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自治体名 | 行動計画への リンク先 |
採用ページへの リンク先 |
(1)情報公表項目ごとの数値等 | 情報公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ア.女性職員の採用割合(%) (区) | イ.採用試験の受験者の女性割合(%) (区) | ウ.職員の女性割合(%)(区)(派) | エ.(1)継続勤務年数(年) (2)離職率(%)の男女差 |
オ.約10年度前に採用した職員の 男女別継続任用割合(%) |
カ.男女別の育児休業取得率(%)(区) | キ.男性の配偶者 出産休暇等取得率(%) |
ク.超過勤務の状況 (月平均時間) |
ケ.超過勤務の状況 (月平均時間)(区)(派) |
コ.年次休暇等 取得率(%) |
サ.管理職の 女性割合(%) |
シ.各役職段階の 職員の女性割合(%) |
ス.中途採用の 男女別実績(人) |
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常勤 | 非常勤 | 備考 (数値の時点等) |
常勤 | 非常勤 | 備考 (数値の時点等) |
常勤 | 非常勤 | 備考 (数値の時点等) |
(1)継続勤務年数/(2)離職率 | 男性 | 女性 | 備考 (数値の時点等) |
男性 | 女性 | 備考 (数値の時点等) |
【男性】 | 【女性】 | 備考 (数値の時点等) |
数値 | 備考 (数値の時点等) |
数値 | 備考 (数値の時点等) |
常勤 | 非常勤 | 備考 (数値の時点等) |
数値 | 備考 (数値の時点等) |
数値 | 備考 (数値の時点等) |
本庁係長相当職 | 本庁課長補佐相当職 | 本庁課長相当職 | 本庁部局長・次長相当職 | 備考 (数値の時点等) |
男性 | 女性 | 備考 (数値の時点等) |
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常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | 基幹的な職員のまとまり | その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | 職員のまとまりの名称 | 数値 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
札幌市 | 行動計画へ | 事務 | 46.0% | 技術 43.8 % 現業 16.0 % 消防 5.1 % 教職員 51.8% |
臨時職員 56.9 % 任期付職員 64.5% |
臨時職員は2017年度実績。 その他は2018年4月採用。 |
(1) 事務 技術 現業 消防 教職員 |
(1) 17.3 15.0 22.4 17.6 19.9 |
(1) 13.1 12.6 23.3 17.9 17.1 |
2018年4月1日時点 | 事務 | 13.8% | 技術 14.1 % 現業 23.5 % 消防 4.6 % 教職員 6.4% |
事務 | 100% | 技術 96.8 % 現業 100% 消防 100 % 教職員 97.0% |
2017年度実績 | 86.0% | 2017年度実績 |
市職員 | 14.8% | 教職員 5.4% | 2017年度実績 | 12.9% | 2017年度実績 | 市職員 14.5% | 2018年4月1日時点 | 係長職 16.0% | 課長職 15.6% | 局長職 6.5 % 部長職 13.0% |
2018年4月1日時点 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
教職員 14.2% | 2018年4月1日時点 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
仙台市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 職員 | 47.7% | 2017年度 | 大学卒程度 | 36.2% | 2017年度 | 正職員 | 37% | 非常勤嘱託職員 | 73.4% | 2018年4月1日 | 職員 | 8.4% | 職員 | 100% | 2017年度 | 88% | 2017年度 | 17.3時間 | 2017年度 | 職員 | 17.3時間 | 2017年度 | 13.1日 | 2017年度 | 17.3% | 2018年4月1日 | 30.3% | 20.3% | 8.7% | 2018年4月1日 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
社会人経験者 | 23.7% | 2017年度 | 再任用職員 | 14.9% | 臨時的任用職員 | 84.8% | 2018年4月1日 | 7% | 2018年4月1日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
獣医師・心理・保健師 | 80.8% | 2017年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
消防士 | 4.3% | 2017年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
保育士・栄養士・動物飼育員 | 83% | 2017年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
学校事務 | 48.3% | 2017年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
