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自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ア.採用関係 | イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ.長時間勤務関係 | エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ.その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
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秋田市 | 行動計画へ | 男性育児休業取得率 | 10% | (毎年度) | 8.3% | (2017年度) | 6% | (2015年度) | 育児休業等に関するパンフレットを所属長から対象者へ直接配付す ることで、取得の働きかけや業務への配慮を行いやすくした。 |
一人当たりの平均時間外勤務時間 | 2014年度比で毎年度5%以上削減 | (毎年度) | 1.1%増加 | (2017年度) | 1.1%増加 | (2015年度) | ・長時間時間外勤務(月60時間超)の報告強化 ・ノー残業デイの実施 |
女性管理職(課長職級以上)の割合 | 15% | (2018年度) | 14.6% | (2018年度) | 9.7% | (2015年度) | ・多様な職務機会の付与 ・キャリアアップ支援のため女性職員を対象とした座談会を開催 |
(2018年7月) | ||||||||||||||||
年次有給休暇の取得日数 | 20日(暦年管理) | (毎年度) | 11日と5時間 | (2017年度) | 11日と1時間 | (2015年度) | 計画年休制度の実施 | 課長補佐職級の女性職員の割合 | 20% | (2018年度) | 14.1% | (2018年度) | 15.7% | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||
能代市 | 行動計画へ | 全職員数に占める女性職員数の割合 | 35%以上 | (2021年度) | 33.8% | (2018年度) | 32.6% | (2015年度) | 全職員数に占める女性職員数の割合を引き上げるとともに、女性 職員の新たな適応性の 発見や多様な能力の育成に努めます。 |
男性職員の育児休業取得割合 | 10%以上 | (2020年度) | 0% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | 育児休業の取得により業務に支障が出ないよう、人事異動又は 臨時職員の雇用による代替 要員を確保して、職員が安心して育 児休業を取得できるようにします。 また、男性職員の育児休業、育児短時間勤務又は育児のため の部分休業の取得を奨励し、父親として子育て の喜びや責任 を実感できるようにします。 |
管理職に占める女性職員数の割合 | 20%以上 | (2021年度) | 17.8% | (2018年度) | 18.4% | (2015年度) | 係長・課長補佐・課長の各役職段階における女性の人材確保を念頭 に置いた人材育成を実 施します。 |
(2018年7月) | ||||||||||||||||
妻の出産のための出産休暇取得割合 | 100% | (2020年度) | 40% | (2017年度) | 50% | (2014年度) | 妻の出産のため、特別休暇を取得できるよう職場 全体で支援 します。職員の理解を深め るため、すべての職員が制度を知り うるように周知します。 |
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横手市 | 行動計画へ | ・男性職員の育児参加のための特別休暇(配偶者出産休暇、育児参加 休暇)1日以上取得する職員の割合 |
85% | 2020年 | 60.7% | 2016年 | 68% | 2014年 | 休暇制度を庁内LANを利用して周知を図った。 | 1年間の時間外勤務時間数が360時間を超えない職員の割合 | 100% | 2020年 | 92.8% | 2016年 | 92.8% | 2014年 | 各所属等における時間外勤務の状況を把握し、時間外勤務が固定化 している職員の所属長に対して注意喚起を促すとともに、計画的な業 務執行や課内協力体制の推進等、効率的な事務執行を促した。 |
課長級昇任試験受験資格を有する女性職員の受験率 | 40% | 2020年 | 30.8% | 2016年 | 44.2% | 2014年 | 職員採用試験のパンフレットに、女性先輩職員からのメッセージを 多く掲載し、女性が活躍できる職場であることをPRした。 |
2017年9月 | ||||||||||||||||
男性職員の育児休業取得率 | 5% | 2020年 | 3.6% | 2016年 | 3% | 2014年 | 休暇制度を庁内LANを利用して周知を図った。 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 11.2日 | 2020年 | 10 | 2016年 | 8.2 | 2014年 | ||||||||||||||||||||||||||||
大館市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10%以上 | (2020年) | 0% | (2017年) | 0% | (2014年) | 子育てハンドブックやグループウエアを活用して情報提供を行なった | 係長以上職に占める女性割合 | 20%以上 | (2020年) | 25.1% | (2017年) | 17.1% | (2014年) | ・市で実施しているスキルアップ研修への参加促進を図った ・市町村アカデミーな等外部研修への積極的な派遣を行なった |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
