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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 札幌市 | 行動計画へ | 年間750時間を超える時間外勤務等を行った職員数0人 | 0人 | 2020年3月 | 106人 | 2018年3月31日 | 200人 | 2016年3月31日 | ・月100時間以上の時間外勤務を命令した所属長に対し、 理由書の提出を求めている。 ・年間750時間を超える時間外命令をした所属長に対し、 改善計画書の提出を求めている。 |
札幌市職員(教職員を除く)の女性管理職割合 |
15% | 2019年度 | 14.5% | 2018年度 | 11.9% | 2015年度 | 2018年6月 | |||||||||||||||||||||||||
| 教職員の女性管理職割合 | 17% | 2019年度 | 14.2% | 2018年度 | 14.2% | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の係長候補者試験受験率 |
30% | 2019年度 | 29.6% | 2017年度 | 23.5% | 2015年度 | ・所属長に対して、係長試験有資格者へ受験に向けた動機づけを依頼している。 ・妊娠・出産、小学校就学前の子どもを養育している職員を対象とした、 係長試験の1次試験免除期間を延長できる制度の導入。 |
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| 仙台市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 15％以上 | (2019年度) | 8.4％(部分休業含まず) | (2017年度) | 12.2％ | (2014年度) | ・育児休業取得に係る手続きの簡素化 | 職員一人当たりの年間超過勤務時間数 | 前年度未満 | (毎年度) | 月平均17.3時間 | (2017年度) | 月平均18.1時間 | (2014年度) | ・ノー残業デー完全実施日の設定 ・管理職員の業績目標に超過勤務縮減に係る目標を設定 |
管理職に占める女性職員の割合 | 20%以上 | (2021年4月1日時点) | 17.3％ | (2018年4月1日時点) | 14.5％ | (2015年4月1日時点) | ・登用の推進 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者の出産前後における育児関連休暇の取得率 | 100％ | (2019年度) | 88％ | (2017年度) | 90.7％ | (2014年度) | ・育児関連休暇取得の体験談の紹介 ・男性職員の子育て応援交流会の開催 |
年次有給休暇の取得日数10日以上の職員の割合 | 80％以上 | (2019年度) | 65.6％ | (2017年度) | 61.3％ | (2014年度) | 係長昇任試験における女性職員の受験率 | 30％以上 | (2020年度) | 21.9％ | (2017年度) | 21.4％ | (2015年度) | ・女性職員活躍応援セミナーの開催 ・はたらく女性のトークカフェの開催 |
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| さいたま市 | 行動計画へ | 消防職の女性採用割合 | 6％ | 2016年度末 | 4.3％ | 2016年度 | 5.6％ | 2014年度 | 女性を対象とした採用説明会の開催 スクリーン型のバナーによるPR |
男性職員の育児休業取得率(教職員除く) | 5％ | 2016年度末 | 11.5％ | 2016年度 | 2.9％ | 2014年度 | 全管理職職員による「イクボス宣言」の実施 研修における子育て支援制度の周知 |
一般行政職における監督職への女性登用率 | 24％ | 2016年度末 | 21.9％ | 2017年4月1日時点 | 22.4％ | 2014年4月1日時点 | キャリアデザイン意識醸成のための研修の実施 「しごと・子育て両立研修」の実施 |
2017年12月 | ||||||||||||||||
| 企業職の女性割合 | 11.4％ | 2016年度末 | 12.7％ | 2017年4月1日 | 7.1％ | 2014年4月1日 | 新規採用女性職員への意識調査の実施 | 消防職における監督職への女性登用率 | 2.6％ | 2016年度末 | 3.2％ | 2017年4月1日時点 | 2.3％ | 2014年4月1日時点 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 企業職における監督職への女性登用率 | 13％ | 2016年度末 | 13.8％ | 2017年4月1日時点 | 11％ | 2014年4月1日時点 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 一般行政職における管理職の女性登用率 | 10％ | 2016年度末 | 11.2％ | 2017年4月1日時点 | 9.3％ | 2014年4月1日時点 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 千葉市 | 行動計画へ | 数値目標としては設定していない。 | 職員採用説明会において、女性職員から見た仕事や職場等を紹介し、 また仕事と家庭の両立支援制度やキャリア形成支援について説明した。 |
