7% |
2017年度 | 55.6% | 2014年度 | 時間外勤務の縮減 | (1)年間360時間、(2)月45時間以上の時間外勤務を行っているもの を1割以上減 |
2019年度 | (1)29人 (2)198人 |
2017年度 | 12人 166人 |
2014年度 | 女性管理職登用率(課長職) | 20% | 2018年度 | 6% | 2018年度 | 20.8% | 2015年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
男性の育児参加休暇の取得率 | 30% | 2019年度 | 0% | 2017年度 | 11.1% | 2014年度 | 職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数 | 11日以上 | 2019年度 | 9.2日 | 2017年度 | 9.1日 | 2014年度 | 女性管理職登用率(課長補佐職) | 30% | 2018年度 | 23% | 2018年度 | 22.8% | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||
市川市 | 行動計画へ [PDF形式:209KB] ![]() |
採用試験の女性受験率 (消防局) |
5% | 2019年度 | 1.70% | 2017年度 | 4.60% | 2015年度 | ・女子大学等で女性を対象とした採用説明会の開催 ・職員採用情報誌に子育て支援制度の紹介を掲載 |
「配偶者分娩休暇又は男性の育児休暇」取得率 | 100% |
2019年度 | 93% | 2017年度 | 81% | 2015年度 | ・両立支援制度に関する情報をまとめたイクメン応援リーフレットの作成、配布 | 時間外勤務時間数 | 10時間以内 | 2019年度 | 11.9時間 | 2017年度 | 13.58時間 | 2015年度 | 連続休暇やアニバーサリー休暇の推奨 定時退庁日の設定 |
管理的地位に占める女性割合 | 26%以上 | 2019年度 | 19.4% | 2018年度 | 17.3% | 2015年度 | ・外部研修への女性職員の積極的な派遣 ・女性職員研修等での多様なロールモデルの提示 |
2018年7月 | ||||||||
男性職員の育児休業取得率 | 10% | 2019年度 | 14% | 2017年度 | 7.9% | 2015年度 | 年次休暇取得日数 | 10日以上 | 2019年度 | 11.8日 | 2017年度 | 10.7日 | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
船橋市 | 行動計画へ | ・男性職員の育児休業取得率 | 6% | 2019年度 | 14.50% | 2017年度 | 0.90% | 2014年度 | ・男性の育児休業の取得事例を庁内報で職員向けに紹介 ・男性の育児休業啓発を目的としたパンフレットの作成、配布 |
・課長補佐級以上に占める女性割合 | 20% | 2019年度 | 17.76% | 2018年度 | 14.58% | 2015年度 | 2018年7月 (目標・数値等は消防局を含む) |
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館山市 | 行動計画へ | 管理・監督職に占める女性割合 | 30% | (2020年) | 22.4% | (2018年) | 22.2% | (2015年) | ・女性活躍推進学習会(ヘルスケア編)を年2回実施し、のべ62名が参加した。 ・女性活躍推進セミナーを実施し、25名が参加(うち市職員13名)。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
木更津市 | 行動計画へ | 管理職に占める女性割合 | 15% | 2020年度 | 7.9% | 2017年度 | 6% | 2014年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 5% | 2020年度 | 11.1% | 2017年度 | 0% | 2014年度 | 職員1人当りの年平均時間外勤務時間数 | 100時間以下 | 2020年度 | 118時間 | 2017年度 | 127時間 | 2014年度 | 毎週水曜日にノー残業デーとして、庁内LANにて周知をしている。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
配偶者出産休暇取得率 | 100% | 2020年度 | 77.8% | 2017年度 | 50% | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
育児参加のための休暇取得率 | 80% | 2020年度 | 16.7% | 2017年度 | 6% | 2014年度 | 毎月19日に育児の日として、庁内LANにて時間外勤務等縮減の周知をしている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
松戸市 | 行動計画へ | 消防職員における女性割合 | 5%以上 | (2020年度) | 4.2% | (2018年度) | 4.4% | (2015年度) | パンフレットの作成・掲示等により採用試験の周知に努めた。 | 病院における正規職員の連続勤務年数 | 13年 | (2020年度) | 11.9年 | (2018年度) | 11.8年 | (2015年度) | 離職を防ぐため、職場環境の整備に努めた。 | 管理職(本庁)課長相当職以上に占める女性の割合 | 15%以上 | (2020年度) | 15% | (2018年度) | 9.5% | (2015年度) | 女性職員の積極的な登用に努めた。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||
野田市 | 行動計画へ | 新規採用職員の女性割合 | 50%以上 | 2019年度 | 31.3% | 2017年度 | 34.8% |
2015年度 | ・活躍している女性職員をホームページにて紹介 ・女性の応募割合の高い社会人採用枠を拡大 |
職員の妻が出産した場合の特別休暇の取得率 | 90%以上 | 2019年度 |
77.9% | 2017年度 | 71.6% | 2015年度 | ・「子育て・介護のためのすこやかガイドブック」による周知 ・取得しやすい職場の環境づくりに努める |
年間一人当たりの時間外勤務時間の状況 | 年間100時間以内 | 2019年度 | 93.9時間 | 2017年度 | 111.2時間 | 2015年度 | ・時間外勤務削減緊急対策プランの実施 ・ノー残業デイの徹底 |
女性職員の管理的地位及び役職者への登用率 | 課長相当職8%(5人)以上 課長補佐相当職18%(15人)以上 係長相当職37%(85人)以上 |
