メニュー
実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
表は上下左右にスクロールできます。
| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
|||
| 青森市 | 行動計画へ | 採用試験の女性受験者数 | 技術職 職種ごとに毎年5名 消防職 毎年10名 |
(2020) (2020) |
建築職：3名 農林、水産：1名 電気、機械、土木：0名 消防職：9名 |
(2017) (2017) |
建築：3名 電気、機械、土木、水産：0名 消防職：9名 |
(2016) (2016) |
・女性職員の実際の活躍状況を効率的にイメージしてもらうため、 ホームページへ画像を掲載した。 ・ガイダンスや職業説明会等において、女性職員の活躍状況など を発信した。 |
配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率をそれぞれ50％以上とする | 50％ | (2020) | ・配偶者出産休暇取得率：66％ ・育児参加休暇取得率：29.8％ |
(2017) | ・配偶者出産休暇取得率：81.6％ ・育児参加休暇取得率：34.2％ |
(2016) | ・悩みを相談することのできる臨床心理士によるライフ相談を実施 するとともに、各庁舎に職員支援室が定期的に出向いて相談しやす い環境を確保した。 ・男女の別なく活躍できる組織風土の醸成を図るため「男女共同参 画社会形成に関する研修」及び職場におけるハラスメントが及ぼす 影響やその防止策等を学ぶための「ハラスメント防止研修」を新た に実施した。 |
年間の職員1人あたりの年次有給休暇取得日数を13日以上にする | 13日以上 | (2020) | 12.2日 | (2017) | 11.4日 | (2016) | ・各所属長に対し、超過勤務縮減のための目標値を通知し、適正な 労務管理を依頼した。 ・労務管理を徹底するため、各所属長へ所属職員個別の時間外勤務 時間数を通知するとともに、産業医面談等の活用について周知する よう依頼した。 |
管理的地位(課長級以上)に占める女性職員の割合 | 16.4％ | (2020) | 14.4％ | (2017) | 14％ | (2016) | ・男女の別なく活躍できる組織風土の醸成を図るための「男女共同 参画社会形成に関する研修」を新たに実施した。 ・附属機関における女性委員の登用を促すために、指針に「委員の 性別については、男女のいずれかに特定することなく、適任者を選 任することを原則としつつ、団体推薦等においては女性委員の推薦 を依頼するなど、女性委員の積極的な登用を図ること」を明示した。 |
2018年7月 | ||||||||
| 弘前市 | 行動計画へ [PDF形式:309KB]  |
男性育児休業取得人数 | 1人以上 | (2019年度) | 6人 | (2017年度) | 1人 | (2014年度) | 市職員福利厚生会主体による育児休業取得男性職員への給付金支給 事業実施 |
管理的地位にある職員に占める 女性割合 |
10％ 以上 |
(2019年度) | 10.8 | (2017年度) | 7.10% | (2014年度) | ・女性職員対象とした、自治大等外部研修機会の拡大 ・係長級、課長補佐級 への昇任者の増加 |
2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得日数・育児参加休暇取得日数 | 2.5日以上 | (2019年度) | 2.4日 1.4日 |
(2017年度) | 2.6日 1.6日 |
(2014年度) | 制度説明及び事例 紹介による取得推進 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 八戸市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇 | 100％ | (2020年度) | 70.8％ | (2017年度) | 56.9％ | (2014年度) | 庁内情報ネットワーク等を活用し、改めて制度内容を周知した。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇 | 50％ | (2020年度) | 35.4％ | (2017年度) | 17.2％ | (2014年度) | 庁内情報ネットワーク等を活用し、改めて制度内容を周知した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 黒石市 | 行動計画へ [PDF形式] |
職員の女性割合 | なし | なし | 32.5％ | (2017年度) | 33.6％ | (2016年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | なし | (2016年度) | 年次有給休暇取得率 | 年16日 | (2019年度) | 10.2日 | (2017年度) | 10.4日 | (2016年度) | 管理職(課長級以上)に占める女性割合 | 10％ | (2019年度) | 2.7％ | (2017年度) | 5.26％ | (2016年度) | 2018年中 | ||||||||||||
| 五所川原市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 15％ | (2020年度までに) | 20％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | ・パンフレット作成による制度の周知 | 超過勤務 | 4.5時間 | (2020年度までに) | 4.5時間 | (2017年度) | 5.1時間 | (2014年度) | ・定時退庁の推奨 ・時差出勤制度の活用 |
管理職の女性割合 | 13％ | (2020年度までに) | 10.7％ | (2017年度) | 10.2％ | (2014年度) | 2018年6月 | |||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 配偶者出産休暇80％ 育児参加のための休暇30％ |
