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実施状況の公表状況（国の状況） 人事院

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府省庁等名 行動計画への
リンク先 		（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア．採用関係　 イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ．長時間勤務関係 エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ．その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）
人事院 行動計画へ 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合 30％以上 (毎年度) 50％ (2017年次採用者) 35.3％ (2015年度) ・既卒者を対象とした独自の業務説明会を開催。 男性職員の育児休業取得率 13％ (2020年度) 36.4％ (2016年度) 35％ (2014年度)
 ・出生連絡票により育児休業取得希望を職員が申し出、上司及び人事当局が把握。 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 20時間以下 (2016年度) 17.4時間 (2016年度) 21.3時間 (2015年度) ・2017年4月25日付けで、超過勤務縮減の取組に係る通知を総務事務担当者及び
職員に発出し、「職員1人当たりの超過勤
務について、月平均の超過勤務時間数
を2016年度以下」を目標として超過勤務の縮減に取り組むよう周知。		 指定職相当 10％以上 (2020年度末) 16.7％ (2017年7月) 6.3％ (2015年7月) ・新たに育児事情のある者の繁忙部署(政策協議部門)への配置を実施。

2018年4月にも院内調整部門等への配
置を実施予定(育児等の時間制約のある者も
区別なく配置し、上司・同僚職員のサポートを得て業務遂行。)。		 2018年7月
国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性割合 30％以上 (毎年度)
 50％ (2017年次採用者) 33.3％ (2015年度) ・既卒者を対象とした独自の業務説明会を開催。 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の合計5日以上の取得率 100％ (2020年度) 81.8％ (2016年度) 15％ (2014年度) ・出生連絡票により育児休業又は「男の産休」取得希望を職員が申し出、
上司及び人事当局が把握。		 年次休暇取得日数 16日以上 (2020年) 15.4日 (2017年) 13.2日 (2014年) ・年次休暇の取得促進についての通知を発出し、準課長以上の職員には毎月
マイホリデー
を設定させ、当該日は少なくとも半日の休暇を取得する取組を
実施した。		 本省課室長相当職 14％以上 (2020年度末) 11.6％ (2017年7月) 10.8％ (2015年7月) ・新たに育児事情のある者の繁忙部署(政策協議部門)への配置を実施。

2018年4月にも院内調整部門等への配
置を実施予定(育児等の時間制約のある者も
区別なく配置し、上司・同僚職員のサポートを得て業務遂行。)。
地方機関課長・本省課長補佐相当職 24％以上 (2020年度末) 20.4％ (2017年7月) 22％ (2015年7月) ・新たに育児事情のある者の繁忙部署(政策協議部門)への配置を実施。

2018年4月にも院内調整部門等への配
置を実施予定(育児等の時間制約のある者も
区別なく配置し、上司・同僚職員のサポートを得て業務遂行。)。
係長相当職(本省) 38％以上 (2020年度末) 39.8％ (2017年7月) 37.6％ (2015年7月) ・新たに育児事情のある者の繁忙部署(政策協議部門)への配置を実施。

2018年4月にも院内調整部門等への配
置を実施予定(育児等の時間制約のある者も
区別なく配置し、上司・同僚職員のサポートを得て業務遂行。)。

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