配偶者出産休暇取得率 | 90%以上 | (2020年) | 80% |
(2017年) | 69.2% | (2014年) | 子育てハンドブックやグループウエアを活用して情報提供を行なった | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
配偶者の出産に係る子の療育休暇取得率 | 50%以上 | (2020年) | 40% | (2017年) | 7.7% | (2014年) | 子育てハンドブックやグループウエアを活用して情報提供を行なった | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
男鹿市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得人数 | 1人以上 | 毎年度 | 0 | 2016年度 | 0 |
2014年度 | 職員の時間外勤務時間の縮減(年間平均時間外勤務時間) | 119.10時間 | 毎年度 | 136.8時間 | 2016年度 | 148.88時間 | 2014年度 | 管理職的地位への女性職員の登用 | 30%以上 | 2020年度 | 28.4% | 2017年度 | 18.3% | 2015年度 | 2017年7月 | |||||||||||||||||||
男性職員の配偶者出産休暇所得率 | 80%以上 | 毎年度 | 66.7% | 2016年度 |
55.6% | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
湯沢市 | 行動計画へ [PDF形式:331KB] ![]() |
採用者に占める女性の割合 | 50% | 2020年度 | 40% | 2017年度 | 12.5% | 2015年度 | 男性の育児休業取得率 | 15% | 2020年度 | 9.1% | 2016年度 | 11.1% | 2015年度 | 年次休暇取得率 | 12日 | 2021年度 | 9.7日 | 2016年度 | 9.4日 | 2015年度 | 管理職に占める職員の女性割合 | 15% | 2020年度 | 13.5% | 2017年度 | 8.6% | 2015年度 | 2017年7月 | ||||||||||||
採用試験受験者における女性の割合 | 50% | 2020年度 | 30.9% | 2017年度 | 32.7% | 2015年度 | 育児参加のための休暇取得率 | 50% | 2020年度 | 9.1% | 2016年度 | 22.2% | 2015年度 | 職員一人当たりの年間平均時間外勤務時間数 | 50時間 | 2021年度 | 67.2時間 | 2016年度 | 60.9時間 | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||
鹿角市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | 2020年 | 12.5% | 2017年 | 0% | 2015年 | 子育てハンドブックにより周知した。 | 超過勤務時間の年間上限360時間の達成率 | 100% | 2020年 | 98.1% | 2017年 | 98% | 2015年 | ノー残業デーを月1回から月2回に拡大した。 | 管理監督職に占める女性職員の割合 | 30% | 2020年 | 24.1% | 2017年 | 22.2% | 2015年 | 女性職員を対象とした長期研修派遣を継続した。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
年次休暇の平均取得日数 | 13日 | 2020年 | 10.6日 | 2017年 | 9.3日 | 2015年 | 有給休暇取得促進期間(6月~9月)を設定して取得促進を 図った。 |
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由利本荘市 | 行動計画へ | 男性職員の育児・介護休暇休業取得率 | 10% | (2020) | 4.5% | (2018) | 0% | (2015) | 市役所の女性管理職の割合 | 15.0 | (2020年) | 15.1 |
(2017) | 12.4 |
(2015) | 妊娠健康診査実施率 | 100% | (2020) | 100% | (2017) | 100% | (2015) | ||||||||||||||||||||
男女イキイキ宣言職場事業所数 | 10件 | (2020) | 11件 | (2018) | 7件 | (2015) | 審議会等における女性の割合 | 30% | (2020年) | 23.4 | (2017) | 25.5 | (2015) | 母子健康手帳交付時健康児童実施率 | 100% | (2020) | 100% | (2017) | 100% | (2015) | ||||||||||||||||||||||
LWB等に関する制度設定・実践企業 | 0件 | (2020) | 0件 | (2018) | 0件 | (2015) | 女性職員研修参加者数 | 50人 | (2020年) | 39人 | (2017) | 40人 | (2015) | 乳児訪問実施率 | 100% | (2020) | 99.8% | (2017) | 100% | (2015) | ||||||||||||||||||||||
家族経営協定の締結数 | 50件 | (2020) | 47件 | (2018) | 46件 | (2015) | あきたF・F推進員の人数 | 10人 | (2020年) | 7人 | (2017) | 5人 | (2015) | 小中学校健康づくり教室実施率 | 100% | (2020) | - | (2017) | 92% | (2015) | ||||||||||||||||||||||
