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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 豊橋市 | 行動計画へ | ・女性職員の平均退職年齢 | 45歳 | 32年度 | 36.6歳 | 29年度 | 39.3歳 | 26年度 | ・管理職（課長補佐級以上）への女性登用率 ・主査級への女性登用率 |
20％以上 30％以上 |
32年度 | 12.0％ 15.3％ |
30年度 | 10.4％ 21.6％ |
・能力を十分に発揮できる仕事・機会が与えられていると思う職員の割合 | 100% | 32年度 | 84.8% | 26年度 | 84.8% | 26年度 | Ｈ30.7末 | ||||||||||||||||||||
| 岡崎市 | 行動計画へ [PDF形式:973KB]  |
女性職員の採用割合 | - | - | 60.90% | (2017年) | 59.10% | (2015年) | ・就職ガイダンスや採用パンフレットなどで女性職員の活躍のアピールを積極的に行う ・採用選考過程における女性面接官の参画を拡充する |
男性の配偶者出産休暇等取得率 | 80％以上 | (2019年) | 86.1% | (2017年) | 75.0% | (2015年) | ・より年次休暇が取得しやすくなるような取組を検討する | 年次休暇平均取得日数 (他の特定事業主と連名で公表） |
10日以上 | (2019年) | 10.2日 | (2017年) | 9.1日 | (2015年) | ・より年次休暇が取得しやすくなるような取組を検討する | 部長・次長級 | 7%以上 | (2019年) | 4.3% | (2018年) | 6.70% | (2016年) | ・男女分け隔てなく多様なポストや業務への配置の拡充や、性差のない仕事の 配分を進め、職務での固定的な性別役割分担意識の払拭に努める |
2018年７月 | ||||||||
| 課長・担当課長級 | 20%以上 | (2019年) | 18.6% | (2018年) | 14.00% | (2016年) | ・男女分け隔てなく多様なポストや業務への配置の拡充や、性差のない仕事の 配分を進め、職務での固定的な性別役割分担意識の払拭に努める |
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| 主幹・副主幹級 | 30%以上 | (2019年) | 34.3% | (2018年) | 29.50% | (2016年) | ・男女分け隔てなく多様なポストや業務への配置の拡充や、性差のない仕事の 配分を進め、職務での固定的な性別役割分担意識の払拭に努める |
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| 主任主査級 | 現状維持 | (2019年) | 34.0% | (2018年) | 35.50% | (2016年) | ・男女分け隔てなく多様なポストや業務への配置の拡充や、性差のない仕事の 配分を進め、職務での固定的な性別役割分担意識の払拭に努める |
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| 一宮市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得者数 | 27年度から5年間で20名 | （31年度） | 12名 | (29年度まで) | 5名 | (27年度） | 職員一人当たりの年平均時間外勤務時間数を削減 年次休暇取得日数 |
計画策定前（26年度）から5％削減 計画策定前（26年度）から10％増 |
（31年度） （31年度） |
5.4%増 11.0%増 |
(29年度) (29年度) |
3.7%増 6.0%増 |
（27年度） （27年度） |
・管理職に占める女性割合 | 20%以上 | (32年度末) | 22% | (30年度) | 17.5% | （27年度） | 平成30年7月 | |||||||||||||||||||
| 瀬戸市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 60％以上 | (32年度) | 69% | (29年度) | 50% | (27年度) | ・配偶者が出産を控えた男性職員へ上司同席のうえ制度説明を行う。 | ・職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 8.3時間以下 | (32年度) | 8.699999999999999 | (29年度) | 10.3時間 | (27年度) | ・時間外勤務の事前申請を徹底し、時間外削減の必要性を再認識させ、 見通しを立てさせた。 ・施錠時間を1時間早く設定し、庁内放送で早期退庁を促した。 |
管理的地位にある職員に占める女性割合 | 11%以上 | (32年度) | 8% | (29年度) | 6% | (27年度) | ・管理職昇任直前の係長級職員を対象として「女性のキャリア形成支援 研修」を実施。 |
2018年8月 | ||||||||||||||||
| 半田市 | 行動計画へ | 平成29年度以降も、一般行政職の採用者の女性割合を40％以上にする。 | 40％以上 | (毎年度) | 37.5% | (29年度) | 40.0% | (26年度) | 採用関係ホームページ等に女性職員の活躍状況の紹介を積極的に掲載し 情報発信の強化を図り、公務に期待される能力を有する女性の採用希望 者の拡大に努める。 |
平成29年度以降、育児休業から復職後、1年以内の離職者を0人とする。 | 0人 | (毎年度) | 1人 | (29年度) | 3人 | (26年度) | 出産・子育てが就労継続を阻害しないよう、仕事と家庭の両立を積極 的に支援するとともに、仕事と家庭の両方において男女がともに貢献 できる職場風土の構築に向けた取り組みを行う。 |
平成32 年度までに、一般行政職の管理的地位にある 女性職員の割合を15％以上にする。 |
15％以上 | (32年度末) | 3.6% | (29年度末) | 10.5% | (27年度末) | 平成２８年度より、確実なリーダー育成に向け、男女に差をつける ことなく、キャリアの蓄積、マネジメントスキルの向上ができるよ う取り組みを行う。 |
平成30年9月 | ||||||||||||||||
| 平成32年度までに、男性職員の育児休業取得率を10％にする。 | 10% | （32年度） | 3.4% | (29年度) | 0.0% | (26年度) | 男性職員の育児休業等の自主的な取得の促進のため、制度周知を積極 的に行う。 |
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| 平成32年度までに、制度が利用可能な男性職員の出産介助休暇の 取得割合を100％にする。 |
100% | （32年度） | 51.7% | (29年度) | 44.0% | (26年度) | 男性職員の妻が出産予定または子どもが生まれた職員の所属長に対し、 出産介助休暇や育児休業等の取得への職場配慮や取得促進を通知等に より依頼する。 |
