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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 府省庁等名 | 行動計画への リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 内閣法制局 | 行動計画へ | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 30％ | 計画期間(2016～2020年度)全体 | 採用者なし | (2017年度) | 採用者なし | (2015年度) | ・人事院主催の合同説明会に2017年度は3回参加し、いずれも女性職員 を1人参加させて職場の現状の雰囲気など生の声を届けた。 ・当局ホームページの職員採用ページに、女性職員活躍に関する項目を設けた。 |
男性職員の育児休業取得率 | 13％以上 | (2020年度) | 該当者なし | (2017年度) |
25％ | (2014年度) |
・内閣人事局から配布された資料(イクメンパスポート等)を活用し、 男性職員に対して 育児休業、配偶者出産休暇及び育児参加のための 休暇の取得促進を呼びかけた。 |
超過勤務の縮減 | ・全ての部課において、メールによる超過勤務予定(超過勤務時間・理由)の 事前申告・確認を実施 |
本省課室長相当職 | 4％程度 | (2020年度末) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | ･全ての女性職員について、本人の適性、能力及びライフイベントの状況等を 考慮しながら、他府省への出向、法令審査事務等の職務経験の付与、行政研修 （特別課程）への派遣等を通じた計画的な育成を行うこととしている。 |
2018年8月 | ||||||||||||||
| 配偶者出産休暇及び育児休暇の合計5日以上の取得率 | 100％ | (2020年度) | 該当者なし | (2017年度) | 25％ | (2014年度) | ・総務主幹から、WLB月間及び定期的に、局内LANを活用し、職員全員に 対して、配偶者出産休暇等の取得、男性職員の家庭生活への積極的参画等 の実現についてメッセージを配信 |
年次休暇取得日数平均 | 12日以上 | (2020年度) | 11.49日 | (2017年度) | 9.01日 | (2015年度) | ・総務主幹から、局内LANを活用し、全職員に対して、 計画的な年次休暇の取得についてメッセージを発信した。 |
地方機関課長・本省課長補佐相当職 | 18％程度 | (2020年度末) | 22.2％ | (2017年度) | 36.4％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||
| 係長相当職(本省) | 35％程度 | (2020年度末) | 33.3％ | (2017年度) | 31.6％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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