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情報公表の状況（国の状況）

立法

情報公表項目の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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府省庁等名 行動計画への
リンク先		 採用ページへの
リンク先		 （１）情報公表項目ごとの数値等 情報公表年月
ア．女性職員の採用割合（％）　（区） イ．採用試験の受験者の女性割合（％）　（区） ウ．職員の女性割合（％）（区）（派） エ．(1)継続勤務年数（年）
(2)離職率（％）の男女差		 オ．約10年度前に採用した職員の
男女別継続任用割合（％）		 カ．男女別の育児休業取得率（％）（区） 　 キ．男性の配偶者
出産休暇等取得率（％）		 ク．超過勤務の状況
（月平均時間）		 ケ．超過勤務の状況
（月平均時間）（区）（派）		 コ．年次休暇等
取得率（％）		 サ．管理職の
女性割合（％）		 シ．各役職段階の
職員の女性割合（％）		 ス．中途採用の
男女別実績（人）
常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 (1)継続勤務年数/(2)離職率 男性　 女性　 備考
（数値の時点等）		 男性　 女性　 備考
（数値の時点等）		 　【男性】 【女性】 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 本庁係長相当職 本庁課長補佐相当職 本庁課長相当職 本庁部局長・次長相当職 備考
（数値の時点等）		 男性 女性 備考
（数値の時点等）
常勤 非常勤 常勤 非常勤
基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他
職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値
衆議院事務局 行動計画へ 採用情報ページへ 総合職 0％
 議警職12.5％ 2017年4月1日現在 (2)離職率 0.2％ 0.4％
 2018年3月31日現在 総合職 0％ 速記職 対象者なし 総合職 対象者なし 速記職100％ 2018年3月31日現在 配偶者出産

89.1％		 2018年4月14日現在 19.30% 2018年1月1日現在 35.3％ 43％ 12.7％ 16.7％ 2018年1月1日現在 2018年6月
一般職 48.3％
 2017年4月1日現在 一般職 3.2％
 議警職0％ 一般職 83.3％
 議警職100％ 2018年3月31日現在 育児参加71.7％ 2018年5月26日現在
衆議院法制局 行動計画へ
[PDF形式:108KB]別ウインドウで開きます		 採用情報ページへ 総合職 33.3％

(1人/3人)		 2017年度 男女の継続勤務年数の差異(年間の離職率) 0％
 5.6％ 2017年 総合職 50％

(4人/8人)		 総合職 100％

(1人/1人)		 2017年度 100％

(7人/7人)		 2017年度

(配偶者出産休暇)		 13.8% 2018年4月 行政職(一)3級又は4級の適用職員

36.4％		 行政職(一)5級又は6級の適用職員

25％		 行政職(一)7級以上の適用職員

14.3％		 指定職給料表の適用職員

12.5％		 2018年4月 2018年6月
一般職
 0% 2017年度 一般職 0% 一般職 0% 2017年度 100％

(7人/7人)		 2017年度

(育児参加休暇)
参議院事務局 行動計画へ 採用情報ページへ 89％ 2017年度 2018年4月
参議院法制局 20% 平成30年1月1日 平成30年9月
国立国会図書館 行動計画へ
[PDF形式:365KB]別ウインドウで開きます		 採用情報ページへ 一般職 64.3％ ・総合職66.7％

・選考採用0％

・任期付(一般)100％

・任期付(短時間)0％

・臨時的任用92.9％		 非常勤職員 80.4％ 一般職(大卒程度) 77.8％ ・総合職(I種、上級を含む)0％

・III種・初級、選考採用0％		 一般職(大卒程度) 100％ ・総合職(I種、上級を含む)100％

・III種・初級、選考採用100％		 88.9％ (2017年度) 16.6時間 (2017年度) 43.6％ (2017年度末) 58.2％ 49％ 32.4％ 37.5％ (2017年度末) 2018年6月
裁判官弾劾裁判所 行動計画へ 70% 2017年1月1日～12月31日の期間 2018年4月
裁判官訴追委員会 行動計画へ 対象者なし 対象者なし (2017年度) 継続勤務年数 15.6年 21.6年 (2018年4月1日) 対象者なし 対象者なし 対象者なし 対象者なし (2017年) 対象者なし (2017年) 81.1％ (2017年) 25％ 33％ 0％ 0％ (2018年4月1日) 2018年6月

