独立行政法人等における女性登用状況等「見える化」サイト

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政府は、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)に基づき、2020年12月25日に第5次男女共同参画基本計画(以下「5次計画」という。)を閣議決定いたしました。

5次計画では、「2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」こととし、その上で、各分野において、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標を設定いたしました。こうした考え方に基づき、独立行政法人、特殊法人及び認可法人(以下「独立行政法人等」という。)においては、役員及び管理職(部長相当職及び課長相当職。以下同じ。)に占める女性の割合について、それぞれ2025年度末までに20%及び18%とする成果目標を新たに設定いたしました。

また、2015年8月には、国、地方公共団体、民間企業等に対し、女性の活躍に関する現状の把握・分析、これらを踏まえた数値目標の設定や人材育成等の取組を含めた行動計画の策定・公表等を義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)が成立し、2016年4月1日より完全施行されました。

公表の概要

男女共同参画局では、2014年以降、各独立行政法人等における、4月1日時点の女性役員・管理職の登用状況、女性登用に係る目標設定状況等に関する情報を取りまとめて公表しております。

集計結果概要:独立行政法人等における女性役員及び管理職割合

各独立行政法人等において、目標を設定するなど自主的な取組を進めていただいた結果、2020年4月1日時点において、役員に占める女性の割合は14.4%、管理職に占める女性の割合は、15.4%となっております。

公表内容

〇報告書
〇集計表
〇ポジティブアクションの取組好事例[PDF形式:300KB]別ウインドウで開きます