高校卒程度 | 36.4% | 2017年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
看護師 | 86.8% | 2017年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
さいたま市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 【全体】 行政職・消防職・企業職 |
29.9% | 技能職 48.4% 医療職 79.4% 教育職 55.8% |
【全体】 事務職 |
93.2% | 技能職 85.6% 保育士 99.5% 看護師 100% 保健師 92.9% その他 60.4% |
2017年4月1日 | 全体 | 12.1% | 全体 | 99.3% | 【全体】 20.4% (うち一般行政職11.2%) |
2017年4月1日 | 【全体】 32% (うち一般行政職24.5%) |
【全体】 28% (うち一般行政職14.9%) |
【全体】 26.2% (うち一般行政職12.8%) |
【全体】 部局長相当職9% (うち一般行政職10%) 次長相当職 9.9% (うち一般行政職8.8%) |
2017年4月1日 ※本庁以外も含む |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【市長部局等】 行政職・消防職・企業職 |
37.9% | 技能職 16.5% 医療職 79.2% 教育職 - |
【市長部局等】 事務職 |
98.9% | 技能職 78.6% 保育士 99.5% 看護師 100% 保健師 92.9% その他 90.8% |
2017年4月1日 | 市長部局等 | 12.3% | 市長部局等 | 99.3% | 【市長部局等】 24.5% (うち一般行政職9.5%) |
2017年4月1日 | 【市長部局等】 36.4% (うち一般行政職21.4%) |
【市長部局等】 34.8% (うち一般行政職12.8%) |
【市長部局等】 32.6% (うち一般行政職10.3%) |
【市長部局等】 部局長相当職 8.9% (うち一般行政職8.8%) 次長相当職 12% (うち一般行政職8.3%) |
2017年4月1日 ※本庁以外も含む |
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【消防局】 行政職・消防職・企業職 |
3% | 技能職 - 医療職 100% 教育職 - |
【消防局】 事務職 |
- | 技能職 - 保育士 - 看護師 - 保健師 - その他 - |
2017年4月1日 | 消防局 | 4.5% | 消防局 | 100% | 【消防局】 0.9% (うち一般行政職0%) |
2017年4月1日 | 【消防局】 3.4% (うち一般行政職-) |
【消防局】 3.6% (うち一般行政職-) |
【消防局】 1.2% (うち一般行政職0%) |
【消防局】 部局長相当職 0% (うち一般行政職0%) 次長相当職 0% (うち一般行政職0%) |
2017年4月1日 ※本庁以外も含む |
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【水道局】 行政職・消防職・企業職 |
12.7% | 技能職 - 医療職 - 教育職 - |
【水道局】 事務職 |
100% | 技能職 - 保育士 - 看護師 - 保健師 - その他 - |
2017年4月1日 | 水道局 | 25% | 水道局 | 100% | 【水道局】 7.1% (うち一般行政職-) |
2017年4月1日 | 【水道局】 17.1% (うち一般行政職-) |
【水道局】 4.9% (うち一般行政職-) |
【水道局】 11.5% (うち一般行政職-) |
【水道局】 部局長相当職 0% (うち一般行政職-) 次長相当職 0% (うち一般行政職-) |
2017年4月1日 ※本庁以外も含む |
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【教育委員会事務局(教職員含む)】 行政職・消防職・企業職 |
35.8% | 技能職 82.2% 医療職 100% 教育職 55.8% |
【教育委員会事務局(教職員含む)】】 事務職 |
78% | 技能職 89.9% 保育士 - 看護師 100% 保健師 - その他 56.3% |
2017年4月1日 | 教育委員会事務局 (教職員除く) |
50% | 教育委員会事務局 (教職員除く) |
100% | 【教育委員会事務局(教職員除く)】 23.1% (うち一般行政職25%) |
2017年4月1日 | 【教育委員会事務局(教職員除く)】 57.3% (うち一般行政職39.5%) |
【教育委員会事務局(教職員除く)】 25% (うち一般行政職25%) |
【教育委員会事務局(教職員除く)】 25.5% (うち一般行政職29.7%) |
【教育委員会事務局(教職員除く)】 部局長相当職 25% (うち一般行政職25%) 次長相当職 13.3% (うち一般行政職13.3%) |
2017年4月1日 ※本庁以外も含む |
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教職員 | 2.8% | 教職員 | 100% | 【教職員】 10.8% |
2017年4月1日 | 【教職員】 校長 8.4% 教頭 12.8% |
2017年4月1日 ※本庁以外も含む |