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| 春日井市 | 行動計画へ | 事務職・技術職及び消防職の採用試験受験者の女性割合 | 平成26年度比プラス10% | 平成33年度末 | 事務職・技術職 31.1％ 消防職 3.7％ |
平成29年度 | 事務職・技術職 35.5％ 消防職 2.9％ |
平成26年度 | ・近隣大学へ訪問し、説明会等に参加 ・パンフレットを作成し、モデルとして女性職員を掲載 |
職員の１年間の超過勤務時間数 （１人当たり平均時間数） |
100時間以内 | 平成33年度末 | 126.2時間 | 平成29年度 | 115.3時間 | 平成26年度 | ・「超過勤務の縮減に関する指針」を全庁へ周知 ・過度の超過勤務状況にある職員を対象に、所属長同席のうえで 産業医面談を実施 |
一般職（事務職・技術職、医療職（病院以外）の課長補佐以上に 占める女性の割合 |
10％以上 | 平成33年度末 | 11.20% | 2018年4月 | 5.10% | 2015年4月 | ・改めて取り組んだことではないが、管理職に登用するのに適当な 女性職員が育成されてきている。 |
男性の育児休業取得率 | 10％以上 | 平成33年度末 | 0% | 平成29年度 | 1.80% | 平成26年度 | 育児・介護に特化したマニュアルを作成し、制度周知を行っている。 | Ｈ28.12 法17条の情報公表の内容に含まれる。 |
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| 豊川市 | 行動計画へ | 行政職（事務職員、技術職員及び保健師等）採用者の女性割合 | 30％以上 | （2020年） | 39.00% | （2017年） | 28% | （2014年） | 学内説明会に若手女性職員を同行させ、 女性目線での仕事内容を説明することで、 女性の応募者数増加に努めた。 |
男性職員の育児休業等（妻の出産付添等５日以上を含む）の取得率 | 80％以上 | （2020年） | 42.50% | （2016年） | 39% | （2014年） | 子どもが産まれた男性職員に対し、制度の周知をし、意識づけした。 | 全ての職場における時間外勤務（実績は達成率） | 年間360時間以内 | （2020年） | 94.6% | （2016年） | 84.4% | （2014年） | 時間外縮減キャンペーンを設け、実施している。 | 課長補佐級以上に占める女性職員割合 | 18% | （2020年） | 16.8% | （2017年） | 15.4% | (2015年) | 人事評価等から適切に判断し、登用している。 | 2017年10月 | ||||||||
| 女性職員の育児休業等の取得率 | 90％以上 | （2020年） | 97.20% | （2016年） | 100% | （2014年） | 女性職員に対し、内部講師による子育てと仕事の両立に関するセミナーを開催した。 | ノー残業デーの年間実施率（業務の性格上実施か不可能な職場 （医療職、消防職）を除く） |
90% | （2020年） | 85.4% | （2016年） | 81.6% | （2014年） | ノー残業デーには庁内放送を流している。 | 係長級以上に占める女性割合 | 24% | （2020年） | 21.8% | （2017年） | 21.4% | (2015年) | 人事評価等から適切に判断し、登用している。 | |||||||||||||||||||
| 時間外勤務の対前年度比較（業務の性格上実施か不可能な職場（医療職、消防職）を除く） | 対前年度△10% | （2020年） | 対前年度△11.8％ | （2016年） | 対前年度△1.2％ | （2014年） | 時間外縮減キャンペーンを設け、実施している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇の平均取得日数 | 12日以上 | （2020年） | ９.4日 | （2016年） | 8日7H | （2014年） | 年休取得促進について、職員への通知による意識の向上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 津島市 | 行動計画へ | 消防職における採用者数（女性） | 2人以上 | 2020年 | 0人 | 2017年 | 0人 | 2016年 | 総務省消防庁が運営する全国の女性消防吏員の採用・活躍を推進するためのポータルサイト「女性消防吏員の活躍推進のためのポータルサイト」へ消防本部の採用情報を掲載した。 | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 13％以上 | 2020年 | 8.00% | 2017年 | 0% | 2016年 | 男性職員を対象とした育児に関する各種制度の情報を、電子掲示板で常時閲覧できる状態にした。 | 管理的地位にある職員に占める女性割合（行政職） | 7％以上 | 2020年 | 6.40% | 2017年 | 6.50% | 2016年 | 女性職員を対象とした女性職員キャリアアップ研修の受講を促進し、自らの可能性や強み、特徴、価値観などの把握や一層のキャリアアップへの意欲を高め、今後のキャリアビジョンの形成を促進させた。 | 平成30年７月 | ||||||||||||||||
| 配偶者の出産に伴う子の養育休暇の取得割合 | 80％以上 | 2020年 | 12.00% | 2017年 | 11.10% | 2016年 | 男性職員を対象とした育児に関する各種制度の情報を、電子掲示板で常時閲覧できる状態にした。 | 統括主任級の職員に占める女性割合（行政職） | 30％以上 | 2020年 | 27.00% | 2017年 | 26.20% | 2016年 | 女性職員を対象とした女性職員キャリアアップ研修の受講を促進し、自らの可能性や強み、特徴、価値観などの把握や一層のキャリアアップへの意欲を高め、今後のキャリアビジョンの形成を促進させた。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 碧南市 | 行動計画へ | 男性職員の妻の出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 70%以上 | (2020年) | 妻の出産休暇 80% 育児参加のための休暇 0% |
(2018年) | 53% | (2014年) | ・『子育てと仕事を支援するための制度ハンドブック』を活用し、 休暇の周知と活用促進を行う。 ・妻が出産を控えている男性職員に対し、管理職員（又は人事担当 部局）から休暇の活用促進やキャリアプランに関する助言を行う。 |
月に60時間以上の超過勤務を行う職員の割合 | 10%以下 | (2020年) | 24% | (2018年) | 16% | (2014年) | ・毎月19日を「育児の日」として、ノー残業デーに設定するととも に、管理職員が各職員に早期退庁を勧奨する。 ・定期的な早出勤務を行う職場や夜間の会議等が多い職場の時差出 勤制度を推進する。 |
管理職の地位にある職員（課長補佐級以上）に占める女性割合 | 15%以上 | (2020年) | 12% | (2018年) | 11% | (2014年) | ・管理職への登用については、性別にとらわれることなく、個々の 職員の能力や適正を十分に見極め、管理職にふさわしい人材の積極 的な登用を行う。 ・女性管理職の育成のため研修へ積極的に派遣を行う。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 刈谷市 | 行動計画へ | 10年前に採用した女性職員の継続任用割合 | 事務・技術職80％以上 保育・教育職40％以上 |
