情報公表項目の一覧表(CSV)はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
表は上下左右にスクロールできます。
自治体名 | 行動計画への リンク先 |
採用ページへの リンク先 |
(1)情報公表項目ごとの数値等 | 情報公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ア.女性職員の採用割合(%) (区) | イ.採用試験の受験者の女性割合(%) (区) | ウ.職員の女性割合(%)(区)(派) | エ.(1)継続勤務年数(年) (2)離職率(%)の男女差 |
オ.約10年度前に採用した職員の 男女別継続任用割合(%) |
カ.男女別の育児休業取得率(%)(区) | キ.男性の配偶者 出産休暇等取得率(%) |
ク.超過勤務の状況 (月平均時間) |
ケ.超過勤務の状況 (月平均時間)(区)(派) |
コ.年次休暇等 取得率(%) |
サ.管理職の 女性割合(%) |
シ.各役職段階の 職員の女性割合(%) |
ス.中途採用の 男女別実績(人) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤 | 非常勤 | 備考 (数値の時点等) |
常勤 | 非常勤 | 備考 (数値の時点等) |
常勤 | 非常勤 | 備考 (数値の時点等) |
(1)継続勤務年数/(2)離職率 | 男性 | 女性 | 備考 (数値の時点等) |
男性 | 女性 | 備考 (数値の時点等) |
【男性】 | 【女性】 | 備考 (数値の時点等) |
数値 | 備考 (数値の時点等) |
数値 | 備考 (数値の時点等) |
常勤 | 非常勤 | 備考 (数値の時点等) |
数値 | 備考 (数値の時点等) |
数値 | 備考 (数値の時点等) |
本庁係長相当職 | 本庁課長補佐相当職 | 本庁課長相当職 | 本庁部局長・次長相当職 | 備考 (数値の時点等) |
男性 | 女性 | 備考 (数値の時点等) |
||||||||||||||||||||||||||||||
常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
兵庫県 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 知事部局、議会事務局、各種行政委員会(教育委員会を除く)、企業庁 | 40.5% | 知事部局、議会事務局、各種行政委員会、企業庁、病院局(県立病院除く) | 1.7% | 95.9% | 配偶者の出産補助休暇の取得率(知事部局、議会事務局、各種行政委員会、企業庁、 病院局(県立病院除く)2017年度) |
9.6% | 本庁課長相当職以上の職に占める女性の割合(知事部局、議会事務局、各種行政委員会 (教育委員会を除く)、企業庁(2018年4月1日)) |
16.9% | 9.1% | ・「本庁係長相当職」は本庁副課長、班長・主幹相当職に占める女性の割合、 「本庁部局長・次長相当職」は本庁部局長相当職に占める女性の割合(いずれ も知事部局、議会事務局、各種行政委員会(教育委員会を除く)、企業庁(2018.4.1)) |
2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
69.4% | 男性の育児参加休暇の取得率(知事部局、議会事務局、各種行政委員会、企業庁、 病院局(県立病院除く)2017年度) |