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千葉市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 正規職員 | 47.8% | 事務・技術職36.4% | 2018年度 | 事務・技術職 | 31.1% | 2017年度試験 | 正規職員 | 42.8% | 2018年4月1日現在 | 正規職員 | 22.9% | 正規職員 | 100% | 2017年度 | 70.1% | 配偶者出産休暇 (2017年度) |
13.7時間 | 2017年度 | 14.9日 | 2017年度 | 19.8% | 課長補佐級以上(2018年4月1日現在) | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
41.2% | 育児参加休暇(2017年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
横浜市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 事務 | 44.2% (事務、他職種含む) |
平成30年度 | 事務 | 36.2% (事務、他職種含む) |
2018年4月 | 事務 | 13.3% (事務、他職種含む) |
事務 | 99.4% (事務、他職種含む) |
平成29年度 特別職、企業局職員及び旧県費負担教職員を除く |
91.3%(1日以上) 77.5%(3日以上) |
平成29年度 特別職、企業局職員及び旧県費負担教職員を除く |
74.6%(10日以上) | 平成29年度 特別職、企業局職員及び旧県費負担教職員を除く |
16.3%(課長級以上) | 平成30年4月1日 特別職、市費負担教員及び旧県費負担教職員を除く |
随時 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
川崎市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 一般職員 | 50.4% | 2017年度 | 一般職員及び任期付職員 | 42.5%(35.2%) | カッコ内は元県費職員を除く。2018/4/1 | 一般職員 | 5.6% | ※公表値:14.1%(部分休業を含む) | 一般職員 | 100% | 2017年度 | 47.9% | 2017年度。育児参加特別休暇23.3% | 20.8%(17.5%) | カッコ内は元県費職員を除く。2018/4/1 | 34.6%(24.8%) | 24.2%(23.7%) | 23.8%(20.2%) | 14.8%(11.0%) | カッコ内は元県費職員を除く。2018/4/1 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
相模原市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 事務 | 40.4% | ・社会福祉 70.6% ・保育士 90.9% ・学芸員 0% ・土木 13.3% ・建築 0% ・化学 0% ・管理栄養士 100% ・保健師 100% ・保育調理員 100% ・消防吏員 7.4% ・教諭 58% ・養護教諭 100% ・栄養教諭 100% ・学校事務職員 88.9% |
2017年度 | 事務 | 30.4% | その他職種ごとに女性職員の割合を公表 | 2018年4月1日時点 | (1)継続勤務年数 事務職員・技術職員(保育士を除く) 保育士 技能職員 消防吏員 |
16年8月 6年9月 21年7月 17年3月 |
11年8月 17年7月 20年0月 11年4月 |
2018年4月1日時点 |
事務職員・技術職員 (保育士を除く) |
9.8 % |
事務職員・技術職員 (保育士を除く) |
100% | 2017年度 | 配偶者出産休暇 事務職員・技術職員(保育士を除く) 91.5% 保育士 100% 技能職員 100% 消防吏員 88.9% 教育職員・学校事務職員 59.5% |
2017年度 | 事務職員・技術職員 | 14.0時間 | 2017年度 | 事務職員・技術職員 13.2日 技能職員 18.6日 消防吏員 14.8日 教育職員・学校事務職員 10.7日 |
2017年度 | 17.3% | 一般職(学校職員を除く) 2018年4月1日時点 |
主査級 43.8% | 副主幹級 25.4% | 課長級 22.8% | 参事級 7.9% 部長級 15.4% 局長級 0% |
事務職員・技術職員(医師・歯科医師を除く) 2018年4月1日時点 |
2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
保育士 | 0% | 保育士 | 100% | 2017年度 | 育児参加休暇 事務職員・技術職員(保育士を除く) 45.1% 保育士 0% 技能職員 0% 消防吏員 11.1% 教育職員・学校事務職員 13.5% |
2017年度 | 技能職員 | 3.1時間 | 2017年度 | 34.5% | 学校職員 2018年4月1日時点 |
技能主査級 21.9% | - | - | - | 技能職員 2018年4月1日時点 |
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技能職員 | 0% | 技能職員 | - |
※対象者なし | 2017年度 | 消防吏員 | 8.6時間 | 2017年度 | 主査級 3.2% | 副主幹級 1% | 課長級 3.1% | 参事級 0% 副消防局長級 0% 局長級 0% |
消防吏員 2018年4月1日時点 |
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消防吏員 | 0% | 消防吏員 | - | ※対象者なし | 2017年度 | 学校事務職員 | 14.6時間 | 2017年度 | 主査級 50% | - | 課長級 33.3% | 保健所長級 0% | 医師・歯科医師 2018年4月1日時点 |