(2020年度までに) | 配偶者出産休暇70％ 育児参加のための休暇90％ |
(2017年度) | 配偶者出産休暇69.2％ 育児参加のための休暇23.1％ |
(2014年度) | ・休暇を取得しやすい職場環境の整備 | 係長以上の女性役付職員割合 | 15％ | (2020年度までに) | 13.8％ | (2017年度) | 11％ | (2014年度) | 係長、課長補佐職への積極的な女性職員の登用 | |||||||||||||||||||||||||||
| 十和田市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | (2020年度末) | 13.3％ | (2017年度) | 6.7％ | (2015年度) | ・面接シートを導入 ・職員及び所属長へ計画的な取得を促した |
時間外勤務時間数 | 12時間以下 | (2020年度末) | 12.7時間 | (2017年度) | 14.99時間 | (2015年度) | 毎週水曜日をノー残業デーとした | 課長相当職以上の女性割合 | 15％以上 | (2020年度末) | 22.2％ | (2018年度) | 10.9％ | (2015年度) | 女性職員を対象としたキャリアビジョン研修やリーダー研修の開催 を周知 |
2018年5月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇等取得率 | 95％以上 | (2020年度末) | 80％ | (2017年度) | 73.7％ | (2015年度) | ・面接シートを導入 ・職員及び所属長へ計画的な取得を促した |
係長相当職以上の女性割合 | 30％以上 | (2020年度末) | 20.9％ | (2018年度) | 21.3％ | (2015年度) | 女性職員を対象としたキャリアビジョン研修やリーダー研修の開催 を周知 |
|||||||||||||||||||||||||||
| 三沢市 | 行動計画へ | 男性職員の育児参加休暇取得 | 50％ | (2020年度) | 33％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | 1 部長・課長職の女性割合 2 課長補佐職の女性割合 3 係長職の女性割合 |
1 20％ 2 20％ 3 35％ |
(2020年度) | 1 17.5％ 2 9.6％ 3 26％ |
(2016年度) | 1 14.5％ 2 9.1％ 3 28.2％ |
(2015年度) | 2017年10月 | ||||||||||||||||||||||||||
| むつ市 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 35％ |
(2019年度末) | 32.2％ | (2018年度 ) |
30.6％ | (2015年度) | 職員採用試験の募集期間に女性職員の声をHPで紹介する。 | 年次休暇取得率 | 15日 | (2019年度末) | 10.7日 | (2017年) | 10.1日 | (2014年) | 部長級及び政策推進監級に占める女性割合 | 20％ |
(2019年度末) | 10.6％ |
(2018年度) | 9.8％ | (2015年度) | 2018年8月 | ||||||||||||||||||
| ノー残業デイ実施日の非残業率 | 90％ |
(2018年度末) | 85.2％ | (2017年度) | 超過勤務の縮減に向け、ノー残業デイ(毎週首位曜日、金曜日) に、所属長が各職員に対し早期体調を勧奨する。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| つがる市 | 行動計画へ [PDF形式] |
男性職員の育児休業取得率 | 一件以上 | (2020年度) | 0件 | (2017年度) | 0件 | (2014年度 ) |
管理職に占める女性割合 | 20％以上 | (2020年度 ) |
8.5％ | (2017年度) | 15.7％ | (2014年度) | 2018年7月31日 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率または育児参加のための休暇取得率 | 85％ 以上 |
(2020年度 ) |
50％ |
(2017年度) | 60％ | (2014年度) | 係長級以上に占めるr女性割合 | 20％以上 | (2020年度) | 18.2％ | (2017年度) | 16.9％ | (2014年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平川市 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 10％ | (2019年度) | 14％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 要件を満たす男性職員への周知 | 年次休暇等の取得の促進 | 10日 | (2019年度) | 7.1日 | (2017年) | 7.1日 | (2014年) | 管理職の女性割合 | 14％ | (2019年度) | 12.1％ | (2018年度) | 7.14 | (2014年度) | 女性職員対象のセミナーへの参加周知等 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 女性職員の育休取得率 | 100％ | (2019年度) | 100％ |
(2017年度) | 100％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 95％ |
(2019年度) | 71.4％ | (2017年度) | 71.4％ | (2014年度) | 職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 60％ | (2019年度) | 42.9％ | (2017年度) | 28.6％ | (2014年度) | 職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平内町 | 行動計画へ | 職員に占める女性割合 | 30％以上 | (2020年度) | 29.5％ |