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行政

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府省庁等名 行動計画への
リンク先		 採用ページへの
リンク先		 （１）情報公表項目ごとの数値等 情報公表年月
ア．女性職員の採用割合（％）　（区） イ．採用試験の受験者の女性割合（％）　（区） ウ．職員の女性割合（％）（区）（派） エ．(1)継続勤務年数（年）
(2)離職率（％）の男女差		 オ．約10年度前に採用した職員の
男女別継続任用割合（％）		 カ．男女別の育児休業取得率（％）（区） 　 キ．男性の配偶者
出産休暇等取得率（％）		 ク．超過勤務の状況
（月平均時間）		 ケ．超過勤務の状況
（月平均時間）（区）（派）		 コ．年次休暇等
取得率（％）		 サ．管理職の
女性割合（％）		 シ．各役職段階の
職員の女性割合（％）		 ス．中途採用の
男女別実績（人）
常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 (1)継続勤務年数/(2)離職率 男性　 女性　 備考
（数値の時点等）		 男性　 女性　 備考
（数値の時点等）		 　【男性】 【女性】 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 本庁係長相当職 本庁課長補佐相当職 本庁課長相当職 本庁部局長・次長相当職 備考
（数値の時点等）		 男性 女性 備考
（数値の時点等）
常勤 非常勤 常勤 非常勤
基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他
職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値
内閣官房 行動計画へ 一般職(大卒程度) 55.6％ 2018年4月1日付で試験採用された者の割合 離職率 100％ 0％ 過去内閣官房に試験採用された者のうち2017年度中に離職した者の割合 総合職等 11.8％ 総合職等 0％ 85.7％ 33時間 5.8 ・2017年7月1日時点の情報

・(管理職とした範囲)給与法別表第十一指定職俸給表の
適用を受ける職員
及び給与法別表第一イ行政職俸給表(一)
の適用を受ける職員で、
その属する職務の級が7級以上である職員		 15.4％ 7.6％ 5.2％ 7.4％ 2017年7月1日時点の情報 - - 2017年7月1日時点の情報 2018年7月
一般職(大卒程度) 0％ 一般職(大卒程度) 66.7％
一般職(高卒程度) 0％ 一般職(高卒程度) -
内閣法制局 行動計画へ 採用情報ページへ 一般職(大卒程度) 対象者なし 期間業務職員 100％
 2017年度 常勤職員 15.3％ 期間業務職員 100％ 2018年3月31日時点 勤続年数 21.4年 15.7年 2018年3月31日時点 対象者なし 対象者なし 対象者なし 2017年度 11.49日 2017年度 0％ 本庁課長相当職 33.3％ 22.2％ 0％ 2017年度 2018年8月
人事院 行動計画へ 総合職