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教育職員・学校事務職員 | 4.1% | 教育職員・学校事務職員 | 100% | 2017年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
新潟市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 全体 | 65.8% | 事務 59.8% 保育士 95.9% 保健師 88.9% |
2016年4月2日~2017年4月1日 | 全体(教員除く) | 50.4% | 2016年度 | 全体 | 48.5% | 事務職 42.5% 技術職 15.3% 教育職 57% |
2017年4月1日 | (1)勤続年数 |
17.9年 | 12.8年 | 2017年4月1日 | 男性 | 6% | 女性 | 100% | 90.1% | 2016年度 | 12.2時間 | 2016年度 | 31.9% | 2016年度 | 10.9% | 2017年4月1日 | 5人 | 8人 | 2017年4月 | 2017年6月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
教員 | 49.9% | 2016年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
静岡市 | 行動計画へ [PDF形式:66KB] ![]() |
採用情報ページへ | 全体(教員除く) | 38.9 | 一般行政職34.8 | 一般事務 | 90.8 | 2018年4月1日 | 事務(大学卒程度) | 35.4 | 技術(土木) 大学卒程度11.1 |
一般事務 | 82.3 | 2017年度 | (1) | 16.0 | 12.4 | 2018年4月1日 | 全体 | 2.6 | 全体 | 0 | 全体 | 98.7 | 全体 | 1人 | 2017年度 | 61.0 | 2017年度 | 13.9 | 2017年度 | 63.0 | 2017年度 | 10.5 | 2018年4月1日 | 25.3 | 19.1 | 12.7 | 6.0 | 2018年4月1日 | 2018年7月31日 | ||||||||||||||||||||||||||
消防士 大学卒程度5.8 |
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保育教諭78.6 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
浜松市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 全体 | 52.1% | 2017年度 | 全職員 | 34.6% | 2018年4月以日現在 | 継続勤務年数 | 19.5年 | 14.9年 | 2018年4月1日現在 | 全職員 | 3.9% | 2017年度 | 83% | 2017年度 | 8.8時間 | 2017年度 | 9.7日 | 2017年度 | 9.5% | 2018年4月1日現在 | 29.1% | 16.5% | 12.3% | 6.6% | 2018年4月1日現在 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事務職 | 49.1% | 2017年度 | 50台 | 26.8% | 2018年4月以日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
技術職 | 13% | 2017年度 | 40台 | 28.4% | 2018年4月以日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
消防職 | 14.3% | 2017年度 | 30台 | 40.4% | 2018年4月以日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
免許職 | 86% | 2017年度 | 20台 | 49.2% | 2018年4月以日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
名古屋市 | 行動計画へ | 全職種 | 49.1% | ・行政職43.7% ・小中特別支援学校教職員64.2% ・職務経験者採用職員22.7% ※すべて2018年4月1日時点の数値。 |
全職種 (競争試験) |
34.4% | ・教員採用試験53.6% ※すべて2017年度の数値。 |
全職種 | 32.8% | ・行政職30.5% ・小中特別支援学校教職員57.7% ※すべて2018年4月1日時点の数値。 |
男女別の平均勤続年数(教員を除く全職種) | 18.3年 | 15.1年 | ・男女別の平均勤続年数(行政職)男性:17.5年/女性:14.7年 ・男女別の平均勤続年数(教員)男性:16.2年/女性:14.5年 |
91.5% | 63% | 全職種 |
全職種 | 7.6% | ※2017年度 の数値 |
全職種 | 100% | ※2017年度の数値 | 80.1% | ※2017年度の数値 | 119時間 | ※一人あたりの平均年間超過勤務時間 ※2017年度の数値 |
72% | ※2017年度の数値 | 12.7% | ※消防職、教職員を除く全職種 ※2018年4月1日時点の数値 |
19.5% (係長級) |
13.3% (課長級) |
10.8% (部長級) |
9.4% (局長級) |