男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2019年) | 22.9％ | (2017年) | 5.8％ | (2015年) |
・全所属長を「イクボス」として位置づけた。 ・「イクメンミーティング」を開催した。 |
年次有給休暇平均取得日数 | 16日 | (2019年) | 14.9日 | (2017年) | 13.7日 | (2015年) | 管理職員(課長補佐級以上)に占める女性職員の比率 | 20％ | (2020年) | 19.8％ | (2017年) | 17.1％ | (2015年) | 女性職員の登用を積極的に進めた。 | 2018年8月 | |||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年) | 70.1％ | (2017年) | 89％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2019年) | 41.2％ | (2017年) | 56.5％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の保育所等送迎状況 (保育所への送り又は迎えを、1週間のうち1回は行う) |
80％ | (2019年) | 53.4％ | (2017年) | 53％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 横浜市 | 行動計画へ | ■男性職員の育児休業取得率 | 13%以上 | 平成31年度 | 13.3% | 平成29年度 | 8.5% | 平成26年度 | ・庁内ニュースレターや研修等での制度、体験談の周知 ・両立支援制度に関する各種マニュアルの整備（制度周知用、責任職用） |
年次休暇取得率(10日以上) | 100% | 平成31年度 | 74.6% | 平成29年度 | 70.5% | 平成26年度 | ・年度当初に取得目標について明記したポスター配布 ・全職員向けの研修において、取得目標を周知 |
課長級以上に占める女性割合 | 30％以上 | 2020年4月 | 16.3% | 2018年4月 | 13% | 2015年4月 | ・20代中盤の若手職員を対象に、ライフイベントによる働き方や考え方の変化を踏まえた上で、 キャリア形成を考える研修を実施。 ・職員のキャリア形成における不安解消や意欲向上を目的に、責任職との意見交換会を実施。 |
平成30年９月 | ||||||||||||||||
| ■男性職員の配偶者の出産のための休暇及び育児参加休暇取得率 | 100% | 平成31年度 | 77.5％（３日以上） | 平成29年度 | 72%（３日以上） | 平成26年度 | ・庁内ニュースレターや研修等での制度、体験談の周知 ・両立支援制度に関する各種マニュアルの整備（制度周知用、責任職用） |
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| 川崎市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等の取得率 | 10％ | 2018年度 | 14.1％ | 2018年度 | 10％ | 2015年度 | 職員年間の総時間外勤務数 | 前年度比5％縮減 | - | 178.4時間 | 2017年度 | 206.6時間 | 2015年度 | 管理職(課長級)職員に占める女性比率 | 25％ | 2018年度 | 23.8%(20.2％) | 2018年4月1日 | 16.8％ | カッコ内は元県費職員を除く。2015年4月1日 | 職員アンケート「働き方に関する満足」→「満足している」等の回答 | 80％ | - | 75.1％ | 2017年度 | - | - | 2018年7月 | ||||||||||||
| 相模原市 | 行動計画へ | 管理職に占める女性職員の割合(学校職員を除く職員) | 30％以上 | 2020年度 | 17.3％ | 2018年4月1日 | 15.4％ | 2015年4月1日 | ・多様なポストへの女性職員の積極的な登用 ・ロールモデル事例の紹介やメンター制度の実施 等 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 管理職に占める女性職員の割合(学校職員) | 40％以上 | 2020年度 | 34.5％ | 2018年4月1日 | 33.8％ | 2015年4月1日 | ・多様なポストへの女性職員の積極的な登用 ・育成を重視し様々な部門を経験する人事異動 等 |
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| 管理職候補の地位にある職員に占める女性職員の割合(学校職員を除く職員) | 35％以上 | 2020年度 | 30.8％ | 2018年4月1日 | 28.4％ | 2015年4月1日 | ・女性職員のみを対象とする研修の実施や外部研修専門機関への派遣 ・ロールモデル事例の紹介やメンター制度の実施 等 |
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| 消防職員に占める女性の割合 | 3.7％以上 | 2020年度 | 3.3％ | 2018年4月1日 | 2.7％ | 2015年4月1日 | ・女性採用の拡大に向けた積極的な取組 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新潟市 | 行動計画へ | 育児休業の取得率 | 男性5％ 女性100％ |
