DV被害者支援で連携してきた民間団体との更なる連携
長崎県は、令和３年度に、内閣府の調査研究事業において、県内で加害者プログラムを実施する民間団体と連携して、試行実施に協力しました。令和５年度に、令和６年度から交付金事業の対象に加害者プログラム事業を加えることになると聞き、この事業枠で交付金の活用ができないかを検討し、交付金事業である「長崎県DV被害者等総合支援事業」ですでに連携している民間団体であり、加害者プログラムを実施する団体と協力関係にある「NPO法人DV防止ながさき」（以下、「DV防⽌ながさき」という。）に声をかけたところ、令和７年度であれば加害者プログラムを実施するファシリテーターの養成を行うことについて前向きな返事をいただきました。
加害者プログラムに関する研修会で、ファシリテーター養成研修への参加を呼びかけ
令和７年度に交付金を活用した取組を行う団体である「DV防止ながさき」は、県内でも長くＤＶ被害者支援を行ってきたＮＰＯの一つです。県のＤＶ被害者支援事業を受託して、被害者とそのこどもへの中長期的な支援を実施しています。また、被害者支援の立場から、加害者プログラムが必要と考え、実施にも協力しています。
令和７年度の取組は、同団体において、対象者を限定せずに、加害者プログラムを実施している講師による「加害者プログラムの必要性や受講内容、加害者プログラムの受講者にどういう変化があるのか」などをテーマにした研修会を開催することにより、広く、加害者プログラムに関する理解を深め、ファシリテーターにおいては資質向上を図ることとしています。また、参加者の中から関心のありそうな方には、今後実施する予定のファシリテーター養成研修への参加を呼びかけることも併せて行っています。
ネットワーク会議等を活用した加害者プログラム等の周知
県では、年に2回程度、市町のＤＶ被害者及び女性支援の関係機関等からなるネットワーク会議を開催し、情報交換や意見交換などをしています。令和７年度は、ファシリテーター養成研修会の案内をしたところです。この場だけではなく、随時、民間団体や管内の市町の関心のある方々にも加害者プログラムに関する周知をお願いするなどしています。
こうした周知の働きかけを通じて、加害者プログラムに関する取組を行っている主管課や事業を委託している民間団体だけではなく、配偶者暴力相談支援センターや市町の職務関係者等にも、被害者支援の一環としての加害者プログラムの必要性について理解されてきていると感じています。
今後の取組について
長崎県では、ＤＶ対策のための事業・取組に係る計画（※）は、令和７年度から新しい計画期間になっています。この計画は、配偶者暴力防止法第２条の３第１項に基づく基本計画であるとともに、女性支援新法第８条第１項に基づく計画としても位置付けられています。
この新しい計画では、困難な問題を抱える女性への支援及びDV予防対策・被害者支援を一層進めるとともに、ＤＶ被害者支援の強化のための加害者対策も進めていければと考えています。
また、次年度以降も今年度の取組を継続できればと考えています。
※長崎県困難な問題を抱える女性支援及びＤＶ対策基本計画（令和７年度～令和 12 年度）