☆男女共同参画情報メール第210号（H22.2.12発行）
------------------------------------------------------------

◆◆ 目次　◆◆

≪男女共同参画局から≫

○平成22年度女性のチャレンジ賞の候補者を募集しています！

○仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と最近の経済情
　勢の影響に関する意識調査」について

○平成22年度男女共同参画週間キャッチフレーズを募集しています


≪お知らせ≫

○「持続可能な女性研究者支援　筑波大スタイル」キックオフシン
　ポジウム－筑波研究学園都市における男女共同参画の推進－

○内閣府、男女共同参画推進連携会議共催事業
　・東京セミナー「ワーク・ライフ・バランスの実現を目指して」
　・男女共同参画社会づくりのためのシンポジウム
　　「『日本一女性の力が発揮される静岡県』を目指して」
　・パパ・ママ子育て塾　
　・落語で聴かせる「ワーク・ライフ・バランス」＆シンポジウム
　「『私らしく生きる』ために」 

○男女共同参画宣言都市奨励事業
　・江南市男女共同参画宣言都市記念式典
　・江津市男女共同参画宣言都市記念式典

------------------------------------------------------------

◆◆　男女共同参画局から　◆◆

●平成22年度女性のチャレンジ賞の候補者を募集しています！

　内閣府では、「女性のチャレンジ賞」として、毎年、男女共同参
画担当大臣による表彰を行っています。
　平成２２年度については、一般からの他薦も募集しています。
あなたの知っている、チャレンジして輝いている女性、団体・グル
ープを是非ご紹介ください。

１　表彰の種類　
（１）女性のチャレンジ賞（４件程度）
（２）女性のチャレンジ支援賞（１件程度）
　　※ 女性のチャレンジを積極的に支援している団体・グループ
（３）女性のチャレンジ賞特別部門賞（３件程度）
　　※ 平成２２年度の特別部門のテーマは、「新しい公共」です。

２　応募期間　　平成２２年３月１２日（金）まで（必着）

３　応募方法など、詳細は以下のホームページをご覧ください。
　　http://www.gender.go.jp/commendation/challenge/boshu.html


●「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と最近の経済
  情勢の影響に関する意識調査」について

　内閣府仕事と生活の調和推進室では、ワーク・ライフ・バランス
に関する国民の意識及び最近の経済情勢が生活満足度や生活時間の
変化に与えた影響を把握することを目的に、平成21年12月に「仕事
と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と最近の経済情勢の影
響に関する意識調査」（登録モニターを対象としたインターネット
調査）を実施し、調査結果を２月５日に公表しました。
　調査結果の概要は次のとおりです。

○ワーク・ライフ・バランスの認知度は増加しましたが、依然とし
  て２割弱です。一方、「言葉を聞いたことがある」は５割を超え
  ました。
○経済情勢悪化の影響等により仕事時間が減少した人の約６割で生
  活満足度が低下しました（背景に収入の減少）。
○「組織全体として」「自ら努力して」など主体的な要因により仕
  事時間を減らしたり、仕事時間減少の代わりに家族との時間を増
  やすことで生活満足度の向上につなげた人は、一部にとどまって
  おり、引き続き、ワーク・ライフ・バランスの理解を進める必要
  があります。
　詳しい内容については、下記ＵＲＬからご覧いただけます。
  http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/pdf/wlb-net-svy-keizai.pdf


●平成22年度男女共同参画週間キャッチフレーズを募集しています

　男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に
かかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女
共同参画社会の実現に向け、国民各界・各層において様々な取組が
行われるよう、平成１３年度より、「男女共同参画週間」（６月２
３日～２９日）を実施しております。　
　今年度は、男性も女性も幅広い層の人たちに「男女共同参画」を
理解して頂けるようなシンプルで心に残るキャッチフレーズを、下
記のとおり募集します。
  小中学校、大学などからのまとめてのご応募も歓迎しております。
多くのご応募をお待ちしております。

《募集内容》　
　男性も女性も幅広い層の人たちに「男女共同参画」を理解して頂
　けるようなシンプルで心に残るキャッチフレーズ
　　　
《キャッチフレーズとは》
　キャッチフレーズとは、一般的に企業や団体などが、商品や団体
の運動などを、人の心をとらえるように印象強くうたう文章・
文句です。文字数は特に決まりはありませんが、端的に伝えるため
に短く、数文字～１５文字程度が一般的です。