一般職

計		 50％

50％

50％		 2017年次採用 常勤職員 30.6％ (2017年7月1日現在) 常勤職員 36.4％ 常勤職員 100％ (2016年度実績) 100.0％



81.8％



100.0％		 男性職員の配偶者出産休暇



男性職員の育児参加のための休暇



上記の両休暇
の双方・いずれか

（2016年度実績）		 17.4時間 2016年度実績 15.4日 2017年実績 12.5％ 行(一)7級以上及び指定職の職員

(2017年7月1日現在)		 39.8％ 20.4％ 11.6％ 16.7％ 本庁課長相当職には、室長相当職も含む

(2017年7月1日現在)		 0人 0人 （2017年度実績） 2018年7月
内閣府 行動計画へ
[PDF形式]別ウインドウで開きます		 採用情報ページへ 総合職等 27.3％ 期間業務職員 78.9％ 平成29年度時点 係長相当職(本省) 29.9％ 平成29年7月1日時点 離職率 1.2％ 2.8％ 平成29年度中の離職者 100％ 91.7％ 平成20年度採用で、平成30年1月1日時点で引き続き採用されている者 総合職等 12.5％ 総合職等 100％ 平成29年度時点 81.1％ 平成29年度時点 31.68時間 平成29年度時点 13.1% 平成28年度時点 5.4％ 平成29年7月1日時点 29.9％ 10.6％ 6％ 3.3％ 平成29年7月1日時点 14名 3名 平成29年度 2018年9月
一般職(大卒程度)等 50％ 地方機関課長・本省課長補佐相当職 10.6％ 一般職(大卒程度)等 13.6％ 一般職(大卒)等 100％
一般職(高卒程度)等 61.9％ 本省課室長相当職 6％ 一般職(高卒程度)等 0％ 一般職(高卒)等 100％
指定職相当 3.3％ 合計 9.4％ 合計 100％
宮内庁 行動計画へ 採用情報ページへ 女性職員の採用割合 31.8% 2018年4月1日付採用者の数値 16.1% 2017年7月1日時点の数値 職員の離職率 0.9% 3.2% 2017年7月1日時点の過去1年間における離職率(死亡・定年退職は除く) 男性職員育児休業取得率 0.0% 女性職員育児休業取得率 100% 2016年度実績 91.3% 2016年度実績 20.5時間 2016年実績 12.4日 2016年実績 4.0% 2017年度7月1日時点の数値 11.2% 2.3% 2.4% 12.5% 2017年7月1日時点 2018年7月
公正取引委員会 行動計画へ 採用情報ページへ 国家公務員試験からの採用者 55.2％ 2018年4月1日時点 常勤職員 20.8％ 2017年12月1日時点 常勤職員 19.4％ 常勤職員 100％ 非常勤職員 100％ 2016年度 配偶者出産休暇

83.9％		 2016年度 9％ 2017年12月時点 19.4％ 8.8％ 9％ 9.1％ 2017年12月時点 2018年5月
総合職 57.1％ 2018年4月1日時点 育児参加のための休暇

80.6％		 2016年度
一般職(大卒程度) 47.4％ 2018年4月1日時点
一般職(高卒程度) 100％ 2018年4月1日時点
警察庁 行動計画へ 総合職 34.80% 平成30年４月１日付 2.40% 100% 平成29年度 89.20% 平成29年度中の配偶者出産休暇 14.3日 平成29年 1% 平成29年７月 12.2% 2.6% 1% 平成29年７月 2018年7月
一般職 25.60% 平成30年４月１日付 66.30% 平成29年度中の育児参加のための休暇
専門職 17.60% 平成30年４月１日付
個人情報保護委員会 行動計画へ
[PDF形式:223KB]別ウインドウで開きます		 一般職 27.27% 非常勤職員

(期間業務職員含む)		 42.1％ 2018年3月 該当者なし 該当者なし 2018年度 100% 2018年3月 13.33% 2018年3月 40.90% 21.05% 7.69% 50% 2018年3月 2017年8月
金融庁 行動計画へ 採用情報ページへ 国家公務員採用試験からの採用者 33.30% ‣総合職:30.8％ 常勤職員 8.10% 31.10% 平成28年度 3.70% 平成29年7月 23.50% 10.80% 3.70% 平成29年7月 平成30年6月
消費者庁 行動計画へ 採用情報ページへ 国家公務員採用試験からの採用者 30% 任期付職員・官民交流採用職員 27.8％ 期間業務職員 93.3% 政策調査員等 55.9％ 平成29年１月１日～同年12月31日の間に採用した職員に係る割合 - - - - - - - 任期付職員・官民交流採用職員以外の職員 34.1% - 期間業務職員、政策調査員等 83.2% - 平成29年4月1日時点 - - - - - - - 任期付職員・官民交流採用職員以外の職員 20% - - - - 任期付職員・官民交流採用職員以外の職員 80% - - - - 平成29年度 83.3% 平成29年度 28.2時間 平成29年１月１日～同年12月31日における、
職員１人当たりの平均超過勤務時間数（１月当たり平均）		 - - - - - - - 99.3% 平成29年１月１日～同年12月31日 16.7% 平成29年4月1日時点 43.8% 25.6% 16.7% 16.7% 平成29年４月１日時点 4人 5人 平成29年4月1日時点 2018年7月
復興庁 行動計画へ
[PDF形式:203KB]別ウインドウで開きます		 採用情報ページへ 常勤職員 0.0% 非常勤職員 40.3% （2017年度） 常勤職員 9.5% 非常勤職員 43.8% （2018年1月） 常勤職員 0.0% 非常勤職員 - 常勤職員 0.0% 非常勤職員 100.0% 81.8% （2017年度） 0.0% （2018年1月） 18.0% 1.6% 0.0% 0.0% （2018年1月） 2018年7月
総務省 行動計画へ 総合職採用(院卒者試験・大卒程度試験) 35.30% 本省 10.2％ 本省 100％ 本省 68.2% 2.3％ 2017年7月1日現在