(2017年度) | 25％ | (2014年度) |
男性の育児休暇取得率 | 5％以上 | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 年次有給休暇の平均取得時間 | 10日以上 | (2020年度) | 7日2時間 | (2017年度) | 7日3時間 | (2014年度) | 管理職(指導監以上)の女性割合 | 8％ | (2020年度) | 20.8％ | (2017年度) | 5％ | (2015年度) | 2018年7月 | ||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 課長補佐相当以上の女性職員割合 | 40％ | (2020年度) | 19％ | (2017年度) | 12.9％ | (2015年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 今別町 | 行動計画へ [PDF形式:202KB] |
女性の採用割合 | 35％ | (2021年) | 25.9％ | (2018年) | 31.3％ | (2016年) | 女性の採用数を増やすようにしている。 | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 3％以上 | (2021年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | 育児休業や配偶者出産休暇等の取得を呼びかけている。 | 年次休暇の平均取得時間 | 13日以上 | (2021年) | (2018年) | 9日と6時間 | (2016年) | ・年次休暇の取得 ・早期退庁の促進 |
女性職員の管理的地位の割合 | 10％ | (2021年) | 6.2％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | 2016年3月 | ||||||||||
| 配偶者出産休暇を利用可能な男性職員の取得割合 | 100％ | (2021年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | 配偶者出産休暇の利用を呼びかけている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 蓬田村 | 行動計画へ [PDF形式:67KB] |
配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 33％ | (2015年度) | 年次休暇平均取得日数 | 15日以上 | (2020年度) | 10.6日 | (2017年度) | 12.1日 | (2015年度) | 班長以上に占める女性割合 | 20％以上 | (2020年度) | 17.6％ | (2018年度) | 7.1％ | (2015年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外ヶ浜町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業収得率 | 10%以上 | (2020年度末) | 0% | (2017年度） | 0% | (2015年度） | 15日以上の年次休暇収得率 | 70％以上 | (2020年度末） | 22% | (2017年度） | 38% | (2015年度） | 主幹相当職以上に占める女性割合 | 25％以上 | (2020年度末） | 18% | (2017年度） | 23% | (2015年度） | 2017年7月 | |||||||||||||||||||
| 鰺ヶ沢町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 30％以上 | (2020年度) | 33.3％ | (2017年度) | 25％ | (2015年度) | 女性が働きやすい職場環境の整備に努め、求職者への広報活動に 努める。 |
男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | ・仕事と家庭の両立支援制度(育児休業等)を周知し、取得の促進 を図る。 ・育児休業制度を取得しやすい雰囲気の醸成に努める。 ・育児休業からの職場復帰のためのサポートを適切に実施し、円滑 に職場復帰できる体制の整備に努める。 |
管理的地位に職員に占める女性職員の割合 | 10％ | (2020年度) | 4.3％ | (2017年度) | 4.8％ | (2015年度) | ・女性職員を多様なポストへの積極的な配置に務める。 ・女性職員を対象とする研修や外部研修への積極的な受講の促進 に努める。 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | ・仕事と家庭の両立支援制度(育児参加休暇等)を周知し、取得の促進 を図る。 ・育児参加休暇等を取得しやすい雰囲気の醸成に努める。 ・育児参加休暇等からの職場復帰のためのサポートを適切に実施し、円滑 に職場復帰できる体制の整備に努める。 |
係長級以上の女性職員の割合 | 30％以上 | (2020年度) | 25.6％ | (2017年度) | 24.6％ | (2015年度) | ・女性職員を係長・班長・課長の各役職段階における人材プールの 確保を念頭に置いた人材育成に努める。 |
|||||||||||||||||||||||||||
