女性の活躍「見える化」サイト

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女性の活躍「見える化」サイト

企業における女性の活躍を推進していくためには、各企業の現状を、投資家、消費者、就活中の学生等の皆様から「見える」ようにし、自主的な取組が他の企業に波及していくような仕組みが必要です。

このため内閣府では、ご了解をいただいた上場企業について、役員・管理職への女性の登用、仕事と生活の両立推進等に関する情報を、業種別に整理して公表しています。

【調査方法及び調査期間】

1 調査方法：: 内閣府男女共同参画局が全上場企業を対象に、郵送によりアンケートを実施（なお、上場企業以外でご了解をいただいた企業は掲載）
2 調査期間：: 2014年10月～2015年3月

【公表している情報】

【1】データの対象（単体ベースか連結ベースか選択）
【3】管理職（合計、うち女性、女性比率）
【5】平均年齢（合計、男性、女性）
【7】新入社員の定着状況（男性、女性）
【9】育休取得者数（合計、うち男性）
【11】平均年間給与
【13】有休取得率
【15】各種報告書での情報開示の有無

【2】従業員（合計、うち女性、女性比率）
【4】役員（合計、うち女性、女性比率）
【6】平均勤続年数（合計、男性、女性）
【8】産休取得者数
【10】育児休業復職率
【12】月平均残業時間
【14】女性登用に関する目標の有無・内容
【16】備考

【公表している企業数（2016.1.21現在）】

上場企業3,547社中1,190社（33.5％）が公表

※上場企業数は、調査依頼時点の企業数（2014年10月1日現在）

※各業種に記載のある公表割合は、調査時における上場企業数のうち公表を希望する上場企業の割合。ただし、公表資料(PDF)には、情報開示を希望する未上場企業61社も掲載。

水産・農林 11社中5社（45.5％）	[PDF形式:120KB]	鉄鋼 49社中19社（38.8％）	[PDF形式:188KB]	空運 6社中2社（33.3％）	[PDF形式:118KB]
鉱業 7社中3社（42.9％）	[PDF形式:124KB]	非鉄金属 36社中13社（36.1％）	[PDF形式:164KB]	倉庫・運輸 41社中14社（33.3％）	[PDF形式:152KB]
建設 173社中66社（38.2％）	[PDF形式:366KB]	金属製品 92社中20社（21.7％）	[PDF形式:188KB]	情報・通信業 349社中88社（25.2％）	[PDF形式:394KB]
食料品 131社中53社（40.5％）	[PDF形式:308KB]	機械 230社中58社（25.2％）	[PDF形式:308KB]	卸売 342社中102社（29.8％）	[PDF形式:449KB]
繊維製品 56社中24社（42.9％）	[PDF形式:205KB]	電気機器 273社中103社（37.7％）	[PDF形式:455KB]	小売 343社中96社（28.0％）	[PDF形式:422KB]
パルプ・紙 26社中9社（34.6％）	[PDF形式:165KB]	輸送用機器 100社中51社（51.0％）	[PDF形式:295KB]	銀行 94社中68社（72.3％）	[PDF形式:361KB]
化学 215社中88社（40.9％）	[PDF形式:415KB]	精密機器 50社中13社（26.0％）	[PDF形式:157KB]	証券、商品先物 41社中17社（41.5％）	[PDF形式:169KB]
医薬品 60社中28社（46.7％）	[PDF形式:218KB]	その他製品 108社中34社（31.5％）	[PDF形式:232KB]	保険 12社中7社（58.3％）	[PDF形式:183KB]
石油・石炭 13社中4社（30.8％）	[PDF形式:125KB]	電気・ガス 23社中14社（60.9％）	[PDF形式:180KB]	その他金融 32社中19社（59.4％）	[PDF形式:203KB]
ゴム製品 19社中10社（52.6％）	[PDF形式:138KB]	陸運 65社中18社（27.7％）	[PDF形式:215KB]	不動産 111社中25社（22.5％）	[PDF形式:191KB]
ガラス・土石製品 62社中15社（24.2％）	[PDF形式:174KB]	海運 16社中4社（25.0％）	[PDF形式:119KB]	サービス 360社中100社（27.8％）	[PDF形式:469KB]

【掲載企業の一覧】

掲載企業及び業種一覧表（企業名の五十音順）はこちら [PDF形式:461KB]です。企業名から業種を検索される場合にご利用ください。

【各情報の定義】

【1】データの対象・・・: 単体ベースか連結ベースを選択。
【2】従業員・・・: 2013年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
【3】管理職・・・: 2013年度末。(　)内は前年値2012年度末。「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者（役員は除く）。
【4】役員・・・: 2013年度末。(　)内は前年値2012年度末。「役員」は、取締役・監査役、執行役員、執行役。
【5】平均年齢・・・: 2013年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
【6】平均勤続年数・・・: 2013年度期末時点。(　)内は前年値2012年度末。有価証券報告書記載の単体ベース。
【7】新入社員定着状況・・・: 【1】2011年4月1日入社者のうち、【2】2014年4月1日の在籍者の割合　→　【2】/【1】×100。ただし、【1】2011年4月1日入社者が0人の場合は、「【1】2010年4月1日入社者のうち、【2】2013年4月1日の在籍者の割合」に置き換え。
【8】産休取得者数・・・: 2013年度の実績。
【9】育休取得者数・・・: 2013年度の実績。
【10】育児休業復職率・・・: 2013年度の実績。「育児休業復職率」は、育児休業取得者のうち復職者の割合。→　2013年度の復職者数／（2013年度の復職者数＋2013年度の退職者数）×100
【11】平均年間給与・・・: 2013年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
【12】月平均残業時間・・・: 2013年度の実績。従業員1人当たりの月平均残業時間（全従業員ベース）。
【13】有休取得率・・・: 2013年度の実績。毎年新たに付与される有給休暇の日数（繰越分を除く）のうち、実際に従業員が取得した日数の割合（全従業員ベース）。
【13】有休取得率・・・: 2013年度の実績。毎年新たに付与される有給休暇の日数（繰越分を除く）のうち、実際に従業員が取得した日数の割合（全従業員ベース）。
【14】女性登用に関する目標・内容
【15】各種報告書での情報開示の有無等
　　　「CSR報告書」：: 企業の社会的責任であるCSR活動に関する報告書。
　　　「統合報告書」：: 国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council）が提唱しているフレームワークに沿って、財務情報とESG（環境・社会・統治）問題への対応や中長期の経営戦略などの非財務情報を関連付けて、長期的な価値創造プロセスをわかりやすくとりまとめた報告書。