管理職とは、本省課室長相当職以上の職員とする。		 29％ 8.7％ 2.4％ 2017年度7月1日現在
本庁課長補佐級には地方機関課長相当職含む。

本庁課長相当職には本庁室長級含む。		 2018年7月
一般職採用(大卒程度試験) 46.40% 公害等調整委員会 0％ 公害等調整委員会 該当なし 公害等調整委員会 100%
一般職採用(高卒程度試験) 77.80% 消防庁 33.3％ 消防庁 該当なし 消防庁 66.70%
採用合計（総合職・一般職） 44.70% 省全体 10.8％ 省全体 100％ 省全体 68.80%
法務省

公安審査委員会

公安調査庁		 行動計画へ 採用情報ページへ 総合職採用 44.7％ 2018年4月1日付けで採用された者 常勤職員(検事含む) 9.1％ 常勤職員(検事含む) 101％ 期間中に第１子及び第２子の育児休業を
それぞれ取得した場合，100%を超えることがある。		 2017年度 91.6％ 2017年度の常勤職員(検事含む)配偶者出産休暇取得率 62％ 2017年 7.6％ 常勤職員(検事除く)の本省課室長相当職以上

2017年7月1日現在		 18.7％ 10％ 7.7％ 5.3％ 検事を除く

2017年7月1日現在		 2018年7月
一般職採用

(大卒程度試験)		 43.1％ 2018年4月1日付けで採用された者 (うち法務省・公安審査委員会) 9.2％ (うち法務省・公安審査委員会) 100.8％ 91.5％ (うち法務省・公安審査委員会) 23.5％ 検事

2017年3月31日現在
一般職採用

(高卒程度試験)		 35.9％ 2018年4月1日付けで採用された者 (うち公安調査庁) 8.2％ (うち公安調査庁) 116.7％ 95.9％ (うち公安調査庁)
専門職採用

(大卒程度試験)		 75.8％ 2018年4月1日付けで採用された者。男女別試験の採用を除く。
専門職採用

(高卒程度試験)		 17％ 2018年4月1日付けで採用された者。男女別試験の採用を除く。 91％ 2017年度の常勤職員(検事含む)育児参加休暇取得率
検事 35.8％ 2017年度の検事任官者に占める女性割合 91.1％ (うち法務省・公安審査委員会)
89.8％ (うち公安調査庁)
外務省 行動計画へ 採用情報ページへ 総合職 32.1％ 2018年4月1日 常勤職員 10.4％ 常勤職員 100％ 2017年度 35.1％ 2016年度 5.7% 本庁課長相当職に限る 51.2％ 21％ 5.7％ 2017年7月1日現在 2018年5月
専門職 54.2％ 2018年4月1日
一般職(大卒程度) 25％ 2018年4月1日
一般職(高卒程度) 55.8％ 2018年4月1日
財務省 行動計画へ 採用情報ページへ 国家公務員採用試験からの採用者 33.7％ 2018年4月1日付採用者 常勤職員 20.5％ 常勤職員 18.3％ 常勤職員 98.4％ 2016年度の数値 89.4％ 配偶者出産休暇取得率
2016年度の数値		 3.6％ 管理職とした範囲は、本省課室長相当職以上

(数値及び用語の定義は「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の
育児休業等の取得状況のフォローアップ」と同じ。)		 20.7％ 9.0％ 3.7％ 1.7％ 「本庁係長相当職」は「係長相当職(本省)」、