子育て支援センター設置数 | 8箇所 | (2020) | 6箇所 | (2018) | 6箇所 | (2015) | 健康支援事業参加者数 | 2000人 (累計) |
(2020) | 4665人 | (2017) | 783人 | (2015) | |||||||||||||||||||||||||||||
子育て世代包括支援センターの開設 | 1箇所 | (2020) | 0箇所 | (2018) | 0箇所 | (2015) | 2020年の開設を目指し準備中 | 中学生ピロリ菌検査同意率 | 100% | (2020) | 98.5% | (2017) | 97.4% | (2015) | ||||||||||||||||||||||||||||
(仮称)中核児童館の設置 | 1箇所 | (2020) | 0箇所 | (2018) | 0箇所 | (2015) | 胃がん検診受診率 | 5.5% (受診率の算定方法変更のため再設定した値) |
(2020) | 5.5% | (2017) | 9.9% | (2015) | |||||||||||||||||||||||||||||
子育て支援金支給件数 | 第2子200件 第3子 100件 |
(2020) | 第2子 94件 第3子 54件 |
(2018) | 第2子170件 第3子 70件 |
(2015) | チャレンジデー参加率 | 88% | (2020) | 81% | (2017) | 81.5% | (2015) | |||||||||||||||||||||||||||||
乳幼児検診受診率 | 100% | (2020) | 99.8% | (2018) | 94.8% | (2015) | 認知症サポーター数 | 8500人 | (2020) | 8305人 | (2017) | 2811人 | (2015) | |||||||||||||||||||||||||||||
5歳児健康相談参加率 | 100% | (2020) | 97.9% | (2018) | 99.2% | (2015) | 就労相談(福祉サービス)利用件数 | 50件 | (2020) | 44件 | (2017) | 38件 | (2015) | |||||||||||||||||||||||||||||
潟上市 | 行動計画へ [PDF形式:1MB] ![]() |
採用試験申込者の女性比率 | 50% | (2020年) | 42% | 2017年度 | 42% | (2015年) | 職員1人あたりの各月の超過勤務時間 | 13.5時間 | (2020年度) | 14.6時間 | (2017年度) | 14.8時間 | (2015年度) | 事務処理体制の見直し 適正な人事配置 |
管理職に占める女性職員の割合 | 30% | (2020年度末) | 30.6% | (2018年度) | 29.7% | (2015年度) | 部課長職への女性職員の積極的な登用 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
大仙市 | 行動計画へ [PDF形式] ![]() |
配偶者出産休暇の取得率 | 100% | 2019 | 33.3% | 2015 | 39.3% | 2014 | 年次休暇取得日数の平均取得日数 | 12日以上 | 2019 | 9.1日 | 2017 | 10.5日 | 2014 | 管理職に占める女性割合 | 20% | 2019 | 20.6% | 2017 | 12.4% | 2015 | 育児休業の取得率 | 男10% | 2019 | 0% | 2015 | 7.1% | 2014 | 2017年12月 | ||||||||||||
女100% | 2019 | 100% | 2015 | 100% | 2014 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
北秋田市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得の促進 | 1名以上 | (2020年) |
0% | (2017年) | 0% | (2016年) | ・組織として男性職員の育児参画を進めることを目標に掲げる。 ・男性の育児休業取得の促進に向けて、管理職員を対象にした意識改革や 職場マネジメント に関する研修を実施する。 |
時間外勤務の縮減 | 月7.1時間以下 | (2020年) | 月8.4時間 | (2017年) | 月8.89時間 | (2016年) | 毎週水曜日・金曜日に「ノー残業デー」を設定し、時間外勤務の縮減と効率的 な事務処理 体制の確立を図り、職員の健康・増進に資するあめ実施している。 管理職員から各職員に早期退庁を勧奨する。 |
管理職地位への女性職員の登用 | 10% | (2020年) | 3.1% | (2017年) | 2% | (2016年) | ・各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成を行う。 ・女性職員のみを対象とする能力・意欲向上のための研修等への派遣を行う。 |
2017年8月 | ||||||||||||||||
にかほ市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 42.9% | 2020年度 | 12.5% | 2017年度 | 35.7% | 2015年度 | 配偶者出産休暇取得率 | 80% | 2019年度 | 80% | 2017年度 | 20% | 2014年度 | 管理職に占める女性割合 | 18% | 2020年度末 | 13.6% | 2018年度 | 11.5% | 2015年度末 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
