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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 府省庁等名 | 行動計画への リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 内閣府 | 行動計画へ | 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 | 35％以上 | (毎年度) | 39.3％ | (2018年度) | 39％ | (2015年度) | ・内閣人事局主催の「女子学生霞が関インターンシップ」を積極的に受け入れるとともに、 人事院主催の「女子学生のための公務研 究セミナー」では女性職員を説明者として派遣 |
男性職員の育児休業取得率 | 20％ | (2020年度) | 17.3％ | (2017年度) | 10.1％ | (2014年度) |
・育児休業取得職員等に対し育児休業制度や両立支援制度についての最新情報、 育児休業経験者の経験談等を内容とする「産休・育休職員メルマガ」を発出等 ・内閣人事局が主催する「仕事と育児の両立セミナー」に職員を派遣 |
超過勤務時間の縮減 | 31.68時間 | (2017年度) | 30.95時間 | (2014年度) | ・各課室単位で超過勤務状況・理由の見える化、超過勤務削減目標を設定する等の取組を実施 ・府内幹部会議において、所属部局長等から理由及び改善策等について報告 |
＜行(一)・研究職・特定任期付職員の目標＞ 指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省)行政(一)・研究 |
5％ 11％ 14％ 34％ |
(2020年度末) | 3.3％ 6.0％ 10.6％ 29.9％ |
(2017年7月) | 3.2％ 6.1％ 10.6％ 26.1％ |
(2015年) | ・人事面談や職員調書を通じて、どのような業務やどのような組織への貢献の仕方を希望 しているかについて聴取し、その内容と本人の適性も踏まえて育成するようにしている |
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| 国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性割合 | 35％以上 | (毎年度) |
38.5％ | (2018年度) | 41.7％ | (2015年度) | ・内閣人事局主催の「女子学生霞が関インターンシップ」を積極的に受け入れるとともに、 人事院主催の「女子学生のための公務研 究セミナー」では女性職員を説明者として派遣 |
配偶者出産休暇等の男性職員による合計平均取得日数 （取得可能者平均） |
5日以上 | (2020年度) | 4.3日 | (2017年度) | 1.8日 | (2014年度) | ・育児休業取得職員等に対し育児休業制度や両立支援制度についての最新情報、 育児休業経験者の経験談等を内容とする「産休・育休職員メルマガ」を発出等 ・内閣人事局が主催する「仕事と育児の両立セミナーに職員を派遣 |
年次休暇取得率 (全ての職員) |
70％以上 (14日以上) |
(2020年度) | 13.1日 | (2017年度) | 12.7日 | (2014年度) | ＜行(一)の目標＞ 指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
5％ 9％ 14％ 34％ |
(2020年度末) | 3.3％ 6.0％ 10.6％ 29.9％ |
(2017年7月) | 3.2％ 6.2％ 10.7％ 26.1％ |
(2015年) | ・人事面談や職員調書を通じて、どのような業務やどのような組織への貢献の仕方を希望 しているかについて聴取し、その内容と本人の適性も踏まえて育成するようにしている |
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| ＜内閣府プロパー職員の目標＞ 指定職相当 本省課室長相当職 地方機関課長・本省課長補佐相当職 係長相当職(本省) |
6％ 13％ 18％ 35％ |
(2020年度末) | 3.3% 9.2% 18.0% 32.2% |
(2017年7月) | 3.2％ 9.0％ 18.0％ 29.1％ |
(2015年) | ・人事面談や職員調書を通じて、どのような業務やどのような組織への貢献の仕方を希望 しているかについて聴取し、その内容と本人の適性も踏まえて育成するようにしている |
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