2007～2009年度採用 （平均値） |
事務・技術職 83.3％ 保育・教育職 42.0％ |
2006～2008年度採用 （平均値） |
事務・技術職 59.8％ 保育・教育職 21.3％ |
2003～2005年度採用 （平均値） |
メンター制度 休暇・休業等各種制度の周知徹底 |
上限目安時間の達成 | 月４５時間以内、 年３６０時間以内 |
2019年度 | 月45時間超の割合 29.8% 年360時間超の割合 18.8% |
2017年度 | 月45時間超の割合 35.7% 年360時間超の割合 23.1% |
2014年度 | 職員の深夜勤務及び超過勤務の制限の制度の周知、 超過勤務の縮減に向けた業務配分の見直し |
部長・監・課長職、 課長補佐・係長級 の女性登用割合 |
部長・監・課長職 10%以上 課長補佐・係長級 30%以上 |
2019年度 | 部長・監・課長職 9.2% 課長補佐・係長級 30% |
2018年度 | 部長・監・課長職 4.5% 課長補佐・係長級 28.8% |
2015年度 | 女性活躍推進研修の充実、 キャリアデザイン研修の実施 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 豊田市 | 行動計画へ | 消防職に占める女性の割合 | 2.4％ | (2019年) | 1.4％ | (2018年) | 1.4％ | (2015年) | 採用ガイダンス等で、女女性消防職員の活動を紹介 仮眠室、トイレ、風呂など女性専用施設の整備 |
1週間以上育児休業を取得する男性職員の割合 | 10％ | (2018年) | 10.5％ | (2017年) | 4.2％ | (2014年) | 男性職員向け「子育てハンドブック」を作成 育児休業を取得した男性職員を紹介 |
年に350時間を超える時間外勤務を行う職員の割合 | 13％ | (2018年) | 8.3％ | (2017年) | 16.4％ | (2014年) | フレックスタイム制度の導入 終礼の徹底及び長時間労働の状況を公表 |
行政職の管理的地位(管理職以上)にある職員に占める女性割合 | 10％ | (2019年) | 9.6％ | (2017年) | 7.5％ | (2015年) | 子育て期に部下を持たず、挑戦できる業務や立場を確保できる主幹の役職を設定 | 20018年7月 | ||||||||
| 行政職の係長級以上にある職員に占める女性割合 | 15％ | (2019年) | 14％ | (2017年) | 12.2％ | (2015年) | 子育て期に部下を持たず、挑戦できる業務や立場を確保できる主任主査の役職を設定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 安城市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得人数 | 年間３人以上 | 2019 | 年間1人 | 2017 | 年間1人 | 2014 | 育児休業制度の周知 | 職員の総超過勤務時間 | 年間151000時間以下 | 2019 | 年間177823時間 | 2017 | 年間159018時間 | 2014 | 一定の時間数以上に時間外勤務を行った職員の所属する課長に 対し、原因と改善策を人事課へ提出するよう依頼している。 |
管理職の女性割合 | 15.0％以上 | 2019 | 12.20% | 2018 | 9.30% | 2014 | 積極的な女性職員の管理職登用 | 2018年5月 | ||||||||||||||||
| 西尾市 | 行動計画へ | 女性の採用試験受験者の拡大 | 事務職 45% 消防職 20％ |
（2020年） （2020年） |
34.5% 2.8％ |
（2017年） （2017年） |
41.5% 4.2％ |
（2015年） （2015年） |
男性職員の子育て目的の特別休暇の取得促進（取得率） | 100% | （2020年） | 67.7% | （2017年） | 60.0% | （2015年） | 女性職員の登用推進 （管理職における女性割合） |
14% | （2020年） | 12.1% | （2018年） | 11.9% | （2016年） | 消防職員の女性割合の拡大 | 3% | （2020年） | 1.1% | （2018年） | 0% | （2016年） | 2018年7月 | ||||||||||||
| 蒲郡市 | 行動計画へ | ・女性の消防職員の採用の人数 | 3人以上 | （32年度） | 2人 | （28年度末） | 2人 | （27年度末） | 女性が活躍できる職場であることをパンフレット、ホームページ等で積極的に広報する。 | ・配偶者出産休暇取得率 ・育児参加のための休暇取得割合 |
・90％以上 ・20％以上 |
（32年度） | ・59.1% ・9.1% |
（28年度） | ・60.7% | （27年度） | 男性職員の配偶者出産休暇等の取得促進に向けて、各休暇制度の周知及び 主に管理職員を対象に意識改革を進めていく。 |
・行政職の管理的地位にあたる女性職員の人数 | 18人以上 | （32年度末） | 14人 | （28年度末） | 12人 | （27年度末） | 女性職員を人事・財政・企画・議会担当等、多様なポストに積極的に 配置する。 |
平成29年7月 (今年度は現時点で未公表) |
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| 犬山市 | 行動計画へ | 採用職員に占める女性職員の割合 | 60% | H31 | 50% | H30 | H27 | 60.90% | ・大学等への採用情報提供 ・女性職員の声をホームページ等に掲載 |
育児休業所得率 | 100％（女性） 5％（男性） |
H31 | H29 | 5.30% | H26 | 0% | ・制度周知 ・育休の代替職員の配置 |
時間外勤務時間 | 46時間 | H31 | 85時間 | H29 | 76時間 | H26 | ・毎週水・金曜日のノー残業デー設置及びパソコン強制シャットダウン | 女性管理職の割合 | 30% | H31 | 20.00% | H29 | 21.20% | H27 | ・女性職員へのキャリアデザイン研修実施 | H30.7 | ||||||||
| 年次有給休暇年間平均取得日数 | 11日 | H31 | 6.6日 | H29 | 6.9日 | H26 | イクボス宣言と同アクションプランの実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常滑市 | 行動計画へ | ・男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 90% | 平成32年度 | 84.2% | 平成29年度 | 53.9% | 平成26年度 | ・管理職に占める女性割合（一般行政職） | 40% (20%) |
平成32年度末 | 35.2% (13.3%) |
平成30年 ４月２日 |
38.1% (17.1%) |
平成27年 ４月１日 |