2019年度 | 課長相当1人(1.5%) 課長補佐相当職15人(15.6%) 係長相当職64人(27.1%) |
2018年度 | 課長相当職0人(0%) 課長補佐相当職12人(12.4%) 係長相当職77人(33.5%) |
2017年度 | ・女性職員のキャリア形成に向けた研修の実施 | 2018年6月 | ||||||||
消防士採用職員の女性割合 | 3人 | 2019年度 | 2人 | 2017年度 | 0人 | 2015年度 | 男性職員の子育て支援休暇の取得率 | 70%以上 | 2019年度 | 47% | 2017年度 | 46.1% | 2015年度 | ・「子育て・介護のためのすこやかガイドブック」による周知 ・取得しやすい職場の環境づくりに努める |
年次休暇の取得率 | 75%以上 | 2019年度 | 59.6% | 2017年度 | 56.8% | 2015年度 | ・夏季休暇期間中の年次休暇取得促進 ・休暇を取得しやすい職場雰囲気の醸成 |
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男性職員の育児休業の取得率 | 年間2人以上 | 2019年度 | 7.1%(1人) | 2017年度 | 0%(0人) | 2015年度 | ・「子育て・介護のためのすこやかガイドブック」による周知 ・取得しやすい職場の環境づくりに努める |
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育児休業等の取得率 | 男30%以上 女100% |
2019年度 | 男50%女100% | 2017年度 | 男21.1% 女100% |
2015年度 | ・育児休業等の取得を検討している職員のために、相談窓口を設置。 ・育児休業取得時の代替職員の確保 |
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茂原市 | 行動計画へ [PDF形式:79KB] ![]() |
平成32年までに、月に30時間以上超過勤務を行う職員の割合を 平成26年度の実績(8.2%)より3.2%以上引き上げ、5%以下にする。 |
5.0% | H32(2020年) | 10.5% | H29(2017年) | ・毎週水曜日の「一斉定時退庁日」定着。 ・月30時間を超える所属へ事務改善の働きかけ。 |
平成32年度までに、課長補佐級以上の職員に占める女性の割合を 平成26年度の実績(14.5%)より15.5%以上引き上げ30%以上にする。 |
30% | H32(2020年) | 19.7% | H30(2018年) | ・女性職員向けに研修等を行い、キャリア形成や昇進への意欲醸成を支援 促進する。 ・育児休業や介護のための休暇等、仕事と家庭の両立を支援する制度に ついて周知する。 |
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成田市 | 行動計画へ | 採用した一般行政職における女性職員の割合 | 42.3% |
2018年度 | 一般行政職採用1年後の離職率 | 4% |
2017年度採用職員 | 市長事務部局職員1人当たりの時間外勤務時間数 | 16時間以下 | 月平均22時間 | 2017年度 | 係長級に占める女性職員の割合 | 35% |
2020年度 | 21.8% |
2017年度 | 2018年5月 | |||||||||||||||||||||||||
採用した技術職における女性職員の割合 | 30% |
2020年度 | 0% |
2018年度 | 技術職採用1年後の離職率 | なし |
2017年度採用職員 | 教育委員会職員1人当たりの時間外勤務時間数 | 16時間以下 | 月平均18時間 | 2017年度 | 課長補佐級に占める女性職員の割合 | 30% | 2020年度 | 29.4% |
2017年度 | ||||||||||||||||||||||||||
採用した専門職における女性職員の割合 | 92.3% |
2018年度 | 専門職採用1年後の離職率 | 5% | 2017年度採用職員 | 消防本部職員1人当たりの時間外勤務時間数 | 16時間以下 | 月平均14時間 | 2017年度 | 課長級に占める女性職員の割合 | 20% | 2020年度 | 12% |
2017年度 | ||||||||||||||||||||||||||||
採用した消防職における女性職員の割合 | 10% | 2020年度 | 16.7% |
2018年度 | 消防職採用1年後の離職率 | なし | 2017年度採用職員 | 部長級に占める女性職員の割合 | 10%程度 | 2020年度 | 4.3% |
2017年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||
佐倉市 | 行動計画へ [PDF形式:231KB] ![]() |
管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 15% | (2020年度末) | 16.9% | (2018年4月1日) | 10.7% | (2014年4月1日) | ・時間外勤務削減のため、原則22時以降の時間外勤務命令を原則禁止としました。 ・固定的な性別役割分担意識の解消のため、自己点検を実施し、意識啓発をしました。 |
2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
東金市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇の取得率 | 100%(5日) | 2019年度 | 50%(2.5日) | 2017年度 | 58%(2.9日) | 2015年度 | 特別休暇や育児休暇等の休暇制度について、職員に周知している。 | 職員の1年間の時間外勤務時間数について、360時間を超える職員がないように努める | 該当者なし | 2019年度 | 6人 | 2017年度 | 6人 | 2015年度 | 時間外勤務を縮減するための計画的な業務の推進、事務の簡素化、情報化の推進等を図るとともに、勤務時間の弾力的な割り振りに取り組む。 | 女性職員の管理職登用率 | 10%以上 | 2019年度 | 7.6% | 2017年度 | 6.6% | 2015年度 | 女性職員のスキルアップのための研修に職員を派遣している。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
育児休業の取得率 | 男性:5%以上 女性:100% |
2019年度 |
男性:23% 女性:100% |
2017年度 | 男性:0% 女性:100% |