（※）昨年度までは「標語」を募集しておりましたが、より多くの
方に応募いただきたいとの願いから、型にとらわれない自由な形式
の「キャッチフレーズ」としました。なお、従来どおり「標語」を
ご応募頂いても構いません。審査員により、優れた、心に残る文句
を採用させて頂きます。

　詳細は、以下のページをご覧ください。
　http://www.gender.go.jp/week/hyogo22.html


◆◆　お知らせ　◆◆


●「持続可能な女性研究者支援　筑波大スタイル」キックオフシン
  ポジウム
 　―筑波研究学園都市における男女共同参画の推進―
  ■日　時：
 　 平成22年 2月23日（火）13：15～17:10（受付開始12:30）
  ■場　所：
 　 筑波大学　大学会館　国際会議室
 　　(〒305-8577  茨城県つくば市天王台1-1-1）
  ■主　催：筑波大学
　■実　施：筑波大学男女共同参画推進室
　■後　援：茨城県、つくば市、筑波研究学園都市交流協議会
  ■内　容：
      基調講演　竹沢泰子氏（京都大学人文科学研究所教授）
　　　  　　　「女性から、マイノリティーから、周縁から生まれる
　　　　　　  　～新しい発想の可能性を求めて～」
　　　事業報告　吉瀬章子（筑波大学男女共同参画推進室長）
　　　パネルディスカッション「つくばにおける新たな生き
      方に向けて」
  ■参加費：無料
  ■託児：要予約／無料
  ■参加方法：以下「問合先」へTEL又はメールにて申し込み
　■問い合わせ先：筑波大学男女共同参画推進室（遠藤）　
            TEL:029-853-8504
　　　　　　FAX:029-853-8505
　　　　　　E-mail：geo@un.tsukuba.ac.jp


●東京セミナー「ワーク・ライフ・バランスの実現を目指して」
　■日　時：平成22年 2月21日（日）13：00～16：00
　■場　所：女性と仕事の未来館
　　　（〒108-0014　東京都港区芝５丁目３５番３号）
　■主　催：内閣府、男女共同参画推進連携会議、（社）国際女性
 　　　　　 教育振興会
　■内　容：基調講演、シンポジウム
　■参加方法：電話、ＦＡＸ、Ｅ－ｍａｉlで申し込み
　■参加費：無料
　■問い合わせ先：（社）国際女性教育振興会（事務局）
　　　　　　　　TEL:03-3436-5877
　　　　　　　  FAX:03-5472-4543
　　　　　　　　E-mail:iwea2@aberia.ocn.ne.jp


●男女共同参画社会づくりのためのシンポジウム
  「『日本一女性の力が発揮される静岡県』を目指して」
  ■日　時：平成22年 2月24日（水）14：00～16：35（開場13:00）
  ■場　所：静岡県男女共同参画センターあざれあ大ホール
　　　    （〒422-8063静岡県静岡市駿河区馬渕1-17-1）
　■主　催：内閣府、男女共同参画推進連携会議、しずおか男女共
            同参画推進会議、静岡県
  ■内　容：取組事例紹介、講演、トークセッション
  ■参加方法：下記「問合先」へ申し込み（２月２３日（火）まで）
　■参加費等：参加費無料、託児あり、手話通話あり
　■問い合わせ先：静岡県県民部県民生活局男女共同参画室
　 　　　　　　　TEL:054-221-3122
　　 　　　　　　FAX:054-221-2941
                 E-mail:danjyo@pref.shizuoka.lg.jp


●パパ・ママ子育て塾
 　■日　時：平成22年 2月27日（土）13：30～16：30 
 　■場　所：高崎中央公民館
　　　（〒370-0065 群馬県高崎市末広町27番地中央公民館）
　 ■主　催：内閣府、男女共同参画推進連携会議、群馬大学
   ■協　力：LLPファミリーサポート桜、群馬県ピアサポート研究
             会
　 ■後　援：群馬県、高崎市教育委員会
 　■内　容：講演、参加者による体験学習（実習）
 　■参加方法：①氏名、②住所、③電話番号、④託児が必要な場合
              お子様の氏名・年齢・性別をはがき、Eメール、FAX
              のいずれかで下記「問い合わせ先」に申し込み
　 ■参加費等：参加費無料、手話通訳あり、託児あり
　 ■問い合わせ先：群馬大学大学院教育学研究科　教職リーダー講
　　　　　　　　　 座　懸川研究室
　　　　　　　　TEL:027-220-7372
　　　　　　　　FAX:027-220-7372
                E-mail:peers1@edu.gunma-u.ac.jp