2019年度末 | 男性6％ 女性100％ |
2016年度 | 男性4.9％ 女性100％ |
2014年度 | ・育児にかかる各種休暇 ・休業制度の情報提供 |
女性管理職(課長以上)の割合 | 早期に10％突破，30％を目指す | 2019年度末 | 10.9％ | 2017年4月 | 8.6％ | 2015年度 | ・多様なポストへ女性職員を積極的に配置 | 2017年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 静岡市 | 行動計画へ [PDF形式:66KB]  |
管理職(本庁課級以上) | 10％ | 2020年4月1日 | 10.5％ | 2018年4月1日 | 9.6％ ※静岡病院独法化及び消防広域化の影響を考慮した場合7.4％ |
2015年4月1日 | 女性職員のためのキャリア形成支援研修 局横断！女性職員交流会 |
2018年7月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 浜松市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 50％ | (2020年度) | 51.1％ | (2017年度) | 41％ | (2014年度) | 男女の平均勤続年数の差異 | 男性19.5年 女性14.9年 |
(2018年度) | 男性19.5年 女性15.9年 |
(2014年度) | 職員一人当たりの月平均辞意管外勤務時間 | 8.8時間 | (2017年度) | 8.1時間 | (2014年度) | 女性管理職(本庁課長級相当職以上)の割合 | 15％以上 | 2020年度 | 9.5％ | (2018年度) | 8％ | (26年度) | 女性職員を対象としたキャリア形成支援研修の実施 | 昇任した職員の割合 | 区課長相当職⇒本庁課長相当職 男性16.7％、女性23.5％ 本庁課長補佐相当職⇒区課長相当職 男性14.2％、女性8.4％ グループ長相当職⇒本庁課長補佐相当職 男性13.3％、女性8％ 主任⇒グループ長相当職 男性6％、女性3.7％ |
(2018年度) | 区課長相当職⇒本庁課長相当職 男性18.7％、女性18.8％ 本庁課長補佐相当職⇒区課長相当職 男性22.7％、女性14％ グループ長相当職⇒本庁課長補佐相当職 男性16.9％、女性7.7％ 主任⇒グループ長相当職 男性6.9％、女性6.8％ |
(2014年度) | 2018年7月 | ||||||||||
| 職員女性割合 | 34.6％ | (2018年度) | 32.7％ | (2014年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 3.9％ | (2017年度) | 0.6％ | (2014年度) | 制度の周知を図った | 職員一人当たりの年次休暇の取得日数 | 9.7日 | (2017年度) | 9.0日 | (2014年度) | 積極的な取得を促した | ||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産補助休暇取得率 | 90％ | (2020年度) | 83％ | (2017年度) | 86％ | (2014年度) | 制度の周知を図った | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 50％以上 | (2020年度) | 46.4％ | (2017年度) | 31.4％ | (2014年度) | 制度の周知を図った | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 名古屋市 | 行動計画へ | 一人あたりの年次休暇取得日数 | 16.0日 | 平成31年度 | 14.4日 | 平成29年度 | 13.6日 | 平成26年度 |
・年次休暇等取得計画票の活用等により計画的な取得を促進した。 ・上司の年次休暇取得の促進を図ること等により取得しやすい環境づくりを促進した。 |
一人あたりの平均超過勤務時間数 | 96時間 | 平成31年度 | 119時間 | 平成29年度 | 106時間 | 平成26年度 | ・職員の意識改革や、管理職の超過勤務の縮減の取組の人事評価への 反映及び業務の効率化の推進を行った。 |
本庁配置職員に占める女性の割合（行政職） | 25.0% |
平成32年4月1日時点 | 26.2% | 平成30年4月1日時点 | 23.8% |
平成27年4月1日時点 | ・若手職員・中堅職員等、年次にかかわらず、女性職員を本庁職場へ積極的に配置し、 特に本庁職場を経験していない女性職員については、より幅広い職務経験を得ることが できるよう積極的に取り組んだ。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10.0% |
平成31年度 | 7.6% | 平成29年度 | 4.3％ | 平成26年度 |
・子育て支援ハンドブックやイントラネットにより、育児休業取得者の体験談を情報発信した。 ・職場等での理解促進を図るため、階層別研修において「次世代育成支援」の研修を実施した。 |
年間超過勤務時間数600時間超の職員数 | 0人 | 平成31年度 |