2015年度 | 育児休暇等の休暇制度について、職員に周知している。 | 年次休暇の平均消化率 | 30%(11日)以上 | 2019年度 | 24.3%(9.5日) | 2017年度 | 24.2%(9.5日) | 2015年度 | 業務配分の見直し、職場内の応援体制の強化等、職員が休暇を取りやすい環境づくりに努める。 | |||||||||||||||||||||||||||
旭市 | 行動計画へ [PDF形式:439KB] ![]() |
男性の育児休業取得率 | 10% | 2018年4月 | 0 | 2016年4月 | 0 | 管理職員の女性割合 | 25% | 2018年4月 | 20.8% | 2016年4月 | 18.9% | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||
習志野市 | 行動計画へ | 技術職採用試験の女性受験者割合 | 10%以上 | 2019年 | 10.1% | 2017年 | 3.6% | (2014年) | 先輩職員の声に女性技術職員を掲載 | 育児休業取得の男性職員割合 | 10%以上 | 2019年 | 0% | 2017年 | 5.9% | (2014年) | 職員の平均超過勤務時間縮減 | 月19時間以下 | (2019年) | 19.03時間 | (2017年) | 20.64時間 | (2014年) | 21時消灯の実施 時間外勤務縮減に関する指針の改正 |
管理的地位に占める女性割合 | 30%以上 | (2019年) | 27% | (2018年) | 26.2% | (2014年) | 女性のキャリアアップ意識醸成の研修の実施 | 2018年9月 | |||||||||
係長職に占める女性割合 | 40%以上 | (2019年) | 46.8% | (2018年) | 37.3% | (2014年) | 女性のキャリアアップ意識醸成の研修の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
柏市 | 行動計画へ | 管理職(行(一)7級職以上・一般事務職)に占める女性職員の割合 | 15.0% | 2020年4月1日 | 14.0% | 2018年4月1日 | 6.7% | 2016年4月1日 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
勝浦市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 30%以上 | 毎年度 | 50% |
(2017年度) | 27% |
(2015年度) | 育児休業を取得する男性職員の実績をつくる | 実績をつくる | (2020年度) | 0% |
(2017年度) | 0% | (2015年度) |
年次休暇平均取得日数 | 11日以上 | (2020年) | 9.98日 | (2017年) | 9.15日 | (2014年) |
課長会を通じて年次休暇取得を促進した。 | 係長級にある職員に占める女性割合 | 10%以上 | 毎年度末 | 10.3% | (2018年度末) | 4% | (2015年度末) | 職員に占める女性の割合 | 42%以上 | (2020年度末) | 40.1% | (2018年度末) | 39% | (2015年度末) | (2018年7月) | ||||
市原市 |
行動計画へ | 採用者のうち、事務職及び技術職の女性職員の割合 | 50% | 2020年度 | 22.2% | 2017年度 | 35.3% | 2015年度 | 採用募集動画、ポスター、ホームページ上の先輩紹介ページで積極的に女性職員 を起用。 |
年次有給休暇の平均取得日数 | 14.0日 | 2020年度 | 12.1日 | 2017年度 | 11.6日 | 2015年度 | 休暇取得促進の呼びかけ | 時間外勤務を月60時間以上行っている職員の延べ人数 | 200人 | 2020年度 | 269人 | 2017年度 | 210人 | 2015年度 | 定時退庁日(ノー残業デー)の設定及び周知 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 10% |
2020年度 | 4.3% | 2017年度 | 4.3% | 2015年度 |
・女性職員の外部研修への派遣 ・メンター制度によりキャリア形成に係る相談体制を構築 |
2018年7月 | ||||||||
流山市 | 行動計画へ | 事務職の受験者の女性割合 | 40%以上 | (2020年度) | 28% | (2016年度) | 24.3% | (2014年度) | 男性職員の育児休暇制度の周知 | 100% | (2020年度) | 100% | (2016年度) | ・育児に関する休暇及び福利厚生についてまとめた冊子を作成 ・採用時に同冊子を配布 |
年間の時間外勤務時間数 | 360時間/年以内 | (2020年度) | 平均186時間/年 | (2016年度) | 212時間/年 | (2014年度) | ・ノー残業デー(毎週水曜日)の 実施に合わせた庁内の巡回 |
女性管理職の割合 | 毎年2%の上昇 | (2020年度) | 16.1% | (2016年度) | 9.7% | (2014年度) | ・キャリアデザイン研修の実施 ・自治大学校1部2部特別課程(女性幹部職員養成)への派遣 |
2017年9月 | |||||||||||
八千代市 | 行動計画へ [PDF形式:465KB] ![]() |
職員採用試験からの採用者に占める女性の割合 | 40% | (2020年) | 53.60% | (2017年) | 33.3% | (2015年) |
若手職員のインタビュー記事を掲載 | 男性職員の育児休業取得率 | 10% |
(2020年) | 0.00% | (2017年) | 6.8% | 2012~2014年度平均 | 子育てをする職員に対し,パンフレットを配布 | 管理職に占める女性の割合 | 30% | (2020年) | 22.00% | (2017年) | 25.2% | (2015年) | 女性職員を対象としたミーティングを開催し,悩み等の共有を図った | 2018年1月 | ||||||||||||||||
配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 50% | (2020年) | 36.20% | (2017年) | 9.1% | (2014年) | 子育てをする職員に対し,パンフレットを配布 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
我孫子市 | 行動計画へ | 女性消防吏員の計画的な増員 | 3%以上 | 2019年度 | 1.9% | 2018年度 | 2% | 2015年度 | 子育て休暇の男性職員の取得 | 50%以上 | 2019年度 | 36.5% | 2017年度 | 33.6% | 2014年度 | 市女性管理職の登用 | 20%以上 | 2019年度 | 18.8% | 2018年度 | 13.4% | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