「本庁課長補佐相当職」は「国の地方機関課長・本省課長補佐相当職」、

「本庁課長相当職」は「本省課室長相当職」、

「本庁部局長・次長相当職」は「指定職」とし、

各数値及び用語の定義は「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の
育児休業等の取得状況のフォローアップ」と同じ。		 2018年5月
総合職 28.9％ 2018年4月1日付採用者 84.1％ 育児参加のための休暇取得率
2016年度の数値
一般職(大卒程度) 33.4％ 2018年4月1日付採用者 70.6％ 両休暇合計5日以上取得率
2016年度の数値
一般職(高卒程度) 31.8％ 2018年4月1日付採用者
専門職(大卒程度) 36.1％ 2018年4月1日付採用者
国税庁 総合職 30.8% 2018年4月1日付採用者 常勤職員 21.0% 2017年7月1日時点 常勤職員 26.4％ 常勤職員 99.2% 2016年度の数値 98.6% 配偶者出産休暇取得率 4.4% 管理職とした範囲は、本省課室長相当職以上

(数値及び用語の定義は「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の
育児休業等の取得状況のフォローアップ」と同じ。)		 21.0％ 13.3％ 4.4％ 0.0％ 「本庁係長相当職」は「係長相当職(本省)」、

「本庁課長補佐相当職」は「国の地方機関課長・本省課長補佐相当職」、

「本庁課長相当職」は「本省課室長相当職」、

「本庁部局長・次長相当職」は「指定職」とし、

各数値及び用語の定義は「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の
取得状況のフォローアップ」と同じ。		 2018年5月
専門職（大卒程度） 30.6％ 2018年4月1日付採用者 97.6% 育児参加のための休暇取得率
専門職（高卒程度） 36.0％ 2018年4月1日付採用者 93.2% 両休暇合計５日以上取得率
文部科学省

文化庁

スポーツ庁		 行動計画へ 採用情報ページへ 総合職 32.30% H30.4.1付採用者の数値 総合職（文部科学省） 12.50% 総合職（文部科学省） 100% H28年度 59.21% 配偶者出産休暇（H28年度） 7.30% H29.7.1時点 30.90% 17.50% H29.7.1時点 2018年９月
一般職 52.00% H30.4.1付採用者の数値 一般職（文部科学省） 7.50% 一般職（文部科学省） 100% H28年度 38.16% 育児参加のための休暇（H28年度）
研究職（文部科学省） 対象者なし 研究職（文部科学省） 対象者なし H28年度
総合職（スポーツ庁） 0% 総合職（スポーツ庁） 対象者なし H28年度
一般職（スポーツ庁） 0% 一般職（スポーツ庁） 100% H28年度
研究職（スポーツ庁） 対象者なし 研究職（スポーツ庁） 対象者なし H28年度
総合職（文化庁） 対象者なし 総合職（文化庁） 対象者なし H28年度
一般職（文化庁） 200% 一般職（文化庁） 100% H28年度
研究職（文化庁） 対象者なし 研究職（文化庁） 100% H28年度
厚生労働省 行動計画へ 採用情報ページへ 常勤職員合計 42.3％ 非常勤職員 74.9％ 2017年4月 常勤職員 29.1％ 非常勤職員 68.6％ 2017年7月 常勤職員合計 0.9％ 1.9％ 2017年1月 93.6％ 91.3％ 2016年度 常勤職員 40.9％ 非常勤職員 0％ 常勤職員 100％ 非常勤職員 106％ 2016年度 94％ 2016年度 13.6時間 2017年1月 常勤職員合計 13.6時間 2017年1月 9.5％ 2017年7月