※消防職、教員を除く全職種 ※本庁以外の各役職段階の職員も含む。 ※2018年4月1日時点の数値。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
94.2% | 86% | 行政職 | 7.9% | ※行政職 ※2018年4月1日時点の数値 |
11% (係長級) |
7.5% (課長級) |
8.7% (部長級) |
10.7% (局長級) |
※行政職 ※本庁以外の各役職段階の職員も含む。 ※2018年4月1日の数値。 |
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大阪市 | 行動計画へ | 2017年度本務職員等(市長部局のみ、任期付職員を除く) | 36.8% | 2017年度 全職員(市長部局のみ、任期付職員。フルタイム再任用職員除く) |
27.5% | 2017年度 (1)継続勤続年数 (市長部局のみ) |
20.9年 | 17.9年 | 2017年度中に新たに取得対象となった職員が対象 (育児休業には、部分休業、育児短時間勤務、育児参加休暇5日連続取得を含む) |
7.8% | 67.5% | 育児参加休暇取得率52% | 14% | 課長級以上 | 29.4% | 23.1% | 13.7% | 11.3% | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
25.5% | 係長級以上 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
堺市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 事務職 | 53.9% | (1)継続勤務年数 | 17.3月 | 14.75月 | 2018年8月時点 | 堺市における全男性職員 ※特定事業主行動計画において、堺市における全男性職員の育児休業取得率 について数値目標を設定しているため、これに合わせて公表している。 |
14.4% | 堺市における全女性職員 ※特定事業主行動計画において、堺市における全女性職員の育児休業取得率 について数値目標を設定しているため、これに合わせて公表している。 |
100% | 男性職員の出産サポート休暇取得率96.1% | 2018年8月時点 | 10.3時間 | 2018年8月時点 | 12.8% | 2018年8月時点 | 全役職者に占める女性の割合22.4% ※特定事業主行動計画において、全役職者に占める女性割合について数値目標 を設定しているため、これに合わせて情報公表している。 |
2018年8月時点 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
技術職 | 22.2% | 男性職員の子育てパパ休暇取得率86.7% | 2018年8月時点 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
有資格専門職 | 87% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
消防職 | 4.7% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
京都市 | 行動計画へ | 本市職員 | 7.6% | 2017年度の実績値 | 18.4% | 2018年4月1日時点の情報 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
神戸市 | 行動計画へ [PDF形式:134KB] ![]() |
採用情報ページへ | フルタイム勤務 | 51.6% | 2018年4月1日時点の情報 | 全職員(任期付職員を除く) | 32.6% | 2018年4月1日時点の情報 | 全職員(任期付職員を除く) | 20.3年 | 16.2年 | 2018年4月1日時点の情報 | 13.7% | 2018年4月1日時点の情報 | 23.5% | 該当なし | 14.9% | 局長級 6.3% 部長級 10.9% |
2018年4月1日時点の情報 | 2018年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
短時間勤務 | 82.9% | 2018年4月1日時点の情報 | 行政職職員(任期付職員を除く) | 39.1% | 2018年4月1日時点の情報 | 7.9% | 課長級以上・一般行政(事務) 2018年4月1日時点の情報 |
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一般行政・大卒・事務(任期付職員を除く) | 51.2% | 2018年4月1日時点の情報 | 13.5% | 係長級以上・一般行政(事務) 2018年4月1日時点の情報 |
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岡山市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 一般職員 | 54.7% | 任期付短時間勤務職員 | 81.4% | 2017年4月2日から2018年4月1日採用 | 一般職員 | 38.1% | 再任用短時間勤務職員 | 26.1% | 2018年4月 | (1)18年 | 19年 | 16年 | 2018年4月1日 | 一般職員 | 1.5% | 2017年度 | 嘱託員 | 0% |
2017年度 | 一般職員 | 100% | 2017年度 | 嘱託員 | 90.9% | 2017年度 | 出産補助休暇 94.8% |
2017年度 | 14.3時間 | 2017年4月 | 58.2% | 2017年度 | 11.6% | 2018年 | 24.5% | 25% | 13.6% | 6.7% | 2018年4月1日 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||
