第9回　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会議事要旨

日時: 平成19年11月5日(月) 15：00～17：00
場所: 永田町合同庁舎第1共用会議室

(出席委員)

佐藤: 会長
植本: 委員
大沢: 委員
勝間: 委員
上手: 委員
川島: 委員
北浦: 委員
紀陸: 委員
杉山: 委員
高橋: 委員
武石: 委員
永木: 委員
羽入: 委員
牧野: 委員

(議事次第)

開会
ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標の在り方について
企業におけるWLBのコスト・メリットについて
その他
閉会

(配布資料)

資料1: 当面のスケジュール(案) [PDF形式:12KB]
資料2: ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標の考え方(案) [PDF形式:17KB]
資料3: ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標の全体像(案) [PDF形式:18KB]
資料4: 個人の総体でみた実現指標の候補案 [PDF形式:22KB]
資料6: 専門調査会の当面の調査検討方針について(案) [PDF形式:14KB]
参考: 仕事と生活の調和に関する数値目標(厚生労働省関係)(案)について [PDF形式:32KB]

（主なやりとりは以下の通り）

○ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標の考え方について

示された「個人の総体でみた実現指標」には、現状を解析したものがほとんどで、個人の希望がどれだけ叶っているかどうかはわからない。希望をどうやって把握するのか。
→まず、中項目、小項目のレベルの概念をどう測定するかが問題となる。例えばフレックスタイム制については、フレックス利用者が増えれば即ワーク・ライフ・バランスが取れているとはいえないが、柔軟な働き方との相関があれば、それを代理指標として取るという考え方もある。本来なら、希望と現実の乖離を直接示すデータが望ましいが、なかなかそういったものがない場合は他の観点から個人の希望の方向性について裏付けがとれれば、代理指標として使ってみるのもよいと考える
個人の希望を別の調査で把握した上で選定することとしたい。

正社員の短時間勤務雇用者比率については、有期契約のパートタイマーも含まれるので、短時間勤務が多いから選択肢が広がるというのであれば解釈に注意が必要。
例えば24時間交代制で働いている人は睡眠をとっていたとしても十分で無い可能性がある。そういった働き方と健康を関連づけるような指標はないか。
学習・趣味娯楽等に関しては、働いている人がこれだけ利用していますというようなことがわかるようなものがよい。
時間が取れているかといったデータは、子育て世代については特に重点をおいて見て欲しい。
厚労省の掲げる数値目標との関係はどうなるのか。
→数値目標は厚労省の方でワーク・ライフ・バランスを実現するために必要な項目を掲げ目標数値を設定する。一方こちらの実現度指標については、どれだけワーク・ライフ・バランスが進捗しどんな状況かを把握するものとなる。
機会を見ることは重要であると思うが、「官民の取組指標」と「個人の総体で見た実現度指標」とで重複している項目が見受けられる。
「官民」の取組指標といいながら、ほとんど企業の取組ばかりではないか。もう少し（官）自らやるべきことを入れて欲しい。
官の取組は法の定着のようなことではなく、くるみんのような取組が必要。
官民の取組を推進するためのインセンティブ措置、公契約時の優遇措置を入れてはどうか。
例えば通勤時間の問題をとりあげるにしても、その後ろには政府の政策にかかってくる部分がいくらでもある。政府の役割が5分野だけに収れんできるとは思えない。国のやるべきことは示してほしい。
合成指標はどうやってつくるのか。
→今後検討していただきたいが、5分野ごとに、小項目くらいまでは示すといったイメージか。
本当に個人のニーズが満たされているかを見るというやり方でいいのか。指標の出し方が大事になってくると思われる。
→個人一人ひとり、企業一つ一つをどうしようということではなく、マクロで見て、例えば継続して就業したいという人が2～3割いるという調査でみれば、その希望が満たされれば、現状がよくなっているのではないかという意味で指標をとっている。
学習の部分の指標を追加できないか。