| 深浦町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 80％ | (2021年度) | 100％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 対象者への休暇取得に向けた声がけ | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西目屋村 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 80％ | (2020年) | 100％ | (2018年) | 55％ | (2015年) | 年次休暇取得促進 | 7.5日 | (2020年) | 6.2日 | (2018年) | 5.8日 | (2015年) | 管理的地位への女性職員の登用 | 12％ | (2020年) | 12.5％ | (2018年) | 7％ | (2015年) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 藤崎町 | 行動計画へ | 男性職員育児休業取得者数 | 2人 | (2020年度末) | 0人 | (2017年度) | 0人 | (2015年度) | 男性職員育児休業取得者数 | 2人 | (2020年度末) | 0人 | (2017年度) | 0人 | (2015年度) | 管理的地位にある職員に占める女性職員数 | 4人 | (2020年度) | 2人 | (2017年度) | 2人 | (2015年度) | 女性職員の外部研修への派遣を積極的に進める | 2018年5月 | ||||||||||||||||||
| 育児参加休暇取得率 | 70％ | (2020年度末) | 100％ | (2017年度) | 28.6％ | (2015年度) | 育児参加休暇取得率 | 70％ | (2020年度末) | 100％ | (2017年度) | 28.6％ | (2015年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 大鰐町 | 行動計画へ | ・年次休暇取得率 | 20％以上 | (2020年) | 15.4％ | (2017年) | 16.6％ | (2014年) | 年次休暇の取得目標を定め、各職員への徹底を図る。 管理職員自ら率先して年次休暇を取得する等、休暇を取得しやすい 職場の雰囲気づくりに努める。 |
・管理職地位にある女性の割合 | 15％以上 | (2020年度) | 4.8％ | (2017年度) | 4.5％ | (2014年度) | 男女いずれか一方に偏らない事務配分等の均衡確保など、双方が 働きやすい環境を整備する。 女性職員に対する多様なロールモデル・キャリアパス事例の紹介 を行う。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| ・職員一人当たりの年平均時間外勤務時間数 | 30時間(26年度の90％)以内 | (2020年度) | 43時間 | (2015年度) | 34時間 | (2014年度) | 所属長は職員の時間外勤務の状況を的確に把握し、個々の職員に指 導する。 小学校の始期に達するまでの子を育てる職員に対して、職業生活と 家庭生活の両立を支援するため、時間外勤務及び深夜勤務の制限の 制度について周知する。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 田舎館村 | 行動計画へ | 女性職員採用割合 | 40％ | (2020年度 ) |
0％ |
(2017年度 ) |
37.5％ |
(2014年度) | 10年継続任用割合 | 100％ |
(2020年度) | 100％ |
(2017年度 ) |
100％ |
(2014年度) | 職員一人あたり の月平均超過勤務時間 |
5時間 | (2020年度) | 8.29時間 | (2017年度) | 6.45時間 | (2014年度) | 管理職(課長級)に占める女性人数 | 1人 |
(2020年度 ) |
0人 | (2017年度 ) |
0人 | (2014年度 ) |
女性育児休業取得率 | 100％ | (2020年度 ) |
100％ | (2017年度 ) |
対象者なし |
(2014年度 ) |
2018年9月 | |||||
| 年次有給休暇平均取得日数 | 10日 | (2020年度) | 6.94日 | (2017年度) | 6.74日 | (2014年度) | 課長補佐級に占める女性人数 | 2人 |
(2020年度) | 2人 |
(2017年度 ) |
1人 |
(2014年度 ) |
男性育児休業取得率 | 1人 | (2020年度 ) |
0人 | (2017年度) | 0人 | (2014年度 ) |
||||||||||||||||||||||
| 係長級に占める女性人数 | 6人 |
(2020年度 ) |
5人 | (2017年度 ) |
4人 | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 板柳町 | 行動計画へ | 育児休業取得男性職員の割合 | 20％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 配偶者が出産した男性職員へ制度の周知。 | 年次休暇取得日数の増加 | 10日 | (2020) | 6.5日 | (2017年) | 7.4日 | (2014年) | 夏季休暇と連続するなど周知。 | 係長職以上の女性職員割合 | 40％ | (2020年) | 29.1％ | (2017年) | 31.8％ | (2014年) | 積極的な女性の登用を推進した。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 鶴田町 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2019年度) | 0％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | 年次休暇平均取得率 | 10日以上 | (2019年度) | 7.1日 | (2016年度) | 6.4日 | (2015年度) | 管理的地位(課長・次長)にある職員に占める女性割合 | 10％以上 | (2019年度) | 0％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | 2017年7月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | (2019年度) | 0％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | ・「子育て参加計画書」を提出してもらい、取得期間等を説明した。 | 早出遅出勤務制度 | 10％以上 | (2019年度) | 20.2％ | (2016年度) | 本庁班長相当職以上の女性職員の割合 | 10％以上 | (2019年度) | 0％ | (2016年度) | 6％ | (2015年度) | |||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 50％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | ・「子育て参加計画書」を提出してもらい、取得期間等を説明した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 50％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | ・「子育て参加計画書」を提出してもらい、取得期間等を説明した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中泊町 | 行動計画へ | 受験者総数に占める女性割合 | 30％ | (2020) | 採用なし | (2017) | 12.5％ | (2016) | 取り組みなし | 配偶者出産時の男性職員の特別休暇取得 | 100％ | (2020) | 100％ | (2017) | 年次休暇平均取得日数 | 12 | (2020) | 11.5 | (2017) | 管理職による取得促進の声がけ | さまざまなポストへの女性職員配置 | 人事異動における女性職員の積極的な管理職登用 | 2017.7.27 | |||||||||||||||||||
| 野辺地町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 50％以上 | (2020年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | 職員の年次休暇取得日数 （職員一人当たり年平均） |
12日以上 | (2020年) | 8日2時間 | (2017年) | 8日1時間 | (2015年) | ノー残業デーの実施など | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 15％以上 | (2020年) | 10.5％ | (2018年) | 10％ | (2015年) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 七戸町 | 行動計画へ | 男性職員の育児参加 | 育児休業 10％ 育児等休暇 50％ |
(2020年度) | 育児休業 0％ 育児等休暇 100％ |
(2017年度) | 育児休業 0％ 育児等休暇 0％ |
(2015年度) | 庁内LANに「育児・介護のための両立支援ハンドブック」掲載 し、周知を図った。 |
課長及び課長補佐への女性職員の登用率について | 課長 5％以上 課長補佐 25％以上 |
(2020年度) | 課長 0％ 課長補佐 12.1％ |
(2018年度) | 課長 0％ 課長補佐 16.1％ |
(2015年度) | 女性職員を対象とした外部研修等への派遣 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 六戸町 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 30％ | 2020年 | 20％ | 2017年 | 20％ | 2014年 | 上級行政職の他に社会人採用枠も増設し、受験の枠を広げた。 | 各役職段階の職員の女性割合 | 26％ | 2021年 | 17.9％ | 2017年 | 8.8％ | 2015年 | 職員研修への周知徹底・女性キャリア研修への受講勧奨 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 横浜町 | 行動計画へ | 父親となる職員が配偶者出産休暇、育児参加休暇を取得する割合 | 95％ | 2019年 | 2019年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業等の取得率(男性) | 5％ | 2019年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業等の取得率(女性) | 95％ | 2019年 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員1人当たりの年次休暇の取得日数 | 16日 | 2019年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東北町 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の取得割合 | 13％ | (2020年) | 0％ |
(2018年) | 0％ | (2015年) | ・人事担当部局職員が、対象となる男性職員との面談を行った。 ・各種両立支援制度に関する情報をまとめ、対象となる男性勝因 に配付し、周知を図った。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇の取得割合 | 80％ | (2020年) | 72.7％ |
(2018年) | 0％ |
(2015年) | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得割合 | 80％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 六ヶ所村 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率等の促進 | 数値目標なし (管理職員を対象に意識改革や職場マネジメントに関する研修を 実施し、対象者に周知を行う。) |