398人 | 平成29年度 | 378人 | 平成26年度 | ・職員の意識改革や、管理職の超過勤務の縮減の取組の人事評価への 反映及び業務の効率化の推進を行った。 |
管理職に占める女性の割合（行政職） | 10.0% |
平成32年4月1日時点 | 7.9% |
平成30年4月1日時点 | 7.3% |
平成27年4月1日時点 | ||||||||||||||||||||
| 男性職員の分べん看護職免・育児参加職免の取得率 | 90.0% | 平成31年度 | 80.1% | 平成29年度 | 84.9% |
平成26年度 | ・子育て支援制度の周知を図るとともに、上司からの働きかけをまとめた チェックリストを活用し、育児参加を働きかけた。 ・仕事と子育てを両立する職場風土を醸成することを目的とする 「ワーク・ライフ・バランス通信」を活用し情報発信した。 |
市立小中特別支援学校の校長・教頭に占める女性の割合 | 15.0% |
平成32年4月1日時点 |
15.2% |
平成30年4月1日時点 | 13.9% |
平成27年4月1日時点 | ・将来の女性候補者の育成に取り組み、積極的に女性管理職の登用を進めた。 また、16 区全区に女性校長及び女性教頭を配置した。 ・教務主任女性比率を高めることを通じて、管理職女性比率を高めていくよう努めた。 |
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| 女性の係長昇任選考受験率（行政職） | 10.0% |
平成31年度 | 5.0% |
平成30年4月1日時点 | 3.7% |
平成27年度 | ・上司等からの情報提供や受験勧奨、採用時からの意識啓発及び係長昇任選考の受験時期を 柔軟に選択できる仕組みを導入などの取組をおこなった。 |
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| 総括係長ポストに占める女性の割合 | 10.0% |
平成32年4月1日時点 | 7.2% |
平成30年4月1日時点 | 5.0% |
平成27年4月1日時点 | ・管理職候補の女性職員を総括係長ポストに積極的に配置し、管理職に求められる能力開発と 意欲向上を一層図った。 |
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| 大阪市 | 行動計画へ | 消防吏員に占める女性消防吏員の割合 | 4％ | 32年度 | 3.4％ | 29年度 | 3.1％ | 27年度 | 女性消防吏員の継続的、安定的な採用を引き続き実施するとともに、 災害活動部門への積極的な登用を行う。 |
男性の育児休業等の取得率 | 13％ | 32年度 | 7.8％ | 29年度 | 6.2％ | 26年度 | ・イクボス研修などを通して管理職への意識啓発 ・パンフレット等を作成し庁内ネット等で制度周知に努める |
管理職に占める女性職員の割合(課長級以上) | 20％ | 32年度 | 14％ | 29年度 | 12.5％ | 27年度 | ・働き方に関する研修を行うなど意識啓発を実施 ・セミナーやキャリア支援研修等を実施し、女性職員の意欲向上に努める。 ・人事異動方針に意欲・能力・実績をもった女性職員を積極的に管理職に登用することを明記 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 配偶者分べん休暇の完全取得率 | 80％ | 32年度 | 52.5％ | 29年度 | 61.3％ | 26年度 | ・イクボス研修などを通して管理職への意識啓発 ・パンフレット等を作成し庁内ネット等で制度周知に努める |
女性職員の割合(係長級以上) | 30％ | 32年度 | 25.5％ | 29年度 | 24.6％ | 27年度 | ・働き方に関する研修を行うなど意識啓発を実施 ・セミナーやキャリア支援研修等を実施し、女性職員の意欲向上に努める。 ・人事異動方針に意欲・能力・実績をもった女性職員を積極的に管理職に登用することを明記 |
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| 配偶者分べん休暇の取得率 | 100％ | 32年度 | 67.5％ | 29年度 | 86.4％ | 26年度 | ・イクボス研修などを通して管理職への意識啓発 ・パンフレット等を作成し庁内ネット等で制度周知に努める |
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| 育児参加休暇の完全取得率 | 50％ | 32年度 | 24.6％ | 29年度 | 30.4％ | 26年度 | ・イクボス研修などを通して管理職への意識啓発 ・パンフレット等を作成し庁内ネット等で制度周知に努める |
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| 育児参加休暇の取得率 | 100％ | 32年度 | 52％ | 29年度 | 67.2％ | 26年度 | ・イクボス研修などを通して管理職への意識啓発 ・パンフレット等を作成し庁内ネット等で制度周知に努める |
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| 堺市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 40％以上 | (2018年度) | 39.9％ | (2018年度 ) |