(管理職とした範囲)本省課室長相当職以上		 24.9％ 11.3％ 9.3％ 12％ 2017年7月 4人 4人 2017年4月 2018年9月
本省総合職 37.1％ 本省総合職 0.8％ 0.8％ 2017年1月 常勤職員(本省) 30.4時間
本省一般職等(専門職含む) 33.2％ 本省一般職等(専門職含む) 1.9％ 3.7％ 2017年1月 常勤職員(地方機関) 11時間
地方機関 46.2％ 地方機関 0.7％ 1.9％ 2017年1月
農林水産省 行動計画へ 採用情報ページへ 総合職 41.50% 把握の時点は、平成30年4月1日時点における新規採用者とする。
「総合職」とは、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度試験）、
「一般職」とは、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験、高卒者試験）をいう。
内閣人事局「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」（平成30年4月1日付け）より。
なお、当省は、総合職（院卒者）に準ずる試験（獣医職）、一般職（大卒）に
準ずる試験（畜産職）を実施しており、これらを含めた採用者数とする。		 農林水産省 14.70% 農林水産省 100% 人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成28年度）の結果について」より
「新規取得者数」とは、平成28年度中に新たに育児休業（再度の育児休業者等を除く。）を取得した人数をいう。
「平成28年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数」とは、男性職員は同年度中に子が生まれた男性職員、
女性職員は同年度中に産前産後休暇が終了した職員（平成28年2月4日から平成29年2月2日までに出産した女性職員
（産後の特別休暇中に子が死亡した場合等を除く。）をいう。
「取得率」とは、「平成28年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数」に対する「新規取得者数（平成
28年度中に新たに育児休業を取得した者（平成25～27年度に取得可能となった職員数を含む。）の割合をいう。		 73.7%
45.6%		 ・上段：配偶者出産休暇取得率、下段：育児参加のための休暇取得率
人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成28年度）の結果について」より		 3.60% 内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」（平成29年7月1日現在）より。
管理職とした範囲は、「指定職」及び「本省課室長相当職」の職員であり、
「指定職」とは一般職給与法の指定職俸給表の適用を受ける職員を、「本省課室長相当職」
とは一般職給与法の行政職俸給表（一）7級相当以上、専門行政職俸給表5級相当以上の職員をいう。		 27.20% 5.80% 3.80% 2.20% 内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」（平成29年7月1日現在）
・「本庁係長相当職」は「本省係長相当職」、「本庁課長補佐相当職」は「国の地方機関課長・本省課長補佐相当職」、
「本庁課長相当職」は「本省課室長相当職」、「本庁部局長・次長相当職」は「指定職」とし、「本省係長相当職」とは、
一般職給与法の行政職俸給表（一）の3･4級及び専門行政職俸給表の2級の職員、「国の地方機関課長・本省課長補佐相当
職」とは行（一）俸給表の5･6級及び専門行政職俸給表の3･4級の職員、「本省課室長相当職」とは行（一）俸給表7級～10
級及び専門行政職俸給表5～7級の職員、「指定職」とは指定職俸給表の適用を受ける職員をいう。		 平成30年６月
一般職 39.90% 把握の時点は、平成30年4月1日時点における新規採用者とする。
「総合職」とは、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度試験）、
「一般職」とは、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験、高卒者試験）をいう。
内閣人事局「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」（平成30年4月1日付け）より。
なお、当省は、総合職（院卒者）に準ずる試験（獣医職）、一般職（大卒）に
準ずる試験（畜産職）を実施しており、これらを含めた採用者数とする。		 林野庁 4.30% 林野庁 100% 人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成28年度）の結果について」より
「新規取得者数」とは、平成28年度中に新たに育児休業（再度の育児休業者等を除く。）を取得した人数をいう。
「平成28年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数」とは、男性職員は同年度中に子が生まれた男性職員、
女性職員は同年度中に産前産後休暇が終了した職員（平成28年2月4日から平成29年2月2日までに出産した女性職員
（産後の特別休暇中に子が死亡した場合等を除く。）をいう。
「取得率」とは、「平成28年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数」に対する「新規取得者数（平成28