●落語で聴かせる「ワーク・ライフ・バランス」＆シンポジウム
　「『私らしく生きる』ために」 

  ■日　時： 
 　　①平成22年 2月20日（土）13：30～16：30 
 　　②平成22年 3月13日（土）13：30～16：30 
  ■場　所： 
 　　①札幌グランドホテル東館３階　玉葉 
 　　　（〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西4丁目） 
 　　②女性と仕事の未来館ホール 
 　　　（〒108-0014 東京都港区芝5-35-3） 
  ■主　催：内閣府、男女共同参画推進連携会議、
　 　　　 　日本ＢＰＷ連合会 
  ■内　容：シンポジウム、落語と講談 
  ■参加方法：「シンポジウム参加希望」と明記の上　住所・氏
              名・連絡先（TEL、FAX又はE-mail）を御記入いた
              だき、下記までFAX・E-mailでお申し込み下さい。 
              (当日会場でも受け付けます)
              ※先着順、定員になり次第〆切 
 　　　　　 　  FAX：047-434-6320　
                E-mail: info@bpw-japan.com
　■問合せ先：日本ＢＰＷ連合会事務局
　　　　　　　TEL:03-5304-7874
　　　　　　　FAX:03-5304-7876　
              E-mail:office@bpw-japan.com


●男女共同参画宣言都市奨励事業
　「江南市男女共同参画宣言都市記念式典」

　■日　時：平成22年2月20日(土)13:00～16:30
　■場　所：江南市民文化会館大ホール
　　　　　　（愛知県江南市北野町川石25-1）
　■主　催：内閣府、江南市、江南市教育委員会
　■内　容：男女共同参画都市宣言文群読、内閣府報告、
　　　　　　 記念講演 等
　　　　　　　　※　手話通訳、要約筆記あり
　■参加方法：申込不要（託児を要する場合は要予約）
　■問い合わせ先：江南市教育委員会生涯学習課
　　　　　　　　　　　　 男女共同参画グループ
　　　　　　　　  　　　 ＴＥＬ　0587-54-1111（内線486）


●男女共同参画宣言都市奨励事業
　「江津市男女共同参画宣言都市記念式典」

　■日　時：平成22年3月6日(土)13:00～16:00
　■場　所：江津市総合市民センター大ホール
　　　　　　（島根県江津市江津町1110-17）
　■主　催：内閣府、江津市、
　　　　　　 江津市男女共同参画のまちづくり実行委員会
　■内　容：男女共同参画都市宣言文群読、内閣府報告、
　　　　　　 記念講演 等
　　　　　　　　※　手話通訳、要約筆記あり
　■参加方法：申込不要（託児を要する場合は要予約）
　■問い合わせ先：江津市総務部人権啓発センター
　　　　　　　　　　　　 男女共同参画推進係
　　　　　　　　  　　　 ＴＥＬ　0855-52-1018
 
 
==========================================================

●男女共同参画局のホームページは、男女共同参画に関する総合
　的な情報提供サイトです。
　男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画、各種会議、
　女性のチャレンジ、女性に対する暴力、少子化と男女共同参画
  等の取組に関する情報を提供しています。
  http://www.gender.go.jp


□配信中止・配信先変更は、こちらから
　http://www.gender.go.jp/magazine/index.html

□バックナンバーはこちらから 
　http://www.gender.go.jp/magazine/backnumber.html

□この情報メールへのご意見・ご要望はこちらから 
　https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0001.html

□男女共同参画局ホームページはこちらから 
　http://www.gender.go.jp/

※URLをクリックしてページが表示されない場合はURLをコピー
　して、ブラウザにURLを貼り付けてアクセスしてください。
　　
==========================================================

編集・発行：内閣府男女共同参画局

〒100-8914
東京都千代田区永田町１－６－１
電話番号 03-5253-2111（代表）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
COPYRIGHT(C)2009 Cabinet Office, Government of Japan. 
ALL RIGHTS RESERVED. 
本メールの無断転載を禁止します。