37.2％ | (2015年度) | ○女性を対象とした採用説明会の開催 2016年度から、女性を対象とした本市主催の採用説明会を新たに開催しています。 ○広報活動の充実 女性が活躍できる職場であることを積極的にPRしています。 |
男性職員の育児休業の取得率 | 10％以上 | (2018年度) | 14.4％ | (2018年度) | 4.5％ | (2014年度) | ○イクメンリーダーの養成 2016年度から、新たに家事、育児への参加に意識の高い「イクメンリーダー」の 養成に取り組んでいます。養成したイクメンリーダーが主体となって局内の後輩 職員との懇談や、職場内でのイクメン育成研修等の取組を実施することで、男性 職員の意識改革を促します。 |
管理職に占める女性の割合 | 12％以上 | (2018年度) | 12.8％ | (2018年度) | 11.4％ | (2015年度) | ○女性登用プロジェクトチームの立ち上げ 2016年度に新たに立ち上げた女性登用に関する庁内プロジェクトチームにより 提案のあった「女性職員の能力開発と昇任意欲を高める人事制度や職場環境づ くりの方策」の具体化や実現に向けて取り組みました。 |
2018年8月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の出産サポート休暇の取得率 | 100％ | (2018年度) | 96.1％ | (2018年度) | 93.6％ | (2014年度) | ○ワーク・ライフ・バランスに関する研修の実施 ワーク・ライフ・バランスに関する研修を継続して実施し、管理職等の理解と意 識を向上させています。 |
役職者に占める女性の割合 | 26.8％以上 | (2018年度) | 22.4％ | (2018年度) | 19.6％ | (2015年度) |
○女性職員のキャリア形成支援研修の実施 管理職等役職者に求められる労務管理などのノウハウを学ぶことで、女性職員 の管理職昇任に対する不安の解消を図り、女性職員のキャリア形成を支援する ことを目的とした研修を実施しました。 |
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| 男性職員の子育てパパ休暇の取得率 | 100％ | (2018年度) | 86.7％ | (2018年度) | 91.7％ | (2014年度) | ○「パパママさわやか子育て通信」の発行 2014年12月から、全職員の仕事と子育て両立支援に対する意識の啓発と、仕事と 子育て両立支援制度の周知や情報提供を行うことを目的に発行している庁内通信 を定期的に発行しています。 |
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| 京都市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 15％ | (2019年) | 7.6％ | (2017年) | 4％ | (2013年) | 男性の育児休業取得者の体験談を聞く研修の実施 男性育児休業取得者の体験談を庁内情報誌に掲載 |
管理職員に占める女性職員の割合 | 20％ | (2020年) | 18.4％ | (2018年) | 16.5％ | (2015年) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||
| 神戸市 | 行動計画へ [PDF形式:134KB] |
管理職(課長級以上)の女性割合 | 15％ | 2020年度 | 13.7％ | 2018年度 | 12.1％ | 2015年度 | ・ライフサイクルに応じて柔軟に働くことができる環境整備を進める ことで昇任意欲を醸成(在宅勤務制度の拡大実施、育児短時間勤務制度 の導入、フレックスタイム制の導入) ・人事課の職員が課長級以下の職員(行政職)一人ひとりに面談を実施 し、職務の状況や職員の意向、個人的事情による配慮事項を従来以上 に踏まえた人事配置を実施 |
2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 一般行政職(事務)における管理職の女性割合 | 課長級以上 10％ 係長級以上 20％ |
2020年度 | 課長級以上 7.9％ 係長級以上 13.5％ |
2018年度 | 課長級以上 7.4％ 係長級以上 11.5％ |
2015年度 | ・女性職員がキャリアや働き方について考える機会を提供するととも に、よりいきいきと仕事をしていくために必要な意識やスキルの習得 とモチベーション向上するため、女性係長との座談会や女性の働き方 研修、女性職員同士のランチミーティングを実施 ・係長昇任資格の取得時期を早期化し、結婚や出産等のライフサイクル に配慮(2018年度以降は試験的選考を廃止) |
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| 岡山市 | 行動計画へ | 男性職員の出産補助休暇取得率・子育て休暇取得率 | 100％ | 毎年 | 出産補助休暇 94.8％ 子育て休暇 100％ |
2017年 | 出産補助休暇76％ 子育て休暇25.3％ |
2014年 |
・庁内LAN等で制度を周知するとともに、所属長から積極的な働き かけを行い、計画的取得を促す。 ・所属長が率先して取得しやすい環境づくりに努める。 |
年次休暇取得率 | 70％ | 2020年 | 58.2％ | 2017年 | 52％ | 2014年 | ・年次休暇の計画的取得について、所属長から働きかけを行う。 ・休日に挟まれた日の会議や打ち合わせを控えるなどして、 連続休暇を取得しやすい環境づくりに努める。 |