年度中に新たに育児休業を取得した者（平成25～27年度に取得可能となった職員数を含む。）の割合をいう。		 86%
57%		 ・上段：配偶者出産休暇取得率、下段：育児参加のための休暇取得率
人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成28年度）の結果について」より		 2.10% 内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」（平成29年7月1日現在）より。
管理職とした範囲は、「指定職」及び「本省課室長相当職」の職員であり、
「指定職」とは一般職給与法の指定職俸給表の適用を受ける職員を、「本省課室長相当職」
とは一般職給与法の行政職俸給表（一）7級相当以上、専門行政職俸給表5級相当以上の職員をいう。		 26.50% 2.40% 2.20% 0 内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」（平成29年7月1日現在）
・「本庁係長相当職」は「本省係長相当職」、「本庁課長補佐相当職」は「国の地方機関課長・本省課長補佐相当職」、
「本庁課長相当職」は「本省課室長相当職」、「本庁部局長・次長相当職」は「指定職」とし、「本省係長相当職」とは、
一般職給与法の行政職俸給表（一）の3･4級及び専門行政職俸給表の2級の職員、「国の地方機関課長・本省課長補佐相当
職」とは行（一）俸給表の5･6級及び専門行政職俸給表の3･4級の職員、「本省課室長相当職」とは行（一）俸給表7級～10
級及び専門行政職俸給表5～7級の職員、「指定職」とは指定職俸給表の適用を受ける職員をいう。
把握の時点は、平成30年4月1日時点における新規採用者とする。
「総合職」とは、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度試験）、
「一般職」とは、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験、高卒者試験）をいう。
内閣人事局「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」（平成30年4月1日付け）より。
なお、当省は、総合職（院卒者）に準ずる試験（獣医職）、一般職（大卒）に
準ずる試験（畜産職）を実施しており、これらを含めた採用者数とする。		 水産庁 5.60% 水産庁 100% 人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成28年度）の結果について」より
「新規取得者数」とは、平成28年度中に新たに育児休業（再度の育児休業者等を除く。）を取得した人数をいう。
「平成28年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数」とは、男性職員は同年度中に子が生まれた男性職員、
女性職員は同年度中に産前産後休暇が終了した職員（平成28年2月4日から平成29年2月2日までに出産した女性職員
（産後の特別休暇中に子が死亡した場合等を除く。）をいう。
「取得率」とは、「平成28年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数」に対する「新規取得者数（平成28
年度中に新たに育児休業を取得した者（平成25～27年度に取得可能となった職員数を含む。）の割合をいう。		 44.4%
27.8%		 ・上段：配偶者出産休暇取得率、下段：育児参加のための休暇取得率
人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成28年度）の結果について」より		 3.60% 内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」（平成29年7月1日現在）より。
管理職とした範囲は、「指定職」及び「本省課室長相当職」の職員であり、
「指定職」とは一般職給与法の指定職俸給表の適用を受ける職員を、「本省課室長相当職」
とは一般職給与法の行政職俸給表（一）7級相当以上、専門行政職俸給表5級相当以上の職員をいう。		 26.90% 5.90% 2.00% 14.30% 内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」（平成29年7月1日現在）
・「本庁係長相当職」は「本省係長相当職」、「本庁課長補佐相当職」は「国の地方機関課長・本省課長補佐相当職」、
「本庁課長相当職」は「本省課室長相当職」、「本庁部局長・次長相当職」は「指定職」とし、「本省係長相当職」とは、
一般職給与法の行政職俸給表（一）の3･4級及び専門行政職俸給表の2級の職員、「国の地方機関課長・本省課長補佐相当
職」とは行（一）俸給表の5･6級及び専門行政職俸給表の3･4級の職員、「本省課室長相当職」とは行（一）俸給表7級～10
級及び専門行政職俸給表5～7級の職員、「指定職」とは指定職俸給表の適用を受ける職員をいう。
経済産業省 行動計画へ
[PDF形式:186KB]別ウインドウで開きます		 採用情報ページへ 総合職 34.1％ 本省課室長相当職 9.1％ 経済産業省 11.5％ 経済産業省 96.9％ 62.8％ 経済産業省 8.3％ 32.4％ 17.4％ 9.1％ 2018年8月
一般職(大卒程度) 42.3％
 国の地方機関課長・本省課長補佐相当職 17.4％ 資源エネルギー庁 0％ 資源エネルギー庁 100％ 75％ 資源エネルギー庁
一般職(高卒程度) 38.5％ 本省係長相当 32.4％ 特許庁 28.6％ 特許庁 96.3％ 77.6％ 特許庁
中小企業庁 14.3％ 中小企業庁 100％ 100％ 中小企業庁
国土交通省