時間外勤務の年間平均時間数 | 88時間 | (2020年度) | 135.1時間 | (2017年度) | 96.4時間 | (2014年度) | 管理職に占める女性の割合 | 20％ | (2020年度) | 45.5％ | (2017年度) | 16.7％ | (2014年度) | |||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇取得率 | 36％ | (2020年度) | 34.7% | (2017年度) | 33.7% | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| おいらせ町 | 行動計画へ | 数値目標なし | 男性職員の配偶者出産休暇・育児参加休暇の取得促進 | 50% | (2020年) | 40% | (2017年) | 42.90% | (2015年) | 制度の庁内周知 | 年次有給休暇の取得促進 | 10日 | (2020年) | 7.6日 | (2017年) | 7.8日 | (2015年) | 所属長の呼びかけ | 課長への女性登用 | 10% | (2020年) | 0% | (2018年) | 0% | (2015年) | 任命権者へのレクチャー | 2018年9月 | |||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得促進 | 10% | (2020年) | 0% | (2017年) | 0% | (2015年) | 制度の庁内周知 | 課長補佐への女性登用 | 25% | (2020年) | 18.50% | (2018年) | 16.70% | (2015年) | 任命権者へのレクチャー | |||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得促進 | 100% | (2020年) | 100% | (2017年) | 100% | (2015年) | 対象者への制度説明 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大間町 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 20％ | (2020年度末) | 27％ |
(2017年度末) | 21％ | (2015年度末) | 男性職員の育児 休業取得率 |
10％ | (2020年度末) | 0％ | (2017年度末) | 0％ | (2015年度末) | 職員への周知 | 職員一人当たり の月平均時間外 勤務時間数 |
12時間以下 | (2020年度末) | 11時間以下 | (2017年度末) | 12時間以下 | (2015年度末) | 管理職(本庁課長 級以上)に占める 割合 |
10％ | (2020年度末) | 20％ | (2017年度末) | 19％ | (2015年度末) | 2018年8月 | |||||||||||
| 配偶者出産休暇 取得率 |
50％ | (2020年度末) | 75％ | (2017年度末) | 30％ | (2015年度末) | 職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のため の休暇取得率 |
50％ | (2020年度末) | 20％ | (2017年度末) | 30％ | (2015年度末) | 職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東通村 | 行動計画へ | 採用割合 | 20％以上 | (2020) | 50％ | (2018) | 50％ | (2015) | 管理職割合 | 10％以上 | (2020) | 10％ | (2018) | 5％ | (2015) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性育児休業取得率 | 10％ | (2020) | 0％ | (2018) | 0 | (2015) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 風間浦村 | 行動計画へ | 管理職の女性割合 | 5%以上 | （2020年） | 0% | （2018年） | 8.3% | （2016年） | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 佐井村 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 50％ | (2020年度) | 0％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | 職員の年次休暇取得日数 | 15日以上 | (2020年) | 12.3日 | (2016年) | 11.9日 | (2015年) | 管理職に占める女性割合 | 10％以上 | (2020年度) | 0％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | 県主催の各種研修への参加を働きかけた。 市町村実務研修生のレポートを紹介した。 |
2017年6月 | ||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 50％ | (2020年度) | 0％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | 課長補佐相当職に占める女性割合 | 現状維持 | (2020年度) | 40％ | (2016年度) | 42.9％ | (2015年度) | 県主催の各種研修への参加を働きかけた。 市町村実務研修生のレポートを紹介した。 |
||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 50％ | (2020年度) | 0％ | (2016年度) | 0％ | (2015年度) | 係長相当職に占める女性割合 | 現状維持 | (2020年度) | 40％ | (2016年度) | 35％ | (2015年度) | 県主催の各種研修への参加を働きかけた。 市町村実務研修生のレポートを紹介した。 |
