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政令指定都市の状況 横浜市

実施状況の一覧表(CSV)はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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自治体名 行動計画へ
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(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア.採用関係  イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ.長時間勤務関係 エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ.その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
横浜市 行動計画へ ■男性職員の育児休業取得率 13%以上 平成31年度 13.3% 平成29年度 8.5% 平成26年度 ・庁内ニュースレターや研修等での制度、体験談の周知
・両立支援制度に関する各種マニュアルの整備(制度周知用、責任職用)
年次休暇取得率(10日以上) 100% 平成31年度 74.6% 平成29年度 70.5% 平成26年度 ・年度当初に取得目標について明記したポスター配布
・全職員向けの研修において、取得目標を周知
課長級以上に占める女性割合 30%以上 2020年4月 16.3% 2018年4月 13% 2015年4月 ・20代中盤の若手職員を対象に、ライフイベントによる働き方や考え方の変化を踏まえた上で、
キャリア形成を考える研修を実施。
・職員のキャリア形成における不安解消や意欲向上を目的に、責任職との意見交換会を実施。
平成30年9月
■男性職員の配偶者の出産のための休暇及び育児参加休暇取得率 100% 平成31年度 77.5%(3日以上) 平成29年度 72%(3日以上) 平成26年度 ・庁内ニュースレターや研修等での制度、体験談の周知
・両立支援制度に関する各種マニュアルの整備(制度周知用、責任職用)