鴨川市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合(一般行政職) | 25%以上 | 2020年度 | 35.9% | 2017年度 | 18.2% | 2015年度 | 採用試験の募集にあたり、ホームページ等に仕事と子育てに励む女性職員の 声や子育て支 援制度の紹介などを掲載する等、女性が働きやすい職場であることを積極的 に広報活動して いる。 |
配偶者出産休暇 | 80%以上 | 2020年度 | 66.7% | 2017年度 | 57.1% | 2015年度 | 男性の配偶者出産休暇について、より一層制度の周知を図り、取得促進に努 めるとともに、 当該休暇対象者に個別に休暇取得を推進している。 |
課長級に占める女性割合(一般行政職) | 10%以上 | 2020年度 | 8.3% | 2018年度 | 6.9% | 2015年度 | 意欲と能力のある女性職員の登用推進に向けて、人事評価制度の活用等による 能力・実績 主義に基づいた適材適所の人事配置を行っている。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
課長補佐級に占める女性割合(一般行政職) | 15%以上 | 2020年度 | 12.5% | 2020年度 | 10% | 2015年度 | 意欲と能力のある女性職員の登用推進に向けて、人事評価制度の活用等による 能力・実績 主義に基づいた適材適所の人事配置を行っている。 |
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係長級に占める女性割合(一般行政職) | 25%以上 | 2020年度 | 28.4% | 2018年度 | 22.6% | 2015年度 | 意欲と能力のある女性職員の登用推進に向けて、人事評価制度の活用等による 能力・実績 主義に基づいた適材適所の人事配置を行っている。 |
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鎌ケ谷市 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合(全職種) | 50% | 2020年度 | 60.5% | 2018年度 | 32.4% | 2015年度 | 大学等主催の合同就職セミナー参加等、積極的な採用活動の実施。 | 男性職員の育児休業取得率 | 15% | 毎年度 | 0% | 29年度 | 0% | 26年度 | ガイドブック等による育児休業等制度説明や事例紹介による取得促進。 | 年次休暇の平均取得 | 14日 | 毎年度 | 10日と3時間 | 2017年度 | 9日と2時間 | 2014年度 | 休暇取得表の作成、休暇を取得しやすい環境整備の促進。 | 管理的地位に占める女性職員の割合 | 25% | 2020年度 | 20.7% | 2018年度 | 15.9% | 2015年度 | 性別にかかわらない公正な人事評価や、女性の登用拡大。 | 2018年6月 | ||||||||
職員に占める女性職員の割合(全職種) | 35% | 2020年度 | 36.7% | 2018年度 | 33.7% | 2015年度 | 妻の出産休暇取得率 | 100% | 毎年度 | 100% | 29年度 | 81.8% | 26年度 | 職員の平均超過勤務時間数 | 縮減促進 | 毎年度 | 時間外勤務時間数の枠配分の実施。 | |||||||||||||||||||||||||
子育て休暇取得率 | 80% | 毎年度 | 71.7% | 29年度 | 67% | 26年度 | 毎週水曜日を全庁一斉定時退庁日とする「ノー残業デー」の実施。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
君津市 | 行動計画へ | 女性の採用人数 | 64.7% | (2016年) | 27.3% | (2014年) | 男性の育児休業取得率 | 10% | (2020年) | 0% |
(2016年) | 0% | (2014年) | 職員一人当たりの一月の時間外勤務時間 | 42時間以内 | (2020年) | 7.5時間 | (2016年) | 9.3時間 | (2014年) | 時間外勤務を行わない「ノ-残業デ-」、「リフレッシュデー」を設定し、 定時退庁の意識啓発を行った |
管理職の女性割合 | 10% | (2020年) | 4.8% | (2016年) | 8.2% | (2015年) | 女性職員向けの外部研修への派遣 | 2017年12月 | ||||||||||||
女性の育児休業取得率 | 100% | (2020年) | 100% | (2016年) | 100% | (2014年) | 年次休暇の平均取得日数 | 14日 | (2020年) | 7日 | (2016年) | 7日 | (2014年) | |||||||||||||||||||||||||||||
男性職員の配偶者出産補助休暇取得率 | 100% | (2020年) | 57.7% | (2016年) | 64% | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
富津市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 31% | 2020年 | 47.1% | 2018年 | 31.3% | 2016年 | 男性職員の育児休業の取得割合 | 5% | 2020年 | 0% | 2018年 | 7.7% | 2016年 | 出産や育児に関する休暇出産・育児制度等に関するパンフレットの作成 | 係長級以上の女性割合 | 30% | 2020年 | 20.7% | 2018年 | 18.6% | 2016年 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
浦安市 | 行動計画へ | 行政事務職の女性の採用試験の申込者数 | 40%以上 | 2020年度末 | 36% | 2017年度 | 35% | 2015年度 | ホームページに女性職員、特に育児を行う職員等仕事と家庭を両立するものから のメッセージや両立支援制度の紹介をする等、女性が働きやすい、活躍できる職 場であることを積極的に広報する。 |
男性職員の配偶者の分べんのための特別休暇の取得割合 | 100% | 2020年度末 | 96.6% | 2017年度 | 88.9% | 2015年度 | 男性職員の仕事と家庭の両立を支援するため、休暇制度を利用した子育て中 の男性職員の事例や経験談を庁内報等で紹介する。 |