||||||||||||||||||||||||||||
| 三戸町 | 行動計画へ [PDF形式:104KB] |
男性職員の育児休業等の取得率の推進 | 80% | (2020) | 60% | (2016) | 50% | (2014) | 男性職員の配偶者出産休暇の取得を積極的に促した | 女性職員のキャリアアップ支援について | 研修への積極的参加を促し、青森県自治研修所の選択研修にお いて今まで女性が受講したことのない分野の研修を数名受講 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業等の取得率の推進 | 80% | (2020) | 40% | (2016) | 0% | (2014) | 男性職員の育児参加休暇の取得を積極的に促した | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 五戸町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 45％ | (2020年度) | 57.1％ | (2017年度) | 41.2％ | (2015年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 25％ |
(2017年度) | 0％ | (2015年度) | 育児休業等両立支援制度利用によってのみ昇格・昇給に不利益となら ないよう取り扱う。 |
年次休暇平均取得日数 | 12日 | (2020年度) | 10.2日 | (2017年度) | 10.1日 | (2015年度) | ノー残業デーの取組を推進し早期退庁を推奨する。 | 管理職に占める女性割合 | 10％ | (2020年度) | 4.8％ | (2017年度) | 5％ | (2015年度) | 女性職員を人事・財政・企画・議会担当等多様なポストに積極的 に配置する。 |
2018年9月 | |||||||||
| 田子町 | 行動計画へ | 採用割合の性別による偏りの均衡 | 22 | (2018年3月31日) | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100 | (2020年3月31日) | 0 | (2018年3月31日) | 短時間で質の高い仕事が出来るようにする | 時間外勤務代休制度の導入 | 各機関と連携したセミナーやキャリアデザイン研修の実施 | 30 | (2021年3月31日) | 15 | (2017年3月31日) | 10 | (2016年3月31日) | 就学部分休業制度の導入 自己啓発等部分休業制度の導入 |
|||||||||||||||||||||||
| 女性管理職の登用率 | 30 | (2021年3月31日) | 15 | (2018年3月31日) | 10 | (2016年3月31日) | 男性職員の育児参加休暇取得率 | 20 | (2020年3月31日) | 0 | (2018年3月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 南部町 | 行動計画へ | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 12％ | (2020年度) | 6.3％ | (2017年度) | 6.3％ | (2015年度) | 女性職員の意識改革を図り、人材育成を進めるため、研修等の実施。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 階上町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇・育児参加休暇の取得割合 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 66.7％ | (2015年度) | 子育てハンドブックを該当職員に配布するとともに、常時閲覧 できる状態にした。 |
女性職員の外部研修受講率 | 40％ | (2020年度) | 52％ | (2017年度) | 29.8％ | (2015年度) | 外部研修への参加機会の確保に努め、参加を推進した。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員育児休業取得割合 | 1％以上 | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 課長及びグループリーダー級職員に占める女性割合 | 28％ | (2020年度) | 40.6％ | (2017年度) | 28％ | (2015年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 新郷村 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 50％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 対象者なし | (2015年度) | ・休暇の取得を積極的に呼びかけました | 管理的地位にあたる職員に占める女性の割合 | 30％ | (2020年度) | 47.1％ | (2017年度) | 23.1％ | (2015年度) | ・県主催のキャリアアップセミナー への参加を積極的に呼びかけました |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 対象者なし | (2015年度) | ・休暇の取得を積極的に呼びかけました | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 対象者なし | (2015年度) | ・休暇の取得を積極的に呼びかけました | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
ブラウザでページ内検索がうまくできない場合は、表を最上段まで戻して行ってください。