嘱託員 | 67.9% |
2017年4月2日から2018年4月1日採用 | 臨時的任用職員 | 73.1% | 任期付短時間勤務職員 | 80.3% | ※臨時的任用職員は4月2日採用を含む | 子育て休暇 100% |
2017年度 | 16.0時間 | 2017年5月 | 本庁以外の職員も含む | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※行動計画を連名で定めたため、公表数値についても合計値(総職員ベース)。 小・中・高等学校教職員は別集計。(以下同様) |
嘱託員 | 76.3% | 12.3時間 | 2017年6月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
12.5時間 | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
11.0時間 | 2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
14.7時間 | 2017年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
19.9時間 | 2017年10月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
13.6時間 | 2017年11月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
14.0時間 | 2017年12月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
13.8時間 | 2018年1月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
11.4時間 | 2018年2月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
13.9時間 | 2018年3月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
13.9時間 | 2017年度年平均 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
広島市 | 行動計画へ | 一般行政、社会福祉 | 44.8% | ・心理 100% ・土木、造園 16.2% ・建築 37.5% ・電気、機械 0% ・化学、獣医師、薬剤師等 25% ・園芸、林業 100% ・保健師 100% ・消防 6.8% ・保育士 98% ・技能業務職 23.1% |
教員を除く全職員 | 6.8% | 教員を除く全職員 | 100% | 92.8% | (2017年) | 16時間 | (2016年) | 12.2日 | (2017年) | 11.8% | (2018年4月1日現在) | 34.2% | 23.5% | 11.1% | 13.5% | (2018年7月) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
福岡市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 91.1% | 出産・育児支援休暇取得率(2017年度) | 15.7日 | 職員の年次有給休暇の年間平均取得日数(2017年度) | 13.6% | 管理職に占める女性の割合(2018年5月1日現在) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
10.8% | 子どもが生まれた男性職員のうち,育児休業,部分休業, 育児短時間勤務のいずれかを取得した職員の割合(2017年度) |
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北九州市 | 市職員 | 46.2% | 上級(大学卒程度)40.8% | (1)継続勤務年数 | 20.4年 | 16.3年 | 2018年4月1日在職者 | 市職員 | 14.80% | 平成29年度 | 市職員 | 100% | 平成29年度 | 98.60% | 配偶者の出産休暇取得率、平成29年度 | 9.1時間 | 平成29年4月~平成30年3月までの平均 | 72.50% | 平成29年度 | 14.80% | 平成30年4月1日現在 | 16.50% | 対象者なし | 14.60% | 7.90% | 平成30年4月1日現在、教育職を除く | 平成30年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
中級(短大卒程度)80.0% | 64.40% | 男性の育児参加休暇取得率、平成29年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
初級(高校卒程度)20.6% | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
熊本市 | 行動計画へ | 採用情報ページへ | 市長事務部局等職員 | 2.3% | 2017年度の実績 | 市長事務部局等職員 | 98.5% | 2017年度の実績 | 14.9% | 2017年度の実績 | 市長事務部局等職員 | 13.06時間 | 2017年度の実績 | 10.2% | 2018年4月1日時点の情報 | 2018年7月 |
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