課長相当職以上に占める女性職員の割合 | 14％ | 2020年 | 11.6％ | 2018年 | 8.40% | 2015年 | ・女性配属が少ない部署への積極的な配属、若手職員の早目の人事異動に より、男性職員と同様のキャリア形成に努める。 ・能力、実力主義による適材適所の人事配置により、女性職員の管理職等 への積極的な登用を進める。 |
2018年8月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | 2020年 | 1.5％ | 2017年 | 2.7％ | 2014年 | ・庁内LAN等で育児休業等に関する給与の取扱いや育児休業中の経済 的支援措置などについての情報を提供する。 ・休業中も業務や職場の動きなどに関する情報を提供し、不安なく 復帰できる環境を整える。 |
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| 広島市 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合 | 40％以上 | （毎年度） | 46.1％ |
2017年 | 41.2％ | （2014年） | 男性職員の育休取得率 | 13％ | （2019年） | 6.8％ |
（2017年） | 4％ | （2014年） | 超過勤務時間の縮減 | 13.8時間 | （2019年） | 16.0時間 | （2016年） | 16.1時間 | （2014年） | 管理職職員に占める女性職員の割合 | 16％ | （2021年） | 11.8％ |
（2018年4月1日） | 10.3％ | （2015年4月1日） | （2018年7月） | ||||||||||||
| 男性職員の出産補助休暇取得率 | 100％ | （2019年） | 92.8％ |
（2017年） | 91.1％ | （2014年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福岡市 | 行動計画へ | 男性職員の出産・育児支援休暇取得率 | 95％以上 | 2020年度まで | 91.1％ | 2017年度 | 91.5％ | 2014年度 | ・職員の意識啓発のための階層別研修や職務研修の実施 ・男性職員の家事育児参画の促進 |
管理職に占める女性の割合 | 15％程度 | 2020年度まで | 13.6％ | 2018年度 | 11％ | 2015年度 | ・キャリア形成に関する研修の実施 ・男女の別なく能力・意欲に応じた配置，登用 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の年間平均取得日数 | 16日以上 | 2020年度まで | 15.7日 | 2017年度 | 14.7日 | 2014年度 | ・時間外勤務の縮減や定時退庁へ向けた取組の実施 ・年次有給休暇の取得促進 |
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| 育児休業，部分休業，育児短時間勤務のいずれかを取得した男性職員の割合 | 15％以上 | 2020年度まで | 10.8％ | 2017年度 | 4.5％ | 2014年度 | ・職員の意識啓発のための階層別研修や職務研修の実施 ・男性職員の家事育児参画の促進 |
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| 北九州市 | 行動計画へ | 男性の育児休業等取得率 | 20％ | 31年度 | 15.4％ | 29年度 | 7.9％ | 24年度 | 子どもが生まれる男性職員と管理職との面談を実施 | 女性役職者比率 | 20％ |
30年度 |
18.4％ |
30年度 |
15.6％ |
25年度 |
キャリア研修等の実施 | 昇任へのチャレンジを上司に応援されていると感じる女性の比率 | 70％ | 30年度 | 57.3％ | 29年度 | 57.7％ | 25年度 | イクボス研修等の実施 | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 女性管理職比率 | 15％ | 30年度 | 14.8％ | 30年度 | 12％ | 25年度 | 課長級以上への昇任意欲を持つ女性の比率 | 30％ | 30年度 | 19.3％ | 29年度 | 13.6％ | 25年度 | キャリア研修等の実施 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 熊本市 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 5％ | (2020年) | 2.3％ | (2017年) | 1.1％ | (2014年) | ・休暇取得推進について、通知や掲示板等で 周知徹底している |
全職種における管理職の女性割合 | 13％ | (2020年) | 10.2％ | (2018年) | 7％ | (2015年) | ・管理職の女性登用の推進 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 70％ | (2020年) | 14.9％ | (2017年) | 20％ | (2014年) | ・休暇取得推進について、通知や掲示板等で 周知徹底している |
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