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実施状況の公表状況（国の状況） 最高裁判所

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府省庁等名 行動計画への
リンク先 		（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア．採用関係　 イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ．長時間勤務関係 エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ．その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）
最高裁判所 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 20％ 2020年度 28％ 2016年度 12.3％ 2014年度 ・面談等を通じて職員の育児等に係る状況を把握し，育児休業等の取得を促進した。

・両立支援制度に関するハンドブックを整備する等，育児をしながら活躍できる

職場環境の整備に努めた。		 年次休暇取得率 毎年80％以上 2020年度 82.5％ 2016年1月から12月まで ・7月及び8月を「ワークライフバランス推進強化月間」として，
超過勤務削減に向けた取組，年次休暇等の取得に向けた取組等を集中的に実施した。

・職場の実情に応じ，事務の簡素化・合理化に取り組んだ。		 管理職(指定職相当)に占める女性割合 8％ 2020年度 4.2％ 2017年7月1日時点 0％ 2015年7月1日時点 ・幹部職員から，すべての職員に対し，女性職員の活躍に向けた取組の
重要性等について
意識啓発を行った。

・継続的に，各種研修等において，将来のキャリア形成について意見交換
を行う機会を
設けた。		 2018年1月
配偶者出産休暇取得率 90％ 2020年度 86.9％ 2016年度 87.7％ 2014年度 ・面談等を通じて職員の育児等に係る状況を把握し，育児休業等の取得を促進した。

・両立支援制度に関するハンドブックを整備する等，育児をしながら活躍できる

職場環境の整備に努めた。		 管理職(最高裁判所課長相当職)に占める女性割合 18％ 2020年度 13.6％ 2017年7月1日時点 12.2％ 2015年7月1日時点 ・幹部職員から，すべての職員に対し，女性職員の活躍に向けた取組の
重要性等について
意識啓発を行った。

・継続的に，各種研修等において，将来のキャリア形成について意見交換
を行う機会を
設けた。
育児参加休暇の3日以上の休暇取得率 80％ 2020年度 62.4％ 2016年度 ・面談等を通じて職員の育児等に係る状況を把握し，育児休業等の取得を促進した。

・両立支援制度に関するハンドブックを整備する等，育児をしながら活躍できる

職場環境の整備に努めた。		 管理職(下級裁判所課長・最高裁判所課長補佐相当職)に占める女性割合 30％ 2020年度 26.3％ 2017年7月1日時点 24.1％ 2015年7月1日時点 ・幹部職員から，すべての職員に対し，女性職員の活躍に向けた取組の
重要性等について
意識啓発を行った。

・継続的に，各種研修等において，将来のキャリア形成について意見交換
を行う機会を
設けた。
係長相当職に占める女性割合 45％ 2020年度 43.6％ 2017年7月1日時点 42％ 2015年7月1日時点 ・幹部職員から，すべての職員に対し，女性職員の活躍に向けた取組の
重要性等について
意識啓発を行った。

・継続的に，各種研修等において，将来のキャリア形成について意見交換
を行う機会を
設けた。

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