係長級以上の女性職員1 の割合 | 35%以上 | 2020年度末 | 31% | 2018年度 | 22% | 2015年度 | 意欲と能力のある女性職員の登用推進に向けて、引き続き、能力・実力主義 に基づいた適材適所の人事配置を積極的に行う。 |
2018年8月 | ||||||||||||||||
消防の女性の採用試験の申込者数 | 15%以上 | 2020年度末 | 1% | 2017年度 | 3% | 2015年度 | 新たな採用媒体等に職員採用情報を掲載し、情報発信の量を増やすと同時に、 女性が魅力を感じる職場を積極的に広報する。 |
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四街道市 | 行動計画へ | 課長相当職以上に占める 女性の割合 |
5% | 2022年 | 7.5% | 2018 年4月 1日 |
3.7% | 2015 年4月 1日 |
2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
袖ケ浦市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 31% | 2017年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | 2020年度 | 0% | 2018年度 | 0% | 2014年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 7.5時間 | 2017年度 | 管理的地位(管理職)に占める女性割合 | 15% | 2020年度 | 11% | 2017年度 | 6% | 2014年度 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||
年次有給休暇の取得の促進 | 15日 | 2020年度 | 9日 | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
八街市 | 行動計画へ | 配偶者の出産に係る子の特別休暇の取得率 | 100% | 2020年 | 25% | 2017年度 | 40% | 2016年度 | 時間外勤務の縮減(月60時間及び年間360時間を超える職員) | 0人 | 2020年 | 月60時間30人、年間11人 | 2017年度 | 月60時間26人、年間10人 | 2016年度 | 管理職への女性登用の推進 | なし | 2020年度 | 15% | 2017年度 | 12.5% | 2016年度 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||
印西市 | 行動計画へ | 女性職員の占める割合 | 50% | 2020年度末 | 39.8% | 2017年4月1日 | 38.5% | 2015年4月1日 | 女性職員の割合が多い専門職(保育士・保健師)の採用 | 女性職員の平均勤務年数 | 30年 | 2020年度末 | 27年 | 2017年度末 | 26年 | 2015年度末 | 育児・介護に関する両立支援制度についての周知 | 職員一人当たりの平均月別時間外勤務時間数 | 10時間以内 | 2020年度末 | 8時間 | 2017年度 | 10時間 | 2015年度 | 時間外勤務縮減についての通知、事前命令の徹底、ノー残業デーの実施等 | 女性管理職の割合 | 20% | 2020年度末 | 11.6% | 2017年4月1日 | 7.4% | 2015年4月1日 | 研修等による意識啓発 | 2018年9月 | ||||||||
白井市 | 行動計画へ | 職員に占める女性職員の割合 | 50% | 2020年度 | 41.4% | 2018年4月 | 45.8% | 2011-2015平均 | 適正な職員採用を行った | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100% | 2020年度 | 100 % |
2017年度 | 80% | 2011-2015平均 | 制度の周知 | 1人あたり月別時間外勤務の縮減 | 10h/月以下 | 2020年度 | 12.6h/月 | 2017年度 | 13h/月 | 2015年度 | 時間外の実績の分析及び今後の取り組みの検討 | 管理職に占める女性職員の割合 | 15% | 2020年度 | 12.7% | 2018.4 | 10.3% | 2011-2015平均 | 女性管理職増のため、女性キャリアアップ研修の参加機会を確保した | 2018年9月 | ||||||||
男性職員の育児休業の取得 | 促進 | 2020年度 | なし | 2017年度 | 実績あり | 2011-2015平均 | 制度の周知 | 年次有給休暇の取得率 | 70% | 2020年度 | 63.0 % |
2017年度 | 66.5% | 2014年度 | 働き方改革の検討を行った/夏季休暇の計画的取得を周知した | 男女共同参画に関する研修 | 促進 | 2020年度 | 実施 | 2017年度 | 実施 | 2011-2015 | 「働き方改革を先取り~ワークライフバランスの考え方、進め方」を 主題にした研修会を開催 |
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男性職員の育児参加休暇の取得 | 促進 | 2020年度 | なし | 2017年度 | 実績あり | 2011-2015 | 制度の周知 | 女性職員の育成研修 | 強化 | 2020年度 | 実績あり | 2017年度 | 実績あり | 2011-2015 | 女性キャリアアップ研修に職員を派遣した | |||||||||||||||||||||||||||
育児・介護に関する支援制度の周知 | 促進 | 2020年度 | 2017年度 | 実績あり | 2011-2015 | 制度の周知 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
富里市 | 行動計画へ | ・配偶者出産休暇等取得率 | 100% | (2020年) | 55.6% | (2017年) | 83.3% | (2015年) | ・年間時間外勤務時間数が360時間を超える職員数 | 0人 | (2020年) | 1人 | (2017年) | 6人 | (2015年) | ・管理的地位にある職員に占める女性割合 | 20% | (2020年) | 3.8% | (2018年) | 7% | (2015年) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