採用試験受験者の女性割合 | 26.7% | 2020年度 | 22.9% | 2017年度 | 23.3% | 2015年度 | 育児参加のための休暇取得率 | 50% | 2019年度 | 0% | 2017年度 |
0% | 2014年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
仙北市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 80% | 2020年度 | 50% | 2015年度 | 各種両立支援制度に関する情報を年1回職員へ回覧することで周知し、 グループウエアへも掲示し常時閲覧できるようにしている。 |
平均超過勤務時間 | 8時間以下 | 2020年度 | 10.53時間 | 2014年度 | 週1回定時退庁日を設定し、やむを得ず時間外勤務をする場合の 事前命令の徹底を周知している。 |
一般行政職における管理職の女性割合 | 25% | 2020年度 | 10.3% | 2017年度 | 20.4% | 2015年度 | 特になし | 年次有給休暇の平均取得日数 | 12日以上 | 2020年度 | 9.28日 | 2015年度 | 数値目標を周知し、各所属において休暇の取得計画表を作成するなど、 取得しやすい環境をつくっている。 |
2018年7月 | ||||||||||||||
小坂町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者の出産に係る子の養育休暇及び配偶者出産休暇取得率 | 30% | 2019年 | ‐ | 2016年 | ‐ | 2015年 | 超過勤務時間の平均時間 | 超過勤務時間の縮減 | 2019年 | 1人あたり4.3時間/月 | 2016年 | 1人あたり2.8時間/月 | 2015年 | 2017年10月 | ||||||||||||||||||||||||||
職員の育児休暇取得率 | 男性10% 女性100% |
2019年 | 男性‐% 女性100% |
2016年 | 男性‐% 女性100% |
2015年 | 年次休暇の取得率 | 年次休暇の取得促進 | 2019年 | 23.4% | 2016年 | 24.3% | 2015年 | |||||||||||||||||||||||||||||
上小阿仁村 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得人数 | 1人 | 2020年度 | 0人 | 2017年度 | 0人 | 2015年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
男性職員の配偶者出産休暇等取得人数 | 1人 | 2020年度 | 1人 | 2017年度 | 0人 | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
藤里町 | 行動計画へ | 育児休暇取得可能者の育児休業等取得率 | 男性:10% | 2019年度 | 男性:0% | 2017年度 | 男性:0% | 2012~2015年度 | 管理職(係長級以上)に占める女性割合 | 30% | 2019年度 | 20.8% | 2017年度 | 17.4% | 2015年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
育児休暇取得可能者の育児休業等取得率 | 女性:100% | 2019年度 | 女性:100% | 2017年度 | 女性:100% | 2012~2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
三種町 | 行動計画へ | 一般部局の女性採用率 | 33%以上 | 2020年度 | 55.6 | 2018年4月1日 | 55.6 | 2015年度 | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 100% | 2014年度 | 月平均一人当たり時間外勤務時間 | 4時間以内 | 2020年度 | 8.6 | 2017年度 | 4.45 | 2014年度 | 女性管理職比(全部局) | 20%以上 | 2020年度 | 23.9% | 2018年4月1日 | 15.4Q% | 2015年度 | 2018年9月 | ||||||||||||
保健師・保育士の女性採用率 | 90%以上 | 2020年度 | 100% | 2018年4月1日 | 100% | 2015年度 | 育児参加休暇取得率 | 5%以上 | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2014年度 | 女性職員の主管・課長への登用 | 1名以上 | 2020年度 | 1名 | 2018年4月1日 | 0名 | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||
男性の育児休業取得率 | 5%以上 | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2015年度 | 女性職員の課長補佐の職員割合 | 25%以上 | 2020年度 | 33.3% | 2018年4月1日 | 24.2 | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
女性の育児休業取得率 | 100% | 2020年度 | 100% | 2017年度 | 100% | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
八峰町 | 行動計画へ | 全採用職員の内 | 50% | 32年度末までに | 83.3 % |
2017年度採用 | 0% | 2015年度採用 | 育児休暇取得率 | 男性30 % 女性50% |
2020年度までに | 男性0 % 女性100% |
2018年度 |
男性0 % 女性100% |
2014年度 |