平成30年７月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 江南市 | 行動計画へ [PDF形式:164KB] |
職員の育児休業取得割合 | 男性 13%以上 女性 100% |
平成32年度当初 | 男性 0% 女性 100% |
平成29年度 | 男性 5.9% 女性 100% |
平成26年度 | 主査級以上に占める女性職員の割合 | 35% | 平成32年度当初 | 30.1% | 平成29年度 | 34.7% | 平成26年度 | 平成30年7月31日 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得割合 | 配偶者出産休暇 80% 育児参加のための休暇 80% |
平成32年度当初 | 配偶者出産休暇 93.8% 育児参加のための休暇 56.3% |
平成29年度 | 配偶者出産休暇 70.6% 育児参加のための休暇 47.1% |
平成26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小牧市 | 行動計画へ | 数値目標なし | 数値目標なし | 数値目標なし | ・管理職（課長級以上）に占める女性職員の割合 | 10% | 平成33年度当初 | 7.40% | 平成29年4月1日現在 | 6.90% | 平成27年4月1日現在 | 女性職員のキャリア形成を促進するため、「女性活躍研修」を実施して いるほか、中堅職員を対象とした「中級職員研修」で男女共同参画につ いて講義を行い理解促進を図っている。 |
平成30年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 稲沢市 | 行動計画へ [PDF形式] |
採用者に占める女性の割合 | 一般行政職50%以上 | 毎年度 | 50.9％ | 2017年4月 | 53.2％ | 2015年4月 | 採用説明会を開催し、その中で特に女性に向けた説明を行います。 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 一般行政職12.0％ | 2020年4月 | 8.3％ | 2017年4月 | 6.8％ | 2015年4月 | 女性リーダーの育成に向け、中堅の女性職員を対象とした意識改革や職場マネジメント に関する研修の実施を検討していきます。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 新城市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 行政職：平成26年度実績の50％維持 消防職：5％ |
行政職：平成32年度末 消防職：平成38年度当初までに |
72.72% | (29年度) | 52% | (27年度) | 特定の取組はなし | 男性職員の育児休業取得率 | 平成26年度実績の10％増 | (32年度) | 19.00% | (29年度) | 0% | (27年度) | 新たに取得対象となった男性職員に制度の説明を行っている。 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 8.2時間 | (32年度) | 8.7時間 | (29年度) | 9.2時間 | (27年度) | 水曜日のノー残業デーの実施 月に一回定時退庁日の徹底 |
行政職の管理職(副課長級以上）に占める女性割合 | 25% | (32年度末) | 10% | (29年度末) | 12% | (27年度末) | 平成２９年７月 （平成３０年１０月） |
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| 東海市 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 13% | (2020) | 13.80% | (2017) | 0% | (2014) | 男性育児休業に関するハンドブックの作成 | 管理職の女性割合 | 25% | (2020) | 28.7% | (2018) | 22.6% | (2015) | 幹部職員への積極的な女性の登用 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 大府市 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100% | H28年度からH32年度まで | 100% | H29年度 | 100% | H26年度 | ・書類提出時に制度について説明 | 全職員の1人当たりの年間の超過勤務時間数が360時間を超えない | 0人 | H32年度 | 30人 | H29年度 | 29人 | H26年度 | 22時以降の時間外勤務を原則禁止し、一斉消灯している。 | 課長級以上の女性管理職の割合 | 15% | H32年度 | 10.90% | H30年度 | 8.80% | H26年度 | ・女性職員のキャリア形成に関する研修と外部の研修への派遣を実施している。 | H30.6 | ||||||||||||||||
| 男性職員の妻の出産に伴う特別休暇取得率 | 100% | H32年度 | H29年度 | 92.30% | H26年度 | ・提出書類の説明時に休暇制度について説明し、取得を促している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 80% | H32年度 | H29年度 | 23.10% | H26年度 | ・提出書類の説明時に休暇制度について説明し、取得を促している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 知多市 | 女性採用比率（事務職） | 45.00% | 平成32年度 | 47.80% | 平成29年度 | 39.30% | 平成27年度 | 男女の継続勤務年数の差異 | 5.0年 | 32年度 | 6.3年 | 29年度 | 7.2年 | 27年度 | ・育児休業者を対象とした座談会の開催 | 時間外勤務時間が月で30時間を越える職員の割合（男性） | 4.00% | 32年度 | 11.40% | 29年度 | 12.50% | 27年度 | ・ノー残業デー（毎週水曜日）の実施 | 管理的地位に占める女性職員の割合 | 25.00% | 32年度 | 26.70% | 29年度 | 18.70% | 27年度 | 平成30年7月 | |||||||||||
| 女性採用比率（消防職） | 30.00% | 平成32年度 | 0% | 平成29年度 | 25.00% | 平成27年度 | 男女別の育児休業取得率（男性） | 10.00% | 32年度 | 0.00% | 29年度 | 0.00% | 27年度 | ・職員向けパンフレットの作成、配布 | 時間外勤務時間が月で30時間を越える職員の割合（女性） | 4.00% | 32年度 | 6.60% | 29年度 | 4.30% | 27年度 | ・ノー残業デー（毎週水曜日）の実施 | ||||||||||||||||||||