観光庁

気象庁

運輸安全委員会

海上保安庁		 行動計画へ 採用情報ページへ 国家公務員採用試験からの採用者 26.1％ 2018年4月1日時点 本省課室長相当職 1.3％ 2017年7月1日時点 国土交通本省 8.2％ 国土交通本省 99％ 2017年度 国土交通本省

68.5％

観光庁

100％

気象庁
91.9％

運輸安全委員会

100％

海上保安庁

77.2％		 配偶者出産休暇(2017年度) 1.3% 本庁課長相当職 13.2％ 4.7％ 1.3％ 2017年7月1日時点 2018年10月
うち総合職試験 22.3％ 2018年4月1日時点 地方機関課長・本省課長補佐相当職 4.7％ 2017年7月1日時点 観光庁 0％ 観光庁 100％ 2017年度 国土交通本省

52.8％

観光庁

100％

気象庁
79.1％

運輸安全委員会

50％

海上保安庁

46.2％		 育児参加のための休暇(2017年度)
うち一般職・専門職試験 26.4％ 2018年4月1日時点 本省係長相当職 13.2％ 2017年7月1日時点 気象庁 26.7％ 気象庁
 100％ 2017年度
運輸安全委員会 0％ 運輸安全委員会 - 2017年度
海上保安庁 1.1％ 海上保安庁 95％ 2017年度
防衛省 行動計画へ
[PDF形式]別ウインドウで開きます		 採用情報ページへ 自衛官等 13.8％ 自衛官等：2017年度 女性自衛官 6.5% 2017年度 自衛官、事務官等 2.4% 自衛官、事務官等 103.3% 2017年度 73.1% 2017年度 1.4% 2017年7月
（本省課室長相当職に占める女性割合）		 23.5% 4.4% 1.4% 0% 2017年7月 2018年7月
事務官等 28.8％ 事務官等：2018年４月 女性事務官等 24.2% 2017年度
環境省 行動計画へ
[PDF形式:243KB]別ウインドウで開きます		 総合職
一般職		 30.0％
33.3％		 2018年7月1日時点 15.40% 100% 2017年度実績 92.30% 2017年度実績 13.2日 2017年実績 9.90% 2018年7月1日時点 9.70% 9.9%
（本省課室長相当職以上）		 2018年7月1日時点 2018年7月
原子力規制庁 行動計画へ 採用情報ページへ 2015年度 13.6％ 2018年度 12％ 男性 15.8％ 女性 100％ 94.7％ 3.8％ 23.4％ 6.9％ 3.8％ 0％ 2018年7月
2016年度 26.3％
2017年度
 15.8％
2018年度
 24％
会計検査院 行動計画へ 採用情報ページへ 国家公務員採用試験からの採用者 47.2% 総合職:40.0％ 2017年4月 18.5％ 40.7％ 合計5日以上取得率(2016年度分) 2.4% 本庁課長相当職 36.3％ 11.7％ 2.4％ 2017年7月時点 2018年5月

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司法

情報公表項目の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
表は上下左右にスクロールできます。

府省庁等名 行動計画への
リンク先		 採用ページへの
リンク先		 （１）情報公表項目ごとの数値等 情報公表年月
ア．女性職員の採用割合（％）　（区） イ．採用試験の受験者の女性割合（％）　（区） ウ．職員の女性割合（％）（区）（派） エ．(1)継続勤務年数（年）
(2)離職率（％）の男女差		 オ．約10年度前に採用した職員の
男女別継続任用割合（％）		 カ．男女別の育児休業取得率（％）（区） 　 キ．男性の配偶者
出産休暇等取得率（％）		 ク．超過勤務の状況
（月平均時間）		 ケ．超過勤務の状況
（月平均時間）（区）（派）		 コ．年次休暇等
取得率（％）		 サ．管理職の
女性割合（％）		 シ．各役職段階の
職員の女性割合（％）		 ス．中途採用の
男女別実績（人）
常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 (1)継続勤務年数/(2)離職率 男性　 女性　 備考
（数値の時点等）		 男性　 女性　 備考
（数値の時点等）		 　【男性】 【女性】 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 常勤 非常勤 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 数値 備考
（数値の時点等）		 本庁係長相当職 本庁課長補佐相当職 本庁課長相当職 本庁部局長・次長相当職 備考
（数値の時点等）		 男性 女性 備考
（数値の時点等）
常勤 非常勤 常勤 非常勤
基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他
職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値
最高裁判所 行動計画へ 採用情報ページへ 裁判官 22.3％ 2017年度の採用者 裁判官 5.6％ 裁判官 100％ 2016年度 86.9％ 配偶者出産休暇取得率，2016年度 82.5％ 2016年1月から12月まで 43.6％ 26.3％ 13.6％ 4.2％ 2017年7月1日時点 2018年1月
一般職 54.8％ 2016年度採用試験合格者のうち2017年4月1日時点の採用者数 一般職 32.5％ 一般職 100.2％ 2016年度 62.4％ 育児参加休暇の3日以上の休暇取得率，2016年度

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