・女性職員の育児休業取得率 | 100% | (2020年) | 100% | (2017年) | 50% | (2015年) | ・職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数 | 12日以上 | (2020年) | 12.4日 | (2017年) | 11.8日 | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
・男性職員の育児休業取得率 | 25% | (2020年) |
0% | (2017年) | 0% | (2015年) | ・小学校就学前児童のある職員の年次休暇の平均取得日数 | 15日以上 | (2020年) | 13.2日 | (2017年) | 12.6日 | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
南房総市 | 行動計画へ [PDF形式:359KB] ![]() |
男性職員の育児参加休暇取得率 | 25% | (2019年度) | 0% | (2017年度) | 18.8% | (2014年度) | 係長相当職以上に占める女性割合 | 16% | (2019年度末) | 12.5% | (2018年度当初) | 12.4% | (2014年度当初) | 自治大学校による「政策専門課程」に1名参加。 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
匝瑳市 | 行動計画へ | ・配偶者出産休暇平均取得日数 | 3日以上 | 2020年度 | 2.6日 |
2017年度 | 1.4日 |
2014年度 | ・休暇取得対象者に対する制度周知 | ・課長職(病院事業以外の一般行政職)の女性職員割合 | 10%以上 |
2020年度 | 3.8% |
2018年度 | 0% |
2015年度 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||
・男性職員の子育て休暇平均取得日数 | 1日以上 | 2020年度 | 0.4日 |
2017年度 | 0.7日 |
2014年度 | ・休暇取得対象者に対する制度周知 | ・主査職以上(病院事業以外の一般行政職)の女性職員割合 | 20%以上 |
2020年度 | 9.6% | 2018年度 | 10% |
2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||
香取市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | (2019年) | 0% | (2017年) | 0% | (2015年) | ハンドブック等を庁内イントラネットに掲載し周知を図り、利用を促進している。 | 一年間の時間外勤務時間数 | 360時間以内 | (2019年) | 99.10% | (2017年) | 97.30% | (2015年) | 全庁で毎週水曜日、各課で独自に月1日のノー残業デーを設け、時間外の縮減に 努めている。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
配偶者の出産休暇取得率 | 100% | (2019年) | 23.1% | (2017年) | 58.3% | (2015年) | ハンドブック等を庁内イントラネットに掲載し周知を図り、利用を促進している。 | 休暇取得日数 | 20日 | (2019年) | 9.9日 | (2017年) | 9.6日 | (2015年) | 休暇を取りやすい環境醸成に努めている。 | |||||||||||||||||||||||||||
山武市 | 行動計画へ | 育児参加のための休暇取得率 | 50% | (2020年度) | 対象者なし | (2017年度) | 0% | (2015年度) | 年次休暇取得日数 | 12日 | (2020年度) | 9.2日 | (2017年度) | 9.4日 | (2015年度) | (2018年9月) | ||||||||||||||||||||||||||
いすみ市 | 行動計画へ | 一般行政職における採用者の女性割合 | 35%以上 | (2020年度) | 50% | (2016年度) | 31% | (2015年度) | 男性職員の育休取得率 | 実績をつくる | (2020年度) | 実績なし | (2016年度) | 実績なし | (2015年度) | 年次休暇取得率 | 12日以上 | (2020年度) | 9日 | (2016年度) | 10日 | (2014年度) | 課長補佐級にある職員に占める女性割合 | 20%以上 | (2020年度) | 13% | (2016年度) | 14% | (2015年度) | 職場に占める女性の割合 | 25%以上 | (2020年度) | 25% | (2016年度) | 22% | (2015年度) | 2017年7月 | |||||
大網白里市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | 2020年 | 0% | 2017年 | 14.3% | 2015年 | 課長級相当職に占める女性割合 | 10% | 2020年 | 8.9% | 2018年 | 6.8% | 2015年 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
配偶者出産休暇取得率 | 100% | 2020年 | 100% | 2017年 | 62.5% | 2015年 | 副課長級相当職に占める女性割合 | 30% | 2020年 | 26.1% | 2018年 | 27.9% | 2015年 | |||||||||||||||||||||||||||||
班長相当職に占める女性割合 | 40% | 2020年 | 42.2% | 2018年 | 35.3% | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
酒々井町 | 行動計画へ | 管理職(課長級職員)に占める女性職員の割合 | 20% | (2020年) | 13.3% |
(2018年) | 15% | (2015年) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
栄町 | 行動計画へ | 女性管理職の割合 | 20% | H28.4.30 | 9.5 | H30.7.31 | 9.5 | H28.4.1 | 女性職員の外部研修への計画的な派遣 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