| 男女別の育児休業取得率（女性） | 100% | 32年度 | 100% | 29年度 | 100% | 27年度 | ・職員向けパンフレットの作成、配布 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇（取得率） | 100% | 32年度 | 88.90% | 29年度 | 83.30% | 27年度 | ・職員向けパンフレットの作成、配布 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇（取得期間） | 2.0日 | 32年度 | 1.7日 | 29年度 | 1.6日 | 27年度 | ・職員向けパンフレットの作成、配布 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための休暇（取得率） | 65.00% | 32年度 | 33.30% | 29年度 | 58.30% | 27年度 | ・職員向けパンフレットの作成、配布 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための休暇（取得期間） | 2.5日 | 32年度 | 1.1日 | 29年度 | 0.9日 | 27年度 | ・職員向けパンフレットの作成、配布 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 知立市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性職員の割合 | 50％以上 | 毎年度 | 65.50% | 30年度 | 56.50% | 27年度 | 女性が活躍できる職場であることを職員採用募集要項、 ホームページ等でＰＲ |
配偶者出産休暇・育児参加のための休暇取得率 | 100% | 32年度 | 93.30% | 29年度 | 66.70% | 26年度 | 該当職員に休暇制度を周知し、休暇を取得するよう働きかけ。 | 職員１人当たりの1年間の時間外勤務 | 110時間 | 32年度 | 128時間 | 29年度 | 141時間 | 26年度 | 時間外勤務縮減を管理者のコスト意識や事務効率化に向けた取り組み の一つとして、人事評価を実施。 長時間労働者に対し、健康状態の変化に注意し、必要に応じて健康相 談の活用、受診勧奨等を実施 |
管理職員の女性割合 | 30%以上 | 32年度 | 26.40% | 30年度 | 24.40% | 27年度 | 女性に対する人材育成の充実（女性職員のみを対象とする外部研修 への派遣等、多様な所属に配置）を実施。 |
30年7月 | ||||||||
| 男性職員の育児休業取得者 | 1人以上 | 32年度 | 0人 | 29年度 | 0人 | 26年度 | ・該当職員に休業制度を周知し、取得するよう働きかけ。 ・所属長等へ制度の説明を行い、取得しやすい雰囲気づくりを啓発する。 |
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| 平均勤務年数の男女差異の解消 | 0 | 32年度 | 3年10月 （女性 25年0月 男性31年10月） |
29年度 | 4年3月 （女性 24年5月 男性28年8月） |
26年度 | 各種休暇制度の周知、女性に対する人材育成の充実（女性職員のみを対象と する外部研修への派遣等、多様な所属に配置）を実施。 |
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| 尾張旭市 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合 | 57.1 | 2018年4月 | 女性職員の平均勤続年数 | 11.7年 | 2018年4月 | 職員一人当たりの各月ごとの時間外勤務時間 | 10.47 | 平成29年度 | 課長級以上の管理的地位にある女性割合 | 18% | (2020年度) | 18.80% | (2018年度) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育休取得率 | 100% | (2017年度) | 部長・部次長級の女性 | 12% | (2020年度) | 12.50% | (2018年度) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育休取得率 | 0% | (2017年度) | 課長級の女性割合 | 20% | (2020年度) | 20.80% | (2018年度) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の出産介助及び育児参加のための休暇取得率及び平均取得日数 | 10日 | (2020年度) | 70.8％ 6.7日 |
(2017年度) | 課長補佐級の女性割合 | 35% | (2020年度) | 35.60% | (2018年度) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 係長級の女性割合 | 35% | (2020年度) | 39.00% | (2018年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高浜市 | 行動計画へ | ア．男性職員の育休取得率について イ．男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 |
ア． ２５％以上 イ． 出産休暇 ７５％以上 育児参加のための休暇 ５０％以上 |
ア．Ｈ３２ イ．Ｈ３２ |
ア．０％ イ． 出産休暇 １００％ 育児参加のための休暇 ０％ |
Ｈ２９ | ア．２５％以上 イ． 出産休暇 ７５％以上 育児参加のための休暇 ５０％以上 |
ア．Ｈ３２ イ．Ｈ３２ |
超過勤務の削減について | 職員１人あたり 年間１１０時間 |
Ｈ３２ | 職員１人あたり 年間１３７．７時間 |
26 | 職員１人あたり 年間１１０時間 |
Ｈ３２ | 管理職の女性割合について | ３０％以上 | Ｈ３２ | 26% | Ｈ２９ | ３０％以上 | Ｈ３２ | 平成30年7月 | |||||||||||||||||||
| 岩倉市 | 行動計画へ | 平成32年度までに、育児休業を取得する男性職員を１人以上にする。 | 1人 | H32年度 | 0人 | H30年4月現在 | 0人 | H27年度 | ・各種両立支援制度（育児休業、配偶者出産休暇等）に関する情報を まとめ、制度の利用促進を図る。 ・男性の育児休業取得促進に向けて、管理職員を対象にした意識改革 や職場マネジメントに関する研修等を実施する。 |
平成32年度までに、主査（平成28年４月１日以降は主査を統括主査に 読み替える）以上の女性職員の割合を、平成27年度実績35.9％から 40.0％以上に引き上げる。 |
40.0% | H32年度 | 36.4% | H30年4月 | 35.9% | H27年4月 | ・女性職員を人事・財政・企画・議会担当等、多様なポストに積極的 に配置する. ・平成28年度より、女性職員を対象とする外部研修（自治大学校、市 町村アカデミー等）へ積極的に派遣する。 |
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| 平成32年度までに、管理的地位にある職員に占める女性割合を、 平成27年度の実績27.3％から30.0％以上に引き上げる。 |
