女性活躍推進法 見える化サイト

政令指定都市の状況 名古屋市

実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
表は上下左右にスクロールできます。

自治体名 行動計画へ
リンク先		 （１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア．採用関係　 イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ．長時間勤務関係 エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ．その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）
名古屋市 行動計画へ 一人あたりの年次休暇取得日数 16.0日 平成31年度 14.4日 平成29年度 13.6日 平成26年度
 ・年次休暇等取得計画票の活用等により計画的な取得を促進した。

・上司の年次休暇取得の促進を図ること等により取得しやすい環境づくりを促進した。		 一人あたりの平均超過勤務時間数 96時間 平成31年度 119時間 平成29年度 106時間 平成26年度 ・職員の意識改革や、管理職の超過勤務の縮減の取組の人事評価への
反映及び業務の効率化の推進を行った。		 本庁配置職員に占める女性の割合（行政職） 25.0%
 平成32年4月1日時点 26.2% 平成30年4月1日時点 23.8%
 平成27年4月1日時点 ・若手職員・中堅職員等、年次にかかわらず、女性職員を本庁職場へ積極的に配置し、
特に本庁職場を経験していない女性職員については、より幅広い職務経験を得ることが
できるよう積極的に取り組んだ。		 2018年7月
男性職員の育児休業取得率 10.0%
 平成31年度 7.6% 平成29年度 4.3％ 平成26年度
 ・子育て支援ハンドブックやイントラネットにより、育児休業取得者の体験談を情報発信した。

・職場等での理解促進を図るため、階層別研修において「次世代育成支援」の研修を実施した。		 年間超過勤務時間数600時間超の職員数 0人 平成31年度
 398人 平成29年度 378人 平成26年度 ・職員の意識改革や、管理職の超過勤務の縮減の取組の人事評価への
反映及び業務の効率化の推進を行った。		 管理職に占める女性の割合（行政職） 10.0%
 平成32年4月1日時点 7.9%
 平成30年4月1日時点 7.3%
 平成27年4月1日時点
男性職員の分べん看護職免・育児参加職免の取得率 90.0% 平成31年度 80.1% 平成29年度 84.9%
 平成26年度 ・子育て支援制度の周知を図るとともに、上司からの働きかけをまとめた
チェックリストを活用し、育児参加を働きかけた。

・仕事と子育てを両立する職場風土を醸成することを目的とする
「ワーク・ライフ・バランス通信」を活用し情報発信した。		 市立小中特別支援学校の校長・教頭に占める女性の割合 15.0%

平成32年4月1日時点		 15.2%
 平成30年4月1日時点 13.9%
 平成27年4月1日時点 ・将来の女性候補者の育成に取り組み、積極的に女性管理職の登用を進めた。
また、16 区全区に女性校長及び女性教頭を配置した。
・教務主任女性比率を高めることを通じて、管理職女性比率を高めていくよう努めた。
女性の係長昇任選考受験率（行政職） 10.0%
 平成31年度 5.0%
 平成30年4月1日時点 3.7%
 平成27年度 ・上司等からの情報提供や受験勧奨、採用時からの意識啓発及び係長昇任選考の受験時期を
柔軟に選択できる仕組みを導入などの取組をおこなった。
総括係長ポストに占める女性の割合 10.0%
 平成32年4月1日時点 7.2%
 平成30年4月1日時点 5.0%
 平成27年4月1日時点 ・管理職候補の女性職員を総括係長ポストに積極的に配置し、管理職に求められる能力開発と
意欲向上を一層図った。
このページの先頭へ