ＤＶ被害当事者、支援者などからの声
神奈川県では、DV被害当事者や女性相談支援員、連携している民間支援団体等からの、「なぜ被害者が逃げなければならないのか。加害者対策をしてほしい」という声を受け、加害者プログラムの実施について検討してきました。
令和２年度、３年度には内閣府の調査研究事業にオブザーバーとして参加、令和６年度から性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶者暴力被害者等支援調査研究事業）の対象に加害者プログラム事業が加わったことを受け、加害者プログラム実施団体「一般社団法人 PROVE（プルーヴ）」（以下、「PROVE」という。）の活動に対する補助を開始しました。
被害者支援の一環としての取組と、広めていくための課題について
PROVEは、神奈川県のDV被害者支援に長く関わってきた方が立ち上げ時のメンバーになって、令和５年４月に設立された団体です。PROVEのプログラムは、「DVは加害者が配偶者などのパートナーを自分の思いどおりにするための支配の手段として、自分が選択した行為であり、それに気づいて自らやめる必要がある」というものです。暴力の形態を選ばず、対等・平等な関係を築いていくための教育と訓練の場です。加害者の多くは自らの力だけで自分の言動の暴力性に気づいてそれを変容させていくことが難しいため、グループで行うプログラムが、互いに気づきを得ていくために有効です。
こうした加害者を、教育プログラムや医療に確実につなぐ仕組みがないことは、大きな課題と考えられます。また、加害者対応に当たっては、被害者がさらに加害行為を受けるリスクなども懸念されるため、被害者の安全を十分確保し、慎重に行うことが必要です。
今後の取組について
神奈川県では、川崎市でストーカー被害を訴えていた女性が尊い命を失うという痛ましい事件を受け、被害当事者の目線に立った取組により、被害者の方々を社会全体で守るための支援施策の検討を進めています。
今後は、加害者の再発防止のためのプログラム受講や、医療受診に向けた法整備などについて、国に要望するとともに、関係機関と連携しながら、ＤⅤ・ストーカー加害者への対応方法や、専門機関につなぐ仕組みなど、加害者対応の強化についても、被害者目線に立った具体的な検討を進めていきます。
また、内閣府の交付金を活用できることが県の取組の後押しになっており、今年度（令和７年度）の実施状況を踏まえて、次年度以降の加害者プログラムの継続について調整していきたいと考えています。