30.0% | H32年度 | 32.10% | H30年4月 | 27.3% | H27年4月 | ・女性職員を人事・財政・企画・議会担当等、多様なポストに積極的 に配置する。 ・平成28年度より、女性職員を対象とする外部研修（自治大学校、市 町村アカデミー等）へ積極的に派遣する。 |
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| 豊明市 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 40% | Ｈ32 | 60% | Ｈ30 | 66.7% | Ｈ27 | 就職説明会等で女性向けに育児休業や出産休暇の取得状況、取得後の 制度について説明を行った。 |
男性職員の育休取得率 | 20% | Ｈ32 | 9.10% | Ｈ30 | 0% | Ｈ27 | 管理職による面談を行い、各種両立支援制度の活用促進やキャリアプランに よる助言を行った。 |
年次有給休暇の取得率 | 11日 | Ｈ32 | 12.8日 | Ｈ30 | 10.9日 | Ｈ27 | 人事当局から年度毎に取得日数目標を定め、各職員へ周知の徹底をした。 | 管理職の女性割合 | 45% | Ｈ32 | 51.1% | Ｈ30 | 37.5% | Ｈ27 | 女性職員を対象とする研修への派遣を積極的に行った。 | 2018年5月 | ||||||||
| 日進市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者の出産に伴う休暇の取得率 | 100% | （平成32年度） | 91.7% | （平成29年度） | 62.5% | （平成26年度） | 「パパ育ガイド」を作成し、職員に周知。 | 年間の超過勤務時間が、360時間を超える職員数 | 12人以下 | （平成32年度） | 17人 | （平成29年度） | 25人 | （平成26年度） | 「ノー残業デー」の周知徹底及び第３木曜日の完全ノー残業デーを継続的に実施。 | 保育士職を除いた課長級以上の職員に占める女性割合 | 15％以上 | （平成32年度） | 17.1% | （平成29年度） | 11.5% | （平成26年度） | 女性職員対象研修の積極的周知及びＯＪＴ研修の実施。 | 平成30年7月 | ||||||||||||||||
| 田原市 | 行動計画へ | 一般行政職の平均係属勤務年数 | 25年 | 2020年 | 22.9年 | 2015年 | 21.6年 | 2014年 | 仕事と育児・介護等の両立支援制度の周知 | 超過勤務（月平均） | 10時間以下 | 2020年 | 16.2時間 | 2017年 | 15.8時間 | 2014年 | 毎週水曜日の一斉退庁デー及び金曜日のノー残業デーの徹底 | 年次有給休暇取得日数（年平均） | 12日 | 2020年 | 8.4日 | 2017年 | 9.2日 | 2015年 | 2017年6月 | |||||||||||||||||
| 愛西市 | 行動計画へ | 時間外勤務年間総時間数 | 44,600時間以下 | (2020年度) | 51,109時間 | (2017年度) | 49,555時間 | (2014年度) | 管理職に占める女性職員の割合 | 15%以上 | (2020年度) | 10.70% | (2018年度) | 8.10% | (2015年度) | 庁舎内ＬＡＮの掲示板にて、 女性活躍推進に関する案内を４回行った。 主任級以上の女性職員及び課長補佐級の男性職員に対して、 女性活躍推進研修を実施した。 |
男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | （2020年度) | 0% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | 2018年７月 | ||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産補助休暇取得率 | 100% | （2020年度) | 71.40% | (2017年度) | 66.70% | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100% | （2020年度) | 28.60% | (2017年度) | 16.70% | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 清須市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | － | － | 76.00% | H30 | 54.10% | H27 | 採用した職員に占める女性の割合 | 継続勤務年数（女性） | － | － | 8.9年 | H29 | 16.7年 | H27 | 女性の継続勤務年数 | 超過勤務の総時間数 | 27,300時間以下 | H31 | 26,769時間 | H29 | 29,567時間 | H26 | 特別勤務を除く超過勤務の総時間数 | 管理職の女性割合 | － | － | 33.60% | H30 | 29.60% | H27 | 管理職の女性割合 | H30.6 | ||||||||
| 北名古屋市 | 行動計画へ | 目標項目設定なし | 配偶者出産休暇取得率 | 100% | 33年度 | 87.5% | 29年度 | 4.0% | 26年度 | 目標項目設定なし | 目標設定項目なし | 平成30年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 弥富市 | 行動計画へ | 平均継続勤務年数の男女の差異 | 18.0年以下 | (2020年) | 14.0年 | (2017年) | 21.2年 | (2014年) | 若手の女性職員を対象としたキャリアアップの派遣研修に参加させた。 | 管理職の女性割合 | 9.0%以上 | (2020年) | 5.90% | (2018年度) | 3.00% | (2015年) | キャリアアップの意識向上とリーダーシップを身に付けるため派遣研修へ 参加させた。 |
2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 50.0%以上 | (2020年) | 75% | (2017年) | 28.60% | (2014年) | 制度が利用可能な男性職員に対し、説明のうえ取得を促した。 | 課長補佐級以上（管理職を除く）の女性割合 | 16.0%以上 | (2020年) | 12.50% | (2018年度) | 3.30% | (2015年) | キャリアアップの意識向上とリーダーシップを身に付けるため派遣研修へ 参加させた。 |
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| 育児参加のための休暇取得率 | 50.0%以上 | (2020年) | 25% | (2017年) | 14.30% | (2014年) | 制度が利用可能な男性職員に対し、説明のうえ取得を促した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| みよし市 | 行動計画へ | 育児休業の取得率 | 男性10％ 女性100％ |
（2019年） | 男性0％ 女性100％ |
（2017年） | 男性0％ 女性100％ |
