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内閣府は「第５次男⼥共同参画基本計画」において、『「災害対応⼒を強化する⼥性の視点〜男⼥共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」（以下、ガイドラインという）の活⽤徹底と、ガイドラインに基づく地⽅公共団体の取組状況をフォローアップし、「⾒える化」する』ことを掲げている。
そこで、ガイドラインの内容に基づく地⽅公共団体の男⼥共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況の把握（令和4年１⽉１⽇〜12 ⽉31⽇）とともに、好事例の収集及び今後の取組促進に向けた課題の抽出を目的とした調査を実施した。
■ 調査対象
47都道府県、政令市含む1,741市区町村（令和4年12⽉31⽇現在）
■ 調査対象期間
・都道府県
Q３~５,26~28,31~40︓令和４年１⽉１⽇から令和４年12⽉31⽇までの取組。
上記以外の問︓令和4年12⽉31⽇時点におけるこれまでの取組。
・政令市含む市区町村
Q3~5,31~33,36~45︓令和４年１⽉１⽇から令和４年12⽉31⽇までの取組。
上記以外の問︓令和４年12⽉31⽇時点におけるこれまでの取組。
■ 調査票
調査結果
（注）一部設問の表現や適応範囲を見直したことにより、令和3年度のデータから変動あり。