神崎町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | - | (2015年) | 100% | (2018年) | 25% | (2015年) | 今後も引き続きバランスの良い男女構成比目指す。 | 男性職員の育休取得率 | 10% | (2019年) | 0% | (2017年) | 0% | (2015年) | 該当者への制度の周知 | 超過勤務時間数 | 360時間以内 | (2019年) | 307時間 | (2017年) | 433時間 | (2015年) | ノー残業デーの呼びかけ | 管理職の女性割合 | 7% | (2019年) | 0% | (2018年) | 0% | (2015年) | 女性職員に女性リーダー研修等を受講させ、女性職員に対して女性管理職となる ための意識付けをしている。 |
2018年4月 | ||||||||
女性職員の育休取得率 | 100% |
(2019年) | 100% | (2017年) | 100% | (2015年) | 該当者への制度の周知 | 年次有給休暇取得率 | 15日以上 | (2019年) | 8.7日 | (2017年) | 7.6日 | (2015年) | 年10日を目標とした有給休暇取得の呼びかけ | 係長以上の職の女性割合 | 25% | (2019年) | 25% | (2018年) | 17.2% | (2015年) | 女性職員に研修を受講させ、リーダーシップを発揮できるよう意識付けをして いる。 |
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多古町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 30%以上 | (毎年度) | 35.8% | (2018年度) | 36.8% | (2017年度) | 年次休暇取得率 | 50% | (2020年末) | 39.2% | (2017年) | 37.6% | (2016年) | 年次休暇を取得しやすい雰囲気の醸成(所属長等を通じての取得率向上 のための周知) |
係長職以上に占める女性の割合 | 30%以上 | (2020年度) | 22.6 | (2018年度) | 22.2% | (29年度) | 女性のキャリア形成に係る研修への参加促進 | 2018年5月 | |||||||||||||||||
東庄町 | 行動計画へ | 配偶者出産前後における男性職員の特別休暇取得率 | 100% | (2020年度) | 100% | (2017年度) | 100% | (2016年度) | 本人・上司への制度周知 | 時間外勤務の縮減 | 上限360時間/年 | (2020年度) | 100% | (2017年度) | (2016年度) | 管理職の女性割合 | 20% | (2020年度) | 7.7% | (2017年度) | 11.1% | (2015年度) | 2018年8月 | |||||||||||||||||||
育児休業取得率(男性) | 40% | (2020年度) | 0% | (2017年度) | 0% | (2016年度) | 本人・上司への制度周知 | 年次休暇の取得促進 | 14日 | (2020年度) | 8.8日 | (2017年度) | 8.1日 | (2016年度) | 係長職以上の女性割合 | 25% | (2020年度) | 21.4% | (2017年度) | 20.5% | (2015年度) | |||||||||||||||||||||
育児休業取得率(女性) | 100% | (2020年度) | 100% | (2017年度) | 100% | (2016年度) | 本人・上司への制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
九十九里町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休暇取得率 | 5% | 0% | 2017年度末 | 超過勤務の上限目安時間 | 1年につき360時間 | 1年間の超過勤務時間数が360時間を超える職員0人 | 女性管理職比率 | 15% | 2019年度末 | 16% | 2017年度末 |
職員1人あたりの年次休暇取得率 |
12日以上 | 9.7日 | 2017年度末 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
配偶者の出産に伴う特別休暇取得率 | 100% | 100% | 2017年度末 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
芝山町 | 数値目標なし | 男性職員の育休 | 10 | 2019年度 | 0 | 2017年度 | 女性職員の管理職登用の推進 | 10 | 2019年度 | 0 | 2017年度 |
2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
横芝光町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | (2020年) | 0% | (2017年) | 12.5% | (2014年) | ・育児、介護に係る支援制度のハンドブックを作成した。 | 管理職に占める女性割合 | 15% | (2020年) | 20% | (2017年) | 15.3% | (2014年) | ・外部機関が実施する研修へ参加 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
男性職員の育児休業取得率 | 5% | (2020年) | 0% | (2017年) | 0% | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
一宮町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | 2020年度 | 2016年度 | 100% | 2014年 | 100% | 対象者への制度説明及び取得推進 | 2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
睦沢町 | 行動計画へ | 女性職員の育児休暇取得率 | 100% | 2020年度 | 100% | 2020年度 |
100% | 2016年度 | 長時間1月当たりの実勤務時間 |
180時間以内 | 2020年度 | 170時間 | 2017年度 | 169時間 | 2016年度 | 管理職の女性の割合 | 20% | 2020年度 | 39% | 2017年度 | 30% | 2016年度 | ||||||||||||||||||||
長生村 | 行動計画へ | 時間外勤務の縮減 | 66時間 | (2020年度) | 66.25時間 | (2017年度) | 69.5時間 | (2014年度) | 管理職(課長級以上)に占める女性割合 | 15%以上 | (2020年) | 14.3% | (2017年) | 5.9% | (2014年) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