時間外勤務の削減 | 1人平均400時間を200時間に | 女性管理職 |
30% | 2020年度までに | 15.8 % |
2018年度 |
0% | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
五城目町 | 行動計画へ | 一般職1人あたり時間外手当支給額 | -3% | (2020年) | 99% | (2017年) | 100% | (2015年) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
八郎潟町 | 行動計画へ | 数値目標なし | 数値目標なし | 数値目標なし | 数値目標なし | 数値目標なし | 2017年10月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
井川町 | 行動計画へ | 採用試験の女性受験者数 | 3名 | 2020年度 | 8名 | 2017年度 | 1名 | 2014年度 | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 5% | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2014年度 | 年次休暇の平均取得日数 | 15日 | 2020年度 | 7.6日 | 2017年度 | 7.75日 | 2014年度 | 管理的地位にある女性割合 | 15% | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2014年度 | 2018年7月 | ||||||||||||
採用者の女性割合 | 50% | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 50% | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
一般事務職に占める女性割合 | 50% | 2020年度 | 24.4% | 2017年度 | 22.6% | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
大潟村 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | 2019年度末 | 0% | 2018年度 | 0% | 2016年度 | 育児休業等の制度について周知徹底を図る | 女性の育児休業取得率 | 100% | 2019年度末 | 100% | 2018年度 | 100% | 2016年度 | 育児休業を取得しやすい環境の整備 時間外勤務の縮減 |
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美郷町 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 45%以上 | (2020年度末) | 45.7% | (2017年度) | 43% | (2014年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 13%以上 | (2020年度) | 0% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | 月に24時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 33%以下 | (2020年度) | 52.6% | (2017年度) | 40% | (2014年度) | 管理職(課長級以上)に占める女性割合 | 20%以上 | (2020年度末) | 20% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | 2018年8月 | ||||||||||||
配偶者出産休暇取得率 | 80%以上 | (2020年度) | 50% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | 年に150時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 18%以下 | (2020年度) | 29.4% | (2017年度) | 20% | (2014年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
育児参加のための休暇取得率 | 80%以上 | (2020年度) | 50% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
羽後町 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 50% |
2020年度 |
51.9% |
2017年度 |
36% | 2015年度 | 女性管理職比率(一般行政職参事職以上) | 5%以上 | 2020年度 | 15.2 % |
2018年度 |
2% | 2015年度 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
女性管理職比率(一般行政職課所長級) | 10%以上 | 2020年度 | 0% | 2018年度 | 5% | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
東成瀬村 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100% | (2020年度) | 0% | (2017年度) | 0% | (2015年度) | 職員の年次休暇の平均取得日数 | 10日以上 | (2020年度) | 7日 | (2017年度) | 8日 | (2015年度) | 2018年9月 |
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