ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査（令和3年）

■ 目的

内閣府は「第５次男女共同参画基本計画」において、『「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」（以下、ガイドラインという）の活用徹底と、ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップし、「見える化」する』ことを掲げている。

そこで、ガイドラインの内容に基づく地方公共団体の男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況の把握（令和3年１月１日～12月31日）とともに、好事例の収集及び今後の取組促進に向けた課題の抽出を目的とした調査を実施した。

■ 調査対象

47都道府県、20政令指定都市及び1,721市区町村（令和３年12月31日現在）

（注）政令指定都市を除く市区町村の情報については各都道府県を通じて把握した。

■ 調査対象期間

問2・8・10・11：令和３年１月１日から令和３年12月31日までの取組

上記以外の問：令和３年12月31日時点におけるこれまでの取組

■ 調査票

調査結果

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