年次有給休暇の取得率 | 30%以上 | (2020年度) | 27.1% | (2017年度) | 24.9% | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
白子町 | 行動計画へ | 採用者の女性割合 | 50% | 2020年度 | 66.7% | 2017年度 | 33.3% | 2015年度 | 仕事と子育てに励む女性職員の声の紹介などにより、女性が活躍できる 職場であることを パンフレット、ホームページ等で広報する。 |
男性職員の育児休業取得率 | 20% | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2015年度 | ・組織として、イクメン・イクボス宣言など男性職員の育児参画を進めること を目標に掲げる。 ・男性の育児休業取得の促進に向けて、管理職員を対象にした意識改革や研修 を実施する。 |
職員の一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 2時間 | 2020年度 | 2.4時間 | 2017年度 | 2.8時間 | 2015年度 | ・超過勤務の縮減に向け、町長から全職員向けのメッセージを発信する。 ・定時退庁日を設定するとともに、管理職員が各職員に早期退庁を勧奨する。 |
管理職に占める女性割合 | 40% | 2020年度 | 17.2% | 2017年度 | 15.6% | 2015年度 | 女性職員を人事・財政・企画担当等、多様なポストに積極的に配置する。 | 2018年7月 | ||||||||
長柄町 | 時間外勤務年間平均時間 | 33.4時間 | (2020年度) | 39.1時間 | (2017年度) | 41.8時間 | (2014年度) | 管理職の女性職員割合 |
20% | (2020年度) | 20% | (2018年度) | 0% | (2014年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||
年次休暇平均消化率 | 30% | (2020年度) | 23.3% | (2017年度) | 23.3% | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
長南町 | 行動計画へ | 女性職員育児休暇取得率 | 100%維持 | 2020 | 100 | 2017 | 100 | 2015 | 職員の意識改革、取得しやすい雰囲気づくり | 長時間勤務の縮減 | 実勤務180時間/月 | 2020 | 161 | 2016 | 162 | 2015 | ノー残業デイの実施 取組について職員全体で認識を深め、意識啓発を図る |
2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||
配偶者出産休暇取得率 | 80%以上 | 2020 | 60 | 2016 | 75 | 2015 | 職員の意識改革、取得しやすい雰囲気づくり | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
年次休暇取得日数 | 平均10日 | 2020 | 6.5 | 2017 | 6.3 | 2015 | 職員相互の応援体制の整備 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
大多喜町 | 行動計画へ | 女性の採用試験受験割合 | 50% | (2020年) | 28.50% | (2017年) | 44% | (2015年) | 男性職員の育児休暇取得率 | 10% | (2020年) | 0% | (2018年) | 0% | (2015年) | ノー残業デーの実施 | 毎週水曜日をノー残業デー(第2水曜日は完全ノー残業デー)とし、 館内放送等により呼びかけを行い、定時退庁の勧奨を行う。 |
係長相当職以上の女性職員の割合 | 20% | (2020年) | 17.30% | (2018年) | 9% | (2015年) | 2018年9月 | |||||||||||||||||
女性の採用割合 | 50% | (2020年) | 45.40% | (2018年) | 50% | (2015年) | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 50% | (2020年) | 60% | (2018年) | 0% | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
御宿町 | 行動計画へ [PDF形式:535KB] ![]() |
男性職員の育児休業 取得者数 |
10% 以上 |
2019年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2015年度 | 配偶者が出産した男性職員に制度周知を図っている | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
鋸南町 | 行動計画へ [PDF形式:124KB] ![]() |
採用試験受験者の女性割合 | 40% | 2020年度 | 33.3% | 2017年度 | 17.2% | 2015年度 | 男性職員の育休取得率 | 50% | 2020年度 | 0 | 2017年度 | 0% | 2015年度 | 年次休暇の平均取得時間 | 10日以上 | 2020年度 | 6日3時間 | 2017年度 | 6日3時間 | 2015年度 | 管理職級の女性職員の割合 | 10%以上 | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2015年度 | 2018年9月 | ||||||||||||
採用者に占める女性割合 | 50% | 2020年度 | 30% | 2017年度 | 33.3% | 2015年度 | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 50% | 2020年度 | 0 | 2017年度 | 0% | 2015年度 | 夏季休暇の平均取得率 | 5日 | 2020年度 | 4日 | 2017年度 | 4日 | 2015年度 | 室長級の女性職員の割合 | 20%以上 | 2020年度 | 16.7% | 2017年度 | 10% | 2015年度 | |||||||||||||||
男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 50% | 2020年度 | 0 | 2017年度 | 0% | 2015年度 |
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