（2014年） | 管理職(課長級以上)に占める女性職員の割合(行政職) | 15% | （2019年） | 18% | （2018年） | 7% | （2014年） | （2019年3月） | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 75％以上 | （2019年） | 70% | （2017年） | 50% | （2014年） | 監督職(副主幹級・主任主査級)に占める女性職員の割合(行政職) | 30% | （2019年） | 23% | （2018年） | 25% | （2014年） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇の取得率 | 50％以上 | （2019年） | 20% | （2017年） | 27% | （2014年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| あま市 | 行動計画へ | 職員の妻の出産に伴う配偶者出産休暇の取得率 | 100% | （2020年度末） | 40% | （2017年度末） | 38.46% | （2014年度末） | 子育て支援ブックの作成 | ・年次有給休暇の取得促進 | ・12日以上 | （2020年末） | ・10.5日 | （2017年末） | ・10.8日 | （2014年末） | 休暇を取得しやすい環境づくり | ・主査級相当職以上の女性職員（事務職、保育士職）の割合 | ・30%以上 | （2020年度末） | ・33.75% | （2017年度末） | ・28.70% | （2014年度末） | 女性の活躍推進研修を実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業等（産前産後の育児参加のための特別休暇５日を含む。）の取得率 | 30%以上 | （2020年度末） | 0% | （2017年度末） | 0% | （2014年度末） | 子育て支援ブックの作成 | ・常勤職員（事務職）の平均超過勤務時間 | ・10時間以下 | （2020年度末） | ・10.1時間 | （2017年度末） | ・12.8時間 | （2014年度末） | 週1回のノー残業デーの実施 | |||||||||||||||||||||||||||
| 長久手市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等取得の促進 | ・男性職員の育児休業取得率12.5%以上 ・育児参加休暇取得率30％以上 |
平成32年度末 | 0% 9.1％ |
平成29年度 | 3.8% 22.0％ |
平成27年度 | 該当する職員に対する制度周知・勧奨 | 管理的地位への女性職員の積極的な登用 | ・管理的地位にある職員に占める女性割合22.0%以上 ・一般事務職における管理的地位にある職員に占める女性割合10%以上 |
平成32年度末 | 27.0% 16.4％ |
平成29年度 | 17.5% 6.8％ |
平成27年度 | 性別に関係なく個々の能力を判断項目としている | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||
| 東郷町 | 行動計画へ | ①管理職の女性割合 ②男性職員の育児休業取得率 ③男性職員の配偶者出産休暇取得率 ④男性職員の育児参加休暇取得率 |
①30％ ②5％ ③④100％ |
（2020年度末） | ①30.6％ ②20％ ③④60％ |
（2017年度末） | ①19％ ②0％ ③④33.3％ |
（2015年度末） | 女性活躍推進講演会の実施 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 豊山町 | 行動計画へ | ・男性職員の育児休業取得者数 | 1人以上 | (2019年) | 0人 | (2016年) | 0人 | (2015年) | ・職員１人当たりの年次有給休暇取得日数 | 8日以上/20%引上げ | (2019年) | 7.3日/9%引上げ | (2016年) | 6.7日 | (2014年) | 2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 大口町 | 行動計画へ | 無し | 男性の育児参加休暇の取得率の増 | 2020 | 50% | 2017 | 0% | 2015 | 0% | 該当職員へ個別で周知を行っている | 無し | 課長補佐級以上の女性職員の割合 | 2020 | 17% | 2018 | 16% | 2015 | 10.6% | 財政・企画等の多様なポストへの配置 | 無し | 2018年9月10日 | |||||||||||||||||||||
| 扶桑町 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 10.0% | 32年度 | 0.0% | 29年末 | 9.1% | 27年末 | 制度の案内 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 5.0% | 32年度 | 9.5% | 29年末 | 0.0% | 27年末 | 女性職員向けの研修の実施 | ３０年９月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得割合 | 50.0% | 32年度 | 40.0% | 29年末 | 0.0% | 27年末 | 制度の案内 | 一般行政職の統括主査級職員の女性職員の割合 | 30.0% | 32年度 | 31.8% | 29年末 | 12.5% | 27年末 | 女性職員向けの研修の実施 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平均継続勤務年数の男女差異を引き上げる | 82.1% | 32年度 | 75.7% | 29年末 | 77.1% | 27年末 | 産休育休による離職の減少 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大治町 | 行動計画へ | こどもの出産時における特別休暇 （２日間）の取得率 |
100% | (毎年度) | 100% | (2017年) | 50% | (2015年) | 子の誕生を控えた職員に対し、休暇制度等をまとめて記載した「子育て サポートブック」を配布し、休暇の取得の促進を図った。 |
超過勤務 | 年間360 時間以下 |
(毎年度) | 109.2時間 | (2017年) | 102.7時間 | (2005年) | 電子掲示板により毎月１回一斉定時退庁日の啓発を実施し、 職員に超過勤務の縮減に向けて注意喚起を図った。 |
係長級以上の女性職員の割合 | 20％以上 | (毎年度) | 13% | (2017年) | 11.3% | (2016年) | 女性職員の管理職登用の推進のため、多様なポストに女性職員を 積極的に配置し、各役職段階における人材プールの確保を念頭に 適正な人事を行っている。 |
2018年9月公表 | ||||||||||||||||
| 蟹江町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 1人以上 | 平成32年度 | 2人 | 平成29年度 | ０人 | 平成27年度 | 育児休業取得可能者への呼びかけ | 管理的地位への女性職員の登用 | 7.5％以上 | 平成32年度 | 4.65% | 平成29年度 | 2.50% | 平成27年度 | 平成３０年７月 | |||||||||||||||||||||||||
| 飛島村 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇等取得率 | 80％以上 | (32年度) | 100% | (29年度) | 50% | (27年度) | ・対象職員及び上司に対して制度の説明を行い利用促進を図る。 ・職場の環境づくりに努める。 |
一斉定時退庁日等の徹底 | 継続実施 | ・「ノー残業デー」を徹底し、時間外勤務の縮減に努める | 管理職の女性割合 | 継続的な任用 | 22% | (29年度) | 16% | (27年度) | ・昇任試験の対象となる女性職員に対し、受験への意識づけを行う。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||
| 阿久比町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 35.00% | H32年度 | 33.30% | H29年度 | 25.00% | H27年度 | 一般事務職における採用者の女性割合を10％引上げて35％以上にする。 | 男性職員の育児休業等取得の状況 | 1人以上 | H32年度 | 0人 | H29年度 | 0人 | H26年度 | 育児休業を取得する男性職員を1人以上にする。 | 超過勤務の状況 | 11時間未満 | H32年度 | 12.1時間 | Ｈ29年度 | 12.2時間 | Ｈ26年度 | 月の平均超過勤務時間を11時間未満とする。 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 15.00% | Ｈ32年度 | 10.00% | Ｈ29年度 | 5.30% | Ｈ27年度 | 管理的地位にある職員に占める割合を10％以上引き上げて15％以上にする。 | 年次休暇の取得状況 | 11.0日以上 | H32年度 | 7.8日 | H29年度 | 6.6日 | H27年度 | 年次休暇の平均取得日数を11日以上とする。 | 平成30年8月 |
| 東浦町 | 行動計画へ | 管理職の女性割合 係長相当職以上の職員の女性割合 |
15％以上 40％以上 |
（2016年） | 22.2％ 34.5％ |
（2018年） | 7.9％ 36.8％ |
（2015年） | ・女性リーダーに関する研修を年１回開催した。 ・育休中職員への研修の実施、復帰者向けに座談会を開催した。 |
2017年７月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南知多町 | 行動計画へ [PDF形式:144KB] |
男性職員の育児参加 | 100% | (2020年) | 50% | (2018年) | 50% | (2014年) | ・制度の紹介 | 管理的地位への女性職員の登用 | 10%以上 | (2020年) | 11.8% | (2018年) | 8.1% | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||
| 美浜町 | 行動計画へ | 採用試験受験者に占める女性の割合 | 受験者総数の40％以上 | 毎年度 | 28.20% | (2018年） | 37.80% | （2016年） | 男女別育児休業取得率 | 男性 10％ 女性 100％ |
（2020年） （毎年度） | 0％ 100％ | （2017年）（2017年） | 0％ 100％ | （2015年）（2015年） | ・男性職員に対して子育て目的の休暇取得時の収入変化等の情報提供 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 武豊町 | 行動計画へ | 継続勤務年数の男女差 | 2.18年 | Ｈ32年度 | 2.6年 | Ｈ30年度 | 3.18年 | Ｈ26年度 | 男性の配偶者出産休暇・育児参加のための休暇取得率 | 30％以上 | Ｈ32年度 | 50% | Ｈ29年度 | 28.60% | Ｈ26年度 | 育児ハンドブックの作成 | 超過勤務の状況 | 10人以下 | Ｈ32年度 | 12人 | Ｈ29年度 | 20人 | Ｈ26年度 | 一斉退庁の実施 | 管理職に占める女性職員の割合 | 18.60% | Ｈ32年度 | 15.60% | Ｈ29年度 | 15.60% | Ｈ27年度 | 女性キャリアアップ研修への参加 | ||||||||||
| 幸田町 | 行動計画へ | 平成３０年度末までに消防署における女性の受験者１人以上とする。 | 1人 | 平成30年度末までに | 0人 | 平成28年度 | 0人 | 平成27年度 | 消防職に限らず、全ての職種において募集の際に性別の要件を設け ていないが、消防職にのみ「他職と同様に性別要件はありません。」 という一文を記載している。 |
男性の育児休業取得率を１３％以上を維持する。 | 13％以上 | 平成２８年度から平成３０年度末までの間 | 0% | 平成28年度 | 16.7% | 平成27年度 | 特になし | 職員の年間年次休暇取得目標日数を１０日とする。 | 10日以上 | 毎年 | 9.22日 | 平成28年度 | 9.21日 | 平成27年度 | プレミアムフライデーに合わせた時間外削減及び年次休暇の取得促進 | 平成３０年度末までに一般事務職員の中から女性の課長補佐級職員を ４人以上登用する。 |
女性の課長補佐級職員を４人以上 | 平成３０年度末までに | 17人 | 平成28年度 | 19人 | 平成27年度 | なし | 平成２９年６月 | ||||||||
| 設楽町 | ・一般事務職員の女性割合 | 20％以上 | 32年度末 | 18.5 | 28年度末 | 14.9 | 26年度末 | ・男性職員の育児休業取得率 | 20％以上 | 32年度末 | 0% | 29年度末 | 0% | 26年度末 | 職員へ周知 | ・一般事務職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 8時間以下 | 32年度末 | 29年度末 | 10時間 | 26年度末 | ノー残業デーの実施 | ・管理的地位にある職員に占める女性割合 | 15％以上 | 32年度末 | 20.50% | 29年度末 | 10% | 26年度末 | 平成30年９月 | ||||||||||||
| 東栄町 | 行動計画へ [PDF形式] |
採用者女性割合 | 43% | H32年度 | 16.7% | H29.4 | 40% | H27年度 | H30.12 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 豊根村 | 採用者の女性割合 | 45%以上 | Ｈ32 | 25.00% | Ｈ30 | 応募者少数のため特になし | 年次休暇消化率 | 30％以上 | Ｈ32 | 25.90% | Ｈ29 | 各課長により所属職員への働きかけ | - | 課長補佐級以上に昇任した職員の女性割合 | 5％以上 | Ｈ32 | 10% | Ｈ29 